パッケージング事業の再構築と国際化
FY2016に初出。31回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026増収も中国子会社の工場移転等による固定費増で減益有価証券報告書
「国内における飲料用キャップの出荷の増加や中国での販売が増加したこと等により、セグメント売上高は8,520百万円（前期比3.0％増）と増収となりました。セグメント利益は、販売量の増加や販売量増に伴う生産増による良化があったものの、中国の子会社の生産規模拡大のための工場移転に伴う土地賃借料等の製造固定費が増加したこと等により、491百万円（前期比12.8％減）と減益となりました。」
飲料用キャップ出荷と中国販売の増加で増収となった一方、中国子会社の工場移転に伴う土地賃借料等の固定費増により減益となった。 - FY2026-H1増収も修繕費増で減益有価証券報告書
「プラスチック容器関連事業では、国内における飲料用キャップの出荷の増加や、中国での販売が好調なこと等により、セグメント売上高は4,634百万円（前年同中間期比2.8％増）と増収となりました。セグメント利益は、修繕費等の増加により433百万円（前年同中間期比2.6％減）と減益となりました。」
国内キャップ出荷の増加と中国販売の好調により増収となったが、修繕費等の増加により利益は前年同期比2.6％減となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「プラスチック容器関連事業では、国内における飲料用キャップの出荷の増加や中国の子会社の販売が好調なことに加え、当社における前期の価格改定による飲料用キャップの販売単価の上昇等により、セグメント売上高は4,506百万円（前年同中間期比13.5％増）と増収となりました。セグメント利益は、原料費や物流の2024年問題による運搬費等の増加がありましたが、出荷量増加に伴い生産量が増加したことや販売単価の上昇等により、445百万円（前年同中間期比43.0％増）と増益となりました。」
国内キャップ出荷、中国子会社の販売、価格改定による単価上昇が寄与し、プラスチック容器関連事業は増収増益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「プラスチック容器関連事業では、インドネシアの子会社が清算手続き中であることによる売上減少がありましたが、当社の飲料用キャップの出荷の増加や価格改定等による販売単価の上昇、中国の子会社の販売が好調なこと等により、セグメント売上高は7,556百万円（前期比14.0％増）と増収となりました。セグメント利益は、人件費等の増加がありましたが、販売単価の上昇や前期に損失の発生していたインドネシアの子会社が清算手続き中であること等による良化により、430百万円（前期は△422百万円の損失）と増益となりました。」
プラスチック容器関連事業は、価格改定、中国子会社の販売好調、インドネシア子会社の清算手続きによる影響改善等により、通期で増収となり、利益も赤字から黒字へ転換した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「プラスチック容器関連事業では、インドネシアの子会社が清算手続き中であることや、国内における飲料用キャップの出荷の減少等がありましたが、中国の子会社の販売が好調なことや、当社の昨年からの価格改定等による飲料用キャップの販売単価の上昇等により、セグメント売上高は3,969百万円（前年同期比8.4％増）と増収となりました。セグメント利益は、原料費等の増加がありましたが、減価償却費の減少や販売単価の上昇、および前第２四半期連結累計期間に損失の発生していたインドネシアの子会社が清算手続き中であること等による良化により、311百万円（前年同期は△36百万円の損失）と増益となりました。」
中国子会社の販売好調、価格改定による販売単価上昇、減価償却費減少、インドネシア子会社の清算手続きによる影響改善等により、増収となり、利益は前年同期の赤字から311百万円の黒字へ転換した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「中国の子会社の販売が好調なことや、当社の昨年からの価格改定等による飲料用キャップの販売単価の上昇等により、セグメント売上高は2,068百万円（前年同期比9.5％増）と増収となりました。セグメント利益は、原料費の増加等がありましたが、減価償却費の減少や販売単価の上昇、および前第１四半期連結累計期間に損失の発生していたインドネシアの子会社が清算手続き中であることによる良化等により、258百万円（前年同期比120.3％増）と増益となりました。」
プラスチック容器関連事業は、価格改定、中国子会社の販売好調、減価償却費減少、インドネシア子会社の清算手続きによる影響改善により、増収増益となった。 - FY2023-Q3価格改定でも原料高騰により赤字幅拡大有価証券報告書
「セグメント利益は、販売単価の上昇はありましたが、原料価格の高騰等に追い付かず、△243百万円の損失（前年同期は458百万円の利益）となりました。」
プラスチック容器関連事業は販売単価が上昇したものの、原料価格高騰を吸収できず、前年同期の利益から赤字へ転じた。 - FY2023-Q2増収も原燃料・動力価格高騰で減益有価証券報告書
「当社の飲料用キャップの出荷は減少しましたが海外子会社の飲料用キャップの出荷が増加し、セグメント売上高は3,660百万円（前年同期比2.3％増）と増収となりました。セグメント利益は、原料価格のさらなる上昇等により、△36百万円の損失（前年同期は415百万円の利益）となりました。」
海外子会社の出荷増により増収となった一方、原料価格のさらなる上昇によりプラスチック容器関連事業は前年同期の利益から赤字へ転じた。 - FY2023-Q1海外出荷増でも資材単価上昇で減益有価証券報告書
「プラスチック容器関連事業では、当社の飲料用キャップの出荷は減少しましたが海外子会社の出荷が増加し、セグメント売上高は1,888百万円（前年同期比2.0％増）と増収となりました。セグメント利益は、資材単価の上昇等により、117百万円（前年同期比55.7％減）と減益となりました。」
海外子会社の出荷増により増収となった一方、資材単価の上昇により利益は前年同期比55.7％減となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「海外においては、子会社と連携しながら増産体制を構築し、日本への輸入やアジア全域への販売強化を目指してまいります。」
パッケージング事業の国際化について、海外子会社との連携、増産、日本への輸入、アジア販売強化を引き続き掲げた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「前期においては新型コロナウイルス感染症の影響等により飲料用キャップの販売が減少しましたが当期は回復傾向にあり、セグメント売上高は5,064百万円（前年同期比15.1％増）と増収となりました。セグメント利益は、資材単価の下落や出荷量および生産量の増加等により、458百万円（前年同期比245.0％増）と増益となりました。」
飲料用キャップ販売の回復、資材単価の下落、出荷・生産量の増加により、プラスチック容器関連事業は増収増益となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「プラスチック容器関連事業では、前期においては新型コロナウイルス感染症の影響等により飲料用キャップの販売が減少しましたが当期は回復傾向にあり、セグメント売上高は3,579百万円（前年同期比16.3％増）と増収となりました。セグメント利益は、資材単価の下落や出荷量および生産量の増加等により、415百万円（前年同期比268.7％増）と増益となりました。」
飲料用キャップ販売が回復傾向となり、プラスチック容器関連事業は売上高が前年同期比16.3％増、利益が268.7％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「プラスチック容器関連事業では、前年同期においては新型コロナウイルス感染症の影響等により飲料用キャップの販売が減少しましたが回復傾向にあり、セグメント売上高は1,851百万円（前年同期比19.6％増）と増収となりました。」
プラスチック容器関連事業は、飲料用キャップ販売の回復により売上高が前年同期比19.6％増となった。 - FY2021キャップ・ボトル出荷減により減収減益有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響等により飲料用キャップやディープグリップボトル（把手とボトルが一体成型された大容量4.0Ｌペットボトル）の出荷が減少し、セグメント売上高は5,767百万円（前期比11.3％減）と減収となりました。セグメント利益は、出荷量および生産量の減少等により、161百万円（前期比33.4％減）と減益となりました。」
キャップおよびディープグリップボトルの出荷減少が通期でも続き、プラスチック容器関連事業は減収減益となった。 - FY2021-Q3新型コロナウイルス感染症等によるキャップ・ボトル出荷減が継続する一方、利益は前四半期から改善有価証券報告書
「プラスチック容器関連事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により飲料用キャップやディープグリップボトル（把手とボトルが一体成型された大容量4.0Ｌペットボトル）の出荷が減少し、セグメント売上高は4,401百万円（前年同期比13.1％減）と減収となりました。セグメント利益は、出荷量および生産量の減少等により、132百万円（前年同期比52.6％減）と減益となりました。」
キャップおよびディープグリップボトルの出荷減少が続き、前年同期比では減収減益となった。 - FY2021-Q2新型コロナウイルス感染症等によるキャップ・ボトル出荷減で減収減益有価証券報告書
「プラスチック容器関連事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により飲料用キャップやディープグリップボトル（把手とボトルが一体成型された大容量4.0Ｌペットボトル）の出荷が減少し、セグメント売上高は3,077百万円（前年同期比13.8％減）と減収となりました。セグメント利益は、出荷量および生産量の減少等により、112百万円（前年同期比59.3％減）と減益となりました。」
飲料用キャップとディープグリップボトルの出荷減により、プラスチック容器関連事業は減収となり、利益も前年同期比59.3％減となった。 - FY2021-Q1新型コロナウイルス感染症によるキャップ出荷減・減収減益有価証券報告書
「プラスチック容器関連事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により飲料用キャップの出荷が減少し、セグメント売上高は1,547百万円（前年同期比20.3％減）と減収となりました。セグメント利益は、出荷量および生産量の減少や海外子会社における為替差損の発生等により、△14百万円の損失（前年同期は214百万円の利益）となりました。」
飲料用キャップの出荷減に加え、海外子会社の為替差損も発生し、プラスチック容器関連事業は減収・赤字化した。 - FY2020キャップ出荷減・資材単価上昇で減収減益有価証券報告書
「当社において天候の影響等により飲料用キャップの出荷が減少したため、セグメント売上高は6,480百万円（前期比4.3％減）と減収となりました。セグメント利益は、当社における減価償却費の増加や資材単価の上昇等により、188百万円（前期比54.9％減）と減益となりました。」
飲料用キャップの出荷減に加え、減価償却費・資材単価の上昇により通期の売上高と利益が減少した。 - FY2020-Q3キャップ出荷減で減収減益有価証券報告書
「プラスチック容器関連事業では、当社において天候の影響等により飲料用キャップの出荷が減少したため、セグメント売上高は5,047百万円（前年同期比5.7％減）と減収となりました。セグメント利益は、当社において生産量の増加等の増益要因はありましたが、減価償却費の増加や資材単価の上昇、減収による影響等により、249百万円（前年同期比44.7％減）と減益となりました。」
飲料用キャップの出荷減により減収となり、生産量増加の効果があったものの、減価償却費・資材単価上昇・減収の影響で減益となった。 - FY2020-Q2天候影響によるキャップ出荷減で減収減益有価証券報告書
「プラスチック容器関連事業では、当社において天候の影響等により飲料用キャップの出荷が減少したため、セグメント売上高は3,555百万円（前年同期比6.9％減）と減収となりました。セグメント利益は、当社において生産量の増加等の増益要因はありましたが、減収による影響や減価償却費の増加等により、241百万円（前年同期比37.4％減）と減益となりました。」
飲料用キャップの出荷減により減収となり、生産量増加の効果があったものの、減収と減価償却費増加により減益となった。 - FY2019キャップ出荷好調で増収も品種構成・費用増・為替換算で減益有価証券報告書
「プラスチック容器関連事業では、当社において、好天の影響等により飲料用キャップの出荷が増加し、海外子会社においても飲料用キャップの出荷が好調であったため、セグメント売上高は6,769百万円（前期比12.8％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益効果等はありましたが、販売の品種構成による利益率低下、当社における外注費や償却費等の費用の増加や海外子会社における為替換算の影響により、418百万円（前期比18.3％減）と減益となりました。」
飲料用キャップの国内外出荷は好調で増収となったが、品種構成、外注費・償却費、為替換算の影響により利益は減少した。 - FY2019-Q3キャップ出荷増で増収も品種構成・為替換算の影響で減益有価証券報告書
「プラスチック容器関連事業では、当社において、好天の影響等により飲料用キャップの出荷が増加し、海外子会社においても飲料用キャップの出荷が増加したため、セグメント売上高は5,355百万円（前年同期比16.4％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益効果等はありましたが、販売の品種構成による利益率低下や海外子会社における為替換算の影響により、450百万円（前年同期比0.6％減）と減益となりました。」
国内外の飲料用キャップ出荷増により増収となったが、品種構成による利益率低下と海外子会社の為替換算の影響により減益となった。 - FY2019-Q2キャップ出荷増で増収も品種構成・為替換算の影響で減益有価証券報告書
「プラスチック容器関連事業では、当社において、好天の影響等により飲料用キャップの出荷が増加したため、セグメント売上高は3,820百万円（前年同期比15.6％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益効果等はありましたが、販売の品種構成による利益率低下や海外子会社における為替換算の影響により、384百万円（前年同期比4.9％減）と減益となりました。」
飲料用キャップの出荷増で増収となったが、販売品種構成による利益率低下と海外子会社の為替換算の影響で減益となった。 - FY2019-Q1プラスチック容器関連事業は増収も品種構成・原料価格上昇で減益有価証券報告書
「当社において、好天の影響等により飲料用キャップの出荷が増加したため、セグメント売上高は1,915百万円（前年同期比16.6％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益効果等はありましたが、販売の品種構成による利益率低下や原料価格の上昇等により、191百万円（前年同期比13.3％減）と減益となりました。」
飲料用キャップの出荷増で増収となったが、販売品種構成による利益率低下と原料価格上昇により減益となった。 - FY2018-Q3増収も固定費増加・為替換算の影響で減益有価証券報告書
「プラスチック容器関連事業では、当社プラスチックカンパニーにおいて、前期に販売を開始したディープグリップボトル（把手とボトルが一体成型された大容量4.0Ｌペットボトル）が安定的に推移したこともあり、セグメント売上高は4,600百万円（前年同期比1.1％増）の増収となりました。セグメント利益は、増収による増益効果等はありましたが、減価償却費等の固定費増加や海外子会社の為替換算の影響があり、453百万円（前年同期比7.3％減）と減益となりました。」
ディープグリップボトルの安定推移により増収となったが、固定費増加と海外子会社の為替換算の影響で利益は減少した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社プラスチックカンパニーにおいて、前年５月に販売を開始したディープグリップボトル（把手とボトルが一体成型された大容量4.0Ｌペットボトル）が安定的に推移したこともあり、セグメント売上高は3,303百万円（前年同期比1.9％増）の増収となりました。セグメント利益は、減価償却費等の固定費増加がありましたが、増収による増益効果等により404百万円（前年同期比1.2％増）と増益となりました。」
ディープグリップボトルが安定的に推移し、プラスチック容器関連事業は売上高・セグメント利益とも前年同期を上回った。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「プラスチック容器関連事業では、前年５月に販売を開始したディープグリップボトル（把手とボトルが一体成型された大容量4.0Ｌペットボトル）が安定的に推移したこともあり、セグメント売上高は1,642百万円（前年同期比2.2％増）と増収となりました。セグメント利益は、原料価格を抑えることができたことに加え、海外子会社の損益改善も寄与し、220百万円（前年同期比31.2％増）と増益となりました。」
ディープグリップボトルが安定的に推移し、プラスチック容器関連事業は売上高・セグメント利益とも前年同期を上回った。 - FY2017前進有価証券報告書
「プラスチック容器関連事業では、平成28年より上市したディープグリップボトル（把手とボトルが一体成型された大容量4.0Ｌペットボトル）の出荷が堅調に推移したことや、飲料用キャップの出荷が国内外ともに増加したため、セグメント売上高は5,856百万円（前期比2.5％増）と増収となりました。」
ディープグリップボトルと飲料用キャップの国内外出荷増により、プラスチック容器関連事業は増収となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「プラスチック容器関連事業では、当社プラスチックカンパニーにおいて、新製品のディープグリップボトル（把手とボトルが一体成型された大容量4.0Ｌペットボトル）を上市したことと、国内外で飲料用キャップの出荷が引き続き伸長したこともあり、セグメント売上高は4,548百万円（前年同期比1.1％増）と増収となりました。セグメント利益は、国内のプラスチックキャップの販売・生産増による増益要因、国内外の原料価格の下落等により、489百万円（前年同期比503.0％増）と増益となりました。」
ディープグリップボトルの上市と国内外の飲料用キャップ出荷の伸長が続き、売上高・セグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「大容量ペットボトルのディープグリップボトル（把手とボトルが一体成型されたボトル）を上市したことや、飲料用キャップの出荷が国内外ともに伸長したことにより、セグメント売上高は3,243百万円（前年同期比0.3％減）の減収に留まりました。」
大容量ボトルの上市に加え、飲料用キャップの国内外出荷が伸長し、事業撤退の影響がある中で減収幅を抑えた。 - FY2016初出有価証券報告書
「①パッケージング事業の再構築と国際化」
事業構造改革の第一項目として提示。