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日本山村硝子(5210)・施策前進

物流事業の収益構造改革・改善

FY2016に初出。34回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

34記載
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017-Q3 – FY2019-Q3前進FY2019 – FY2022前進FY2023-Q3 – FY20262016: 320162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 320232024: 320242025: 120252026: 12026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「物流関連事業では、新規業務の増加や価格改定の実施等により、セグメント売上高は14,785百万円(前期比1.9%増)と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益に加え、配送効率の改善によるコスト削減等により、795百万円(前期比19.8%増)と増益となりました。」

    新規業務、価格改定、配送効率改善によるコスト削減により、物流関連事業は通期で増収増益となった。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「物流関連事業では、新規業務の獲得増加や価格改定の実施等により、セグメント売上高は7,330百万円(前年同中間期比1.7%増)と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益に加え、配送効率の改善によるコスト削減等により384百万円(前年同中間期比14.6%増)と増益となりました。」

    新規業務の獲得、価格改定、配送効率改善によるコスト削減により、物流関連事業は増収増益となった。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「物流関連事業では、新規営業所開設等による取扱い物量の増加があり、セグメント売上高は7,323百万円(前年同中間期比0.1%増)と増収となりました。セグメント利益は、作業生産性の向上等による損益改善により、384百万円(前年同中間期比23.8%増)と増益となりました。」

    新規営業所の開設等による取扱物量の増加と作業生産性の向上により、物流関連事業は増収増益となった。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「物流関連事業では、新規業務による取扱い物量の増加により、セグメント売上高は14,660百万円(前期比0.9%増)と増収となりました。セグメント利益は、取扱い物量の増加や価格改定およびコスト削減等の損益改善により、651百万円(前期比29.1%増)と増益となりました。」

    新規業務による物量増加、価格改定、コスト削減により、物流関連事業は通期で増収増益となった。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「物流関連事業では、新規業務による取扱い物量の増加により、セグメント売上高は11,168百万円(前年同期比1.8%増)と増収となりました。セグメント利益は、取扱い物量の増加や価格改定およびコスト削減等の損益改善により、544百万円(前年同期比26.1%増)と増益となりました。」

    新規業務による物量増加、価格改定、コスト削減により、物流関連事業は増収増益となった。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「物流関連事業では、新規業務による取扱い物量の増加により、セグメント売上高は7,317百万円(前年同期比2.2%増)と増収となりました。セグメント利益は、取扱い物量の増加や価格改定およびコスト削減等の損益改善により、310百万円(前年同期比86.7%増)と増益となりました。」

    新規業務による取扱物量増加、価格改定、コスト削減により、物流関連事業は増収となり、利益は前年同期比86.7%増となった。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「セグメント利益は、既存事業における取扱い物量の減少や燃料費の高騰、新規連結子会社ののれんの償却等がありましたが、不採算取引の見直しや前期は子会社取得関連費用の計上があったこと等により、504百万円(前期比1.5%増)と増益となりました。」

    物量減少や燃料費高騰の影響がある中、不採算取引の見直し等により物流関連事業の通期利益は504百万円へ増加した。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「セグメント利益は、既存事業における取扱い物量の減少や燃料費の高騰、新規連結子会社ののれんの償却等がありましたが、不採算取引の見直しや前期は子会社取得費用の計上があったこと等により、431百万円(前年同期比1.3%増)と増益となりました。」

    物流事業は物量減少、燃料費高騰、のれん償却の影響を受けながらも、不採算取引の見直し等により利益が前年同期を上回った。
  9. FY2023-Q2買収効果で増収も物量減・燃料費高騰等で減益有価証券報告書

    「物流関連事業では、2021年9月に2社の株式を取得し連結子会社としたこと等により、セグメント売上高は7,159百万円(前年同期比26.8%増)と増収となりました。セグメント利益は、既存事業における取扱い物量の減少や燃料費の高騰、新規連結子会社ののれんの償却等により、166百万円(前年同期比46.5%減)と減益となりました。」

    買収した2社の連結により売上高は前年同期比26.8%増となったが、既存事業の取扱物量減少、燃料費高騰、のれん償却により利益は前年同期比46.5%減となった。
  10. FY2023-Q1買収効果で増収も物量減・燃料費高騰等で減益有価証券報告書

    「物流関連事業では、2021年9月に2社の株式を取得し連結子会社としたこと等により、セグメント売上高は3,533百万円(前年同期比24.5%増)と増収となりました。セグメント利益は、既存事業における取扱い物量の減少や燃料費の高騰、新規連結子会社ののれんの償却等により、73百万円(前年同期比71.5%減)と減益となりました。」

    物流子会社2社の連結により増収となった一方、既存事業の取扱物量減少、燃料費高騰、のれん償却により利益は前年同期比71.5%減となった。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「セグメント売上高は、新規連結子会社による増加に加え、既存事業における新規業務受託および取扱い物量の増加等により、12,873百万円(前期比22.8%増)と増収となりました。セグメント利益は、作業・配送効率の改善等により、不採算営業所の損益改善が進んだ結果、497百万円(前期比12.3%増)と増益となりました。」

    物流事業は、新規連結子会社、新規業務受託、取扱物量増加、作業・配送効率改善により増収増益となった。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「物流関連事業では、事業拡大のため、9月に連結子会社山村ロジスティクス株式会社が中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社の株式を取得し、連結子会社としました。セグメント売上高は、新規連結子会社による増加に加え、既存事業における新規業務受託および取扱い物量の増加等により、9,383百万円(前年同期比19.1%増)と増収となりました。セグメント利益は、作業効率の改善等により、426百万円(前年同期比17.9%増)と増益となりました。」

    物流関連会社2社の取得・連結子会社化が損益計算書にも反映され、新規業務受託・取扱物量増加と作業効率改善により、売上高・利益が増加した。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「物流関連事業では、新規業務受託や取扱い物量の増加等により、セグメント売上高は5,648百万円(前年同期比8.7%増)と増収となりました。セグメント利益は、作業効率の改善等により、311百万円(前年同期比72.7%増)と増益となりました。」

    新規業務受託、取扱物量の増加、作業効率の改善により、物流関連事業は売上高が前年同期比8.7%増、利益が72.7%増となった。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「物流関連事業では、新規業務受託や取扱い物量の増加等により、セグメント売上高は2,838百万円(前年同期比7.7%増)と増収となりました。セグメント利益は、作業効率の改善等により、257百万円(前年同期比219.7%増)と増益となりました。」

    新規業務の受託、取扱物量の増加、作業効率の改善により、物流関連事業の売上高は前年同期比7.7%増、利益は219.7%増となった。
  15. FY2021前進有価証券報告書

    「セグメント利益は、生産性の改善や配送の効率化、外注費等の費用削減等損益改善に努めたことから、442百万円(前期比157.9%増)と増益となりました。」

    取扱物量減少による減収下でも、生産性改善、配送効率化、外注費削減により、物流関連事業の利益が226百万円から442百万円へ増加した。
  16. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「物流関連事業では、取扱い物量の減少等により、セグメント売上高は7,879百万円(前年同期比2.9%減)と減収となりました。セグメント利益は、生産性の改善や配送の効率化、外注費等の費用削減等により、361百万円(前年同期比333.2%増)と増益となりました。」

    取扱物量の減少による減収下でも、生産性改善、配送効率化、外注費削減により、セグメント利益は前年同期比333.2%増となった。
  17. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「物流関連事業では、取扱い物量の減少等により、セグメント売上高は5,197百万円(前年同期比3.4%減)と減収となりました。セグメント利益は、生産性の改善や配送の効率化、外注費等の費用削減等により、180百万円(前年同期は△5百万円の損失)と増益となりました。」

    取扱物量減少による減収下でも、生産性改善、配送効率化、外注費削減により、物流関連事業は前年同期の赤字から180百万円の黒字へ転換した。
  18. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「セグメント利益は、生産性の改善や配送の効率化、外注費等の費用削減等により、80百万円の利益(前年同期は0百万円の利益)となりました。」

    取扱物量減少による減収下でも、生産性改善、配送効率化、外注費削減により物流関連事業の利益は前年同期の0百万円から80百万円へ増加した。
  19. FY2020前進有価証券報告書

    「セグメント利益は、生産性の改善や配送の効率化、外注費等の費用削減等により、226百万円(前期比90.9%増)と増益となりました。」

    物流関連事業は減収ながら、生産性改善、配送効率化、外注費削減により利益が大幅に増加した。
  20. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「物流関連事業では、取扱い物量の減少等により、セグメント売上高は8,130百万円(前年同期比5.8%減)と減収となりました。セグメント利益は、生産性の改善や配送の効率化、外注費等の費用削減等により、114百万円(前年同期は9百万円)と増益となりました。」

    取扱物量の減少で減収となった一方、生産性改善、配送効率化、外注費削減により利益は9百万円から114百万円へ増加した。
  21. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「物流関連事業では、取扱い物量の減少等により、セグメント売上高は5,394百万円(前年同期比5.5%減)と減収となりました。セグメント利益は、生産性の改善や外注費等の費用削減等により、30百万円(前年同期は△61百万円の損失)と増益となりました。」

    取扱物量の減少で減収となった一方、生産性改善と外注費等の削減により、物流関連事業は前年同期の赤字から30百万円の黒字へ転換した。
  22. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「物流関連事業では、取り扱い物量の減少等により、セグメント売上高は2,674百万円(前年同期比5.3%減)と減収となりました。セグメント利益は、生産性の改善や外注費等の費用削減等により、20百万円(前年同期は△71百万円の損失)と増益となりました。」

    取扱物量の減少で減収となった一方、生産性改善と外注費等の削減により、物流関連事業は前年同期の赤字から20百万円の黒字へ転換した。
  23. FY2019前進有価証券報告書

    「物流関連事業では、3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業の拡大や新規業務の獲得等により、セグメント売上高は11,389百万円(前期比9.4%増)と増収となりました。セグメント利益は、労働力確保のための人件費増加がありましたが、作業効率の改善や取引条件の改定等に努め、118百万円(前期比1.9%増)と増益となりました。」

    3PL事業の拡大・新規業務獲得により増収となり、労働力確保費用が増加する中でも作業効率改善・取引条件改定により通期利益は増加した。
  24. FY2019-Q33PL拡大・新規業務で増収も労働力確保の人件費増で減益有価証券報告書

    「物流関連事業では、3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業の拡大や新規業務の獲得等により、セグメント売上高は8,632百万円(前年同期比11.4%増)と増収となりました。セグメント利益は、作業効率の改善や配送コスト削減に努めましたが、労働力確保のための人件費増加により、9百万円(前年同期比75.5%減)と減益となりました。」

    3PL事業の拡大や新規業務獲得により増収となったが、労働力確保のための人件費増加により利益は大幅に減少した。
  25. FY2019-Q23PL拡大・新規業務で増収も労働力確保の人件費増で赤字拡大有価証券報告書

    「物流関連事業では、3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業の拡大や新規業務の獲得等により、セグメント売上高は5,709百万円(前年同期比10.6%増)と増収となりました。セグメント利益は、作業効率の改善や配送コスト削減に努めましたが、労働力確保のための人件費増加により、△61百万円(前年同期は△16百万円)と減益となりました。」

    3PL事業の拡大や新規業務獲得により増収となった一方、労働力確保のための人件費増により赤字幅が拡大した。
  26. FY2019-Q13PL拡大・新規業務で増収も慢性的労働力不足による労務費増で赤字拡大有価証券報告書

    「3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業の拡大や新規業務の獲得等により、セグメント売上高は2,825百万円(前年同期比11.4%増)と増収となりました。セグメント利益は、作業効率の改善や配送コスト削減に努めましたが、慢性的な労働力不足による外注人員使用等により労務費が増加し、△71百万円(前年同期は△11百万円)と減益となりました。」

    3PL事業の拡大や新規業務獲得で増収となった一方、慢性的な労働力不足に伴う外注人員使用等で労務費が増加し、赤字幅が拡大した。
  27. FY2018-Q3増収・黒字維持も労務費増で減益有価証券報告書

    「物流関連事業では、新規事業の立ち上げ等により、セグメント売上高は7,749百万円(前年同期比6.3%増)と増収となりました。セグメント利益は、作業効率の改善や配送コスト削減に努めましたが、人材確保のための労務費増等があり、38百万円(前年同期比22.6%減)と減益となりました。」

    新規事業の立ち上げにより増収となり、利益は黒字を維持したが、労務費増により前年同期比では減益となった。
  28. FY2018-Q2新規事業による増収も人件費増で赤字化有価証券報告書

    「物流関連事業では、新規事業の立ち上げ等により、セグメント売上高は5,160百万円(前年同期比7.8%増)と増収となりました。セグメント利益は、作業効率の改善やさらなるコスト削減に努めましたが、人材確保のための労務費増等があり、△16百万円(前年同期は7百万円)と減益となりました。」

    新規事業の立ち上げで売上高は増加したが、作業効率改善・コスト削減を進めても人材確保のための労務費増により赤字となった。
  29. FY2018-Q1人材確保費用・時給単価上昇で赤字拡大有価証券報告書

    「セグメント利益は、作業効率の改善やさらなるコスト削減に努めましたが、人材確保のための費用増や時給単価アップ等の労務費増があり、△11百万円(前年同期は△8百万円)と減益となりました。」

    作業効率改善とコスト削減を進めたものの、人材確保費用と時給単価上昇による労務費増で物流関連事業の赤字が前年同期より拡大した。
  30. FY2017損益改善を進めるも利益減有価証券報告書

    「不採算営業所の取引条件改定による損益改善はありましたが、最低賃金の大幅改定による労務費増や、新規営業所立ち上げ時の初期投資や人材確保のための費用増があったため、セグメント利益は69百万円(前期比74.9%減)と減益となりました。」

    取引条件改定による損益改善を進めた一方、最低賃金、初期投資、人材確保費用の増加により物流関連事業の利益は減少した。
  31. FY2017-Q3営業所統合・閉所等の費用負担を伴いながら改善施策を継続有価証券報告書

    「セグメント利益は、不採算営業所の価格改定交渉、費用削減、作業効率改善等に努めてきましたが、新規営業所の初期費用、人材確保のための労務費、営業所閉所費用等が増加したことにより、50百万円(前年同期比72.8%減)と減益となりました。」

    価格改定交渉、費用削減、作業効率改善を継続した一方、新規営業所の初期費用、人材確保費用、閉所費用等が増加した。
  32. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「セグメント利益は、取引先との価格改定交渉、固定費削減、作業生産性改善等に努めてきましたが、新規業務の立ち上げによる初期費用や人材確保のための労務費が増加したことにより、7百万円(前年同期比92.0%減)と減益となりました。」

    価格改定交渉、固定費削減、作業生産性改善を進めた結果、初期費用・労務費の増加はあるものの、前四半期の赤字から7百万円の黒字となった。
  33. FY2017-Q1新規業務立ち上げ費用で一時赤字有価証券報告書

    「セグメント利益は、コスト削減に努めてきましたが、新規業務立ち上げによる初期費用の負担増等により、△8百万円(前年同期は30百万円)と減益となりました。」

    コスト削減を進めた一方、新規業務の立ち上げ初期費用により物流関連事業は前年同期の利益から赤字となった。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「クライアントとの関係強化を柱に取引拡大を図るとともに、適正な物流コスト構造を目指すことにより、収益構造の改革・改善に取り組んでまいります。」

    物流子会社の再編後に、取引拡大とコスト構造適正化を進める方針。
一緒に動いた変遷

「ガラスびん関連事業の収益基盤改善」は、この変遷が動いた34回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

141110977★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ガラスびん関連事業の収益基盤改善14回
  3. 2ニューガラス事業の多角化11回
  4. 3ペットボトル撤退後のプラスチックキャップ事業再構築10回
  5. 4ニューガラス事業領域の拡大と多角化9回
  6. 5パッケージング事業の再構築と国際化7回
  7. 6葉菜類栽培事業の本格事業化7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本山村硝子の次の決算プレビューはまだありません。
報道
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