自然災害・事故災害による操業中断リスク
FY2018に初出。13回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「事故関連損失 - 1,401」
当中間期に事故関連損失14億1百万円を計上し、事故災害に伴う損失が実際に発生したことを開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループ及び当社グループの構築するサプライチェーンにおいて、地震、台風、大雨等の自然災害、火災、停電等の事故災害や感染症が発生した場合」
自然災害、事故災害、感染症による操業中断・設備損壊・調達困難のリスクと、BCP・拠点分散等の対応を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「主に国内事業場の停電に伴う操業の一時的な停止や設備修繕等の費用を事故損失として計上しました。」
事故損失は前年度15億25百万円から69億98百万円へ増加し、国内事業場の停電等による操業停止・修繕費用が拡大した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、国内事業場の停電に伴う操業の一時的な停止や設備修繕等の費用を特別損失に計上したものの」
国内事業場の停電による操業停止・設備修繕費用が引き続き実際に発生し、当第3四半期累計期間の事故損失は63億12百万円となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「前述の停電事故に伴う操業の一時的な停止や設備修繕等の費用を特別損失に計上したものの」
国内事業場の停電事故に伴う操業停止・設備修繕費用が引き続き発生し、事故損失は61億91百万円として特別損失に計上された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「前述の停電に伴う操業の一時的な停止や設備修繕等の費用を特別損失に計上したものの」
国内事業場の停電により生産設備が停止し、操業停止・設備修繕等の費用が実際に発生した。事故損失は52億49百万円と前年同期の1億53百万円から増加した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループにおける、偶発的な事故に伴う操業の一時的な停止により発生した費用や、損傷した生産設備の修繕費用等です。一部の復旧工事は現在も継続中であり、翌連結会計年度に追加で費用が発生する見込みです。」
当年度も偶発的事故による操業停止・設備修繕費用が発生し、事故損失15億25百万円を計上した。復旧工事の継続と翌年度の追加費用見込みが示された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、一部のガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しによる戻入額の増加や、海外における事故損失額の減少等により前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。」
海外における事故損失は前年同期の35億50百万円から5億99百万円へ減少し、事故損失による利益への影響が緩和された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「海外子会社における停電に伴う製造設備の一部損傷及び操業の一時的な停止による費用や、当社において台風により製造設備が一部損傷したことに係る費用です。」
海外子会社の停電事故および国内設備の台風損傷に係る事故損失を合計37億56百万円計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、特別損益において、一部のガラス溶融炉の修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取り崩しによる戻入額を特別利益に計上した一方で、海外子会社における停電に伴う製造設備の一部損傷及び操業の一時的な停止による費用や、台風による国内製造設備の一部損傷に係る費用等を特別損失に計上したこと等によるものです。」
海外子会社の停電事故に加え、台風による国内製造設備の一部損傷も発生し、事故損失等として第3四半期累計期間の特別損失に計上された。事故損失は35億50百万円。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「海外子会社における停電事故に伴う製造設備の一部損傷及び操業の一時的な停止による損失、並びに固定資産の撤去費用等を特別損失に計上した」
在外連結子会社で発生した停電事故について、事故損失9億66百万円および固定資産撤去費用等を特別損失として計上した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年4月、当社の在外連結子会社において、工場敷地外の専用高圧電力ケーブルが外部要因により損傷を受け、工場内で停電が発生しました。当該停電により、製造設備の一部損傷及び操業の一時的な停止等の被害を受けました。」
在外連結子会社で外部要因による高圧電力ケーブル損傷と停電が実際に発生し、製造設備の一部損傷と操業の一時停止が生じた。復旧費用および操業停止損失の発生が見込まれている。 - FY2018初出有価証券報告書
「地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。」
BCP、耐震建築、防災活動、製造拠点の分散による軽減策とともに、災害による操業中断・修復費用のリスクを記載した。