日本山村硝子は台湾企業の宏全國際集団と日本国内で販路を拡大するため、合弁販売会社を設立することで合意した。11月2日の設立を目指すとされ、両社の協力体制を強化する。
日本山村硝子は、プラスチックキャップの国内外生産・販売を行う一方、宏全國際集団は台湾・中国・東南アジア・アフリカを含む9か国52拠点で事業を展開しており、両社は2023年10月に業務提携を締結していた。今回の合弁設立はその関係を一歩進め、日系飲料メーカーの海外展開を支援することを目的としている。
合弁会社は、宏全國際集団が持つ製品群や開発・生産能力、海外の供給網と、日本山村硝子が国内市場で展開する品質・物流サービスを組み合わせて提供する。新体制を通じて、国内販売の拡大だけでなく海外市場へも販路を広げる方針だ。
宏全國際集団の25年売上高は288億台湾ドル、総資産は468億台湾ドルとされており、日本山村硝子によると、今回の合弁設立が連結業績に与える影響は軽微との見解が示されている。両社は協力関係をより強固なものにすることを目指している。
両社は2023年時点での業務提携を発展させ、日本市場での販路拡大とともに製品の委託生産・新製品の共同開発、グローバルな販路の拡大を進めてきた。新たな合弁会社の設立により、国内外の供給体制とサービスの統合が進む見込みだ。