アジア・北米・東南アジアでの海外展開強化
FY2016に初出。18回の記載のうち7回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
日本山村硝子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「海外事業におきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心に、当社および当社の関係会社等を通じ業容の拡大を進めてまいります。」
海外事業について、選別・撤退を含む方針から、アジア地域を中心とした業容の拡大を新中期経営計画の方針として再び明示した。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当初の事業計画を達成するためには、相応の期間と資金負担を要すると見込まれるため、今般ＡＹの持分を譲渡いたしました。」
米国ガラスびん事業を展開していたアルガラス山村（AY）について、保有持分69％（議決権所有割合50％）の全てを譲渡し、譲渡後の所有持分は0％となった。海外事業の拡大方針から、事業計画の達成困難を踏まえた撤退・選別へ進んだ。 - FY2024-Q1海外子会社の清算・連結除外が進展有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった山村香港有限公司（ガラスびん関連事業）は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除いております。」
海外事業について、山村香港有限公司の清算が結了し、連結範囲から除外された。 - FY2023後退有価証券報告書
「海外事業におきましては、選別と強化を検討してまいります。」
海外事業は一律の拡大ではなく、選別と強化を進める方針を継続した。YGQの譲渡、インドネシア子会社・台湾子会社の清算手続きも進行している。 - FY2023-Q2東南アジア子会社の解散を決議有価証券報告書
「なお、事業構造改革計画の一環として2022年５月16日の取締役会において連結子会社の山村ウタマ・インドプラスを解散することを決議しております。」
海外事業について、拡大一辺倒ではなく、事業構造改革計画の一環としてインドネシア子会社の解散を決議し、選別・撤退を含む方向が具体化した。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「なお、事業構造改革計画の一環として連結子会社のＹＧＱの全持分を譲渡することを決議し、2022年４月20日付で当該持分譲渡を実行いたしました。」
海外展開について、YGQの全持分譲渡を実行し、海外事業を一律に拡大する方針から選別・撤退を含む構造改革へ進んだ。 - FY2022後退有価証券報告書
「海外事業におきましては、選別と強化を検討してまいります。」
海外展開を一律に拡大する表現から、選別と強化を検討する方針へ移行した。YGQの譲渡、インドネシア子会社および台湾子会社の解散・清算も記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「米国の関連会社において生産立ち上げが遅れたことにより損失が増加したため、持分法による投資損失は3,374百万円（前年同期は持分法による投資損失1,516百万円）となり」
北米展開では、米国関連会社の生産立ち上げ遅延が続き、持分法による投資損失が前年同期の1,516百万円から3,374百万円へ増加した。 - FY2022-Q2米国関連会社の生産立ち上げ遅延と損失増加有価証券報告書
「米国の関連会社において生産立ち上げが遅れたことにより損失が増加したため、持分法による投資損失は1,980百万円（前年同期は持分法による投資損失1,111百万円）となり」
北米展開では、米国関連会社の生産立ち上げ遅延により持分法による投資損失が前年同期の1,111百万円から1,980百万円へ増加した。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「米国の関連会社において新型コロナウイルス感染症の影響等により生産立ち上げが遅れ、損失が増加したため」
米国ガラスびん事業の展開は、工場の生産開始段階に進んだとの従来記載から、生産立ち上げの遅延と損失増加が記載される段階となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「米国では新しいガラスびん製造工場が生産を開始しております。」
北米ガラスびん事業は、関連会社設立・工場建設支援の段階から、新工場の生産開始段階へ進んだ。 - FY2021-Q2米国関税措置調査の影響で海外子会社の輸出販売が減少有価証券報告書
「海外子会社においては、米国で中国ガラスびんメーカーに対する関税措置に関する調査による影響で輸出販売が減少した結果」
海外展開では、米国の関税措置調査の影響が海外子会社の輸出販売減少として顕在化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度に米国に設立した関連会社アルガラス山村の工場建設の進捗管理や支援を行い、新たな地域での円滑な生産立ち上げを目指します。」
北米展開について、アルガラス山村の設立後、工場建設の進捗管理と生産立ち上げ支援の段階へ進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は2019年８月７日付で、Ｃａｍｂｉｕｍ Ａｒｇｌａｓｓ ＬＬＣ社と共同でＡｒｇｌａｓｓ Ｙａｍａｍｕｒａ，ＬＬＣを設立することを決定し、出資に関する契約を締結しました。北米におけるガラスびん事業の展開を目的としております。出資額は45百万米ドル、出資比率は当社75％、議決権比率は当社50％です。」
北米ガラスびん事業の展開に向け、共同持株会社とその子会社を設立する契約を締結した。出資額、出資比率、議決権比率も具体化された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「プラスチック容器関連事業では、当社において、好天の影響等により飲料用キャップの出荷が増加し、海外子会社においても飲料用キャップの出荷が増加したため、セグメント売上高は5,355百万円（前年同期比16.4％増）と増収となりました。」
海外子会社でも飲料用キャップの出荷増加が記載され、海外事業の実績面での進展が示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「国内ガラスびん業界全体の出荷量減少の影響はありましたが、秦皇島方圓包装玻璃有限公司（Ｙａｍａｍｕｒａ Ｇｌａｓｓ Ｑｉｎｈｕａｎｇｄａｏ 以下、「ＹＧＱ」という。）のガラスびん販売や当社エンジニアリングカンパニーで海外向け売上が増加したことにより25,272百万円（前年同期比1.6％増）と増収となりました。」
YGQの販売およびエンジニアリングカンパニーの海外向け売上が増加し、ガラスびん関連事業の増収に寄与した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は平成28年９月13日の取締役会において、連結子会社である秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を、当社の100％子会社である山村香港有限公司を通じて追加取得することを決議し、平成28年10月17日付で持分の取得を行っております。」
秦皇島方圓包装玻璃有限公司の15.2％持分を追加取得し、議決権比率を84.8％から100％へ引き上げた。中国のガラスびん事業基盤の強化と、中国国内・輸出市場のニーズへの機動的対応を目的としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外事業におきましては、経済成長著しいアジア地域の包装容器関連市場において、当社の関係会社や提携先を通じ業容の拡大を進めます。また、北米や東南アジアを中心に市場調査を行い、マーケティングを重視した新たな海外戦略の構築を検討してまいります。」
関係会社・提携先を活用したアジア展開と、北米・東南アジアの市場調査を提示。