持分法適用会社への借入保証による保証債務エクスポージャー
FY2017-Q2に初出。24回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。48社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「持分法適用会社 （金融機関からの借入金に対する保証） 1,665 －」
持分法適用会社への借入保証額がゼロである状態を年度末でも再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「持分法適用会社 （金融機関からの借入金に対する保証） 1,665 -」
持分法適用会社への借入保証額がゼロである状態を再確認している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「持分法適用会社 （金融機関からの借入金に対する保証） 1,665 －」
持分法適用会社への借入保証額は前年度末の16億65百万円からゼロとなり、保証債務エクスポージャーが消滅した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「持分法適用会社 （金融機関からの借入金に対する保証） 1,665 1,305」
持分法適用会社への借入保証額は前年度末の16億65百万円から13億5百万円へ減少し、保証債務エクスポージャーが縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「持分法適用会社（金融機関からの借入金に対する保証） 2,140 2,087」
持分法適用会社への借入保証額は前年度末の21億40百万円から20億87百万円へ減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「持分法適用会社 （金融機関からの借入金に対する保証） 2,140 2,093」
持分法適用会社への借入保証額は前年度末の21億40百万円から20億93百万円へ減少した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「持分法適用会社 （金融機関からの借入金に対する保証） 2,140 2,281」
持分法適用会社への借入保証額は前年度末の21億40百万円から当第1四半期末の22億81百万円へ増加し、保証債務エクスポージャーが拡大した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「持分法適用会社 （金融機関からの借入金に対する保証） 2,370 2,317」
持分法適用会社への借入保証額は前年度末の23億70百万円から23億17百万円へ減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「持分法適用会社 （金融機関からの借入金に対する保証） 2,370 2,298」
持分法適用会社への借入保証額は前年度末の23億70百万円から22億98百万円へ減少した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「持分法適用会社 （金融機関からの借入金に対する保証） 2,370 2,517」
持分法適用会社への借入保証額は前年度末の23億70百万円から25億17百万円へ増加し、保証債務エクスポージャーが拡大した。 - FY2020対処有価証券報告書
「持分法適用会社（金融機関からの借入金に対する保証） 2,370」
持分法適用会社への借入保証額は前年度末の28億28百万円から23億70百万円へ減少した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「持分法適用会社 （金融機関からの借入金に対する保証） 2,828 2,570」
持分法適用会社への借入保証額は前年度末の28億28百万円から25億70百万円へ減少した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「持分法適用会社 （金融機関からの借入金に対する保証） 2,828 2,517」
持分法適用会社への借入保証額は前年度末の28億28百万円から25億17百万円へ減少した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「持分法適用会社 （金融機関からの借入金に対する保証） 2,828 2,767」
持分法適用会社への借入保証額は前年度末の28億28百万円から27億67百万円へ減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「持分法適用会社 （金融機関からの借入金に対する保証） 3,038 2,828」
持分法適用会社への借入保証額は前連結会計年度末の30億38百万円から28億28百万円へ減少した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「持分法適用会社 （金融機関からの借入金に対する保証） 3,038 2,861」
持分法適用会社への借入保証額は前連結会計年度末の30億38百万円から28億61百万円へ減少した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「持分法適用会社 （金融機関からの借入金に対する保証） 3,038 2,945」
持分法適用会社への借入保証額は前連結会計年度末の30億38百万円から29億45百万円へ減少した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「持分法適用会社 （金融機関からの借入金に対する保証） 3,038 3,088」
持分法適用会社への借入保証額は前連結会計年度末の30億38百万円から当第1四半期末の30億88百万円へ増加した。債務不履行の発生は記載されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「持分法適用会社（金融機関からの借入金に対する保証）3,038」
持分法適用会社への借入保証額は前連結会計年度末の32億48百万円から30億38百万円へ減少した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「持分法適用会社 （金融機関からの借入金に対する保証） 3,248 3,096」
持分法適用会社への借入保証額は前連結会計年度末の32億48百万円から30億96百万円へ減少した。債務不履行の発生は記載されていない。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「持分法適用会社（金融機関からの借入金に対する保証） 3,248 3,137」
持分法適用会社への借入保証額は前連結会計年度末の32億48百万円から31億37百万円へ減少した。債務不履行の発生は記載されていない。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「持分法適用会社 （金融機関からの借入金に対する保証） 3,248 3,182」
持分法適用会社への借入保証額は、前回の第3四半期報告書記載の13億53百万円から、当第1四半期末には31億82百万円へ増加した。債務不履行の発生は記載されていない。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「持分法適用会社（金融機関からの借入金に対する保証） 1,353百万円」
持分法適用会社に対する借入保証額が前回の1,322百万円から1,353百万円へ増加し、保証債務エクスポージャーが拡大した。債務不履行の発生は記載されていない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「持分法適用会社（金融機関からの借入金に対する保証） 1,322百万円」
持分法適用会社の金融機関からの借入金に対する保証額1,322百万円を新たに開示している。前連結会計年度末の同保証額は0百万円だった。