業績連動報酬と株式報酬による株主との利益共有
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-03-27。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- 2026-03-27再掲ガバナンス
「・業績指標については、財務指標である（1）ROE及び（2）EBITDA、株価指標である（3）相対TSR(対TOPIX)、非財務指標である（4）GHG排出量売上高原単位及び（5）従業員エンゲージメントの5つを採用します。」
業績連動報酬と株式報酬について、財務・株価・非財務の5指標を用いる方針が継続して示されている。 - FY20252025年度業績連動報酬の実績開示有価証券報告書
「ROEは、中計の最終年度である2026年12月期の目標8.4％（中計の当初策定時の目標値）に対して、中計の2年目である2025年12月期の実績は4.7％となりました。EBITDAは、2026年12月期の目標4,410億円に対して、2025年12月期の実績は3,073億円となりました。」
2025年度の株式報酬指標について、ROEは目標8.4%に対して4.7%、EBITDAは目標4,410億円に対して3,073億円となった。賞与は標準支給額の100%だった。 - 2026-02-27前進株主総会
「当社は、第２号議案が原案どおり承認可決された場合、監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めるという現行の株式報酬の目的を更に推し進めることを目的として、本制度について、対象者を次のとおり改定いたしたいと存じます」
株式報酬制度について、監査等委員である取締役を除く取締役及び執行役員を対象とする形への改定を提案した。制度の目的として企業価値向上と株主との価値共有を引き続き明示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「業績指標については、財務指標である①ROE及び②EBITDA、株価指標である③相対TSR(対TOPIX)、非財務指標である④GHG排出量売上高原単位及び⑤従業員エンゲージメントの5つを採用します。」
役員株式報酬の評価指標が、ROE・EBITDAに加えて相対TSR、GHG排出量売上高原単位、従業員エンゲージメントを含む5指標へ整理された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にかかる信託口が所有する当社株式がそれぞれ317,700株（議決権の数3,177個）及び99株含まれています。」
役員報酬BIP信託による株式報酬制度の運用が継続し、信託口保有株式317,700株が株式・議決権の状況に反映されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティ視点を経営全般に取り入れ、その実施状況をモニタリングするため、GHG排出量売上高原単位及び従業員エンゲージメントスコアを、取締役及び執行役員に対する株式報酬算定の指標に追加することとしました。」
役員株式報酬の評価指標に、従来の財務指標に加えてGHG排出量売上高原単位と従業員エンゲージメントスコアを追加する方針が示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にかかる信託口が所有する当社株式がそれぞれ365,900株（議決権の数3,659個）及び85株含まれています。」
BIP信託を通じた株式報酬と、役員と株主の利益共有の仕組みが継続して運用されている。 - FY2022業績連動報酬の支給率低下有価証券報告書
「営業資産営業利益率指標は、目標9.4%に対して、8.4%(減損前営業資産ベース)となりました。 ・キャッシュ・フロー指標は、前年比減となりました。 ・上記2指標及び全社特別評価に基づき、執行役員を兼務する取締役の賞与は標準支給額×93％の支給となりました。」
2022年12月期は営業資産営業利益率が目標9.4％に対して8.4％、キャッシュ・フローも前年比減となり、執行役員兼務取締役の賞与支給率は標準支給額の93％となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にかかる信託口が所有する当社株式がそれぞれ373,900株（議決権の数3,739個）及び55株含まれています。」
BIP信託を通じた株式報酬と、役員と株主の利益共有の仕組みが継続して運用されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にかかる信託口が所有する当社株式がそれぞれ321,600株（議決権の数3,216個）及び9株含まれています。」
BIP信託を通じた株式報酬と、役員と株主の利益共有の仕組みが継続して運用されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「営業資産営業利益率指標は、目標5.3%に対して、実績は10.9%となり、大幅達成となりました。」
2021年12月期の営業資産営業利益率は目標5.3％に対して10.9％、キャッシュ・フロー指標も前年比大幅増となった。これらを踏まえ、執行役員兼務取締役の賞与は標準支給額の153％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託にかかる信託口が所有する当社株式がそれぞれ321,600株（議決権の数3,216個）及び9株含まれております。」
役員報酬BIP信託の株式保有が継続して開示され、株式報酬を通じた役員と株主の利益共有の仕組みが運用されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「なお、「賞与」の業績指標については、事業の収益力とともに資産効率の重要性も鑑み「営業利益」から「営業資産営業利益率」に変更のうえ、評価項目として非財務資本の強化やポートフォリオ転換の進展等の状況を追加しています。「株式報酬」については、役員の企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、中期経営計画の着実な遂行を促すことを目的に各事業年度に対する業績目標の達成度等により評価する形に業績評価方法を変更しています。」
役員報酬について、賞与の指標を営業利益から営業資産営業利益率へ変更し、非財務資本・ポートフォリオ転換を評価項目に追加した。株式報酬も中期計画全体の評価から各事業年度の目標達成度等による評価へ変更された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託にかかる信託口が所有する当社株式がそれぞれ304,800株（議決権の数3,048個）及び30株含まれております。」
役員報酬BIP信託による株式報酬制度の運用が継続し、信託口保有株式304,800株が議決権・株式の状況に反映されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2020年3月10日付で改定した役員の報酬等の決定方針は次のとおりです。」
役員報酬方針を改定し、賞与を営業利益・キャッシュフローに連動させ、株式報酬を営業資産利益率・EBITDAに連動させる仕組みを具体化した。2019年12月期の執行役員兼務取締役の賞与は標準支給額の107％、2020年12月期の株式報酬指標は営業資産利益率9.0％、EBITDA3,260億円とされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託にかかる信託口が所有する当社株式311,154株（議決権の数3,111個）が含まれております。」
役員報酬BIP信託による株式報酬制度の運用が続き、信託口保有株式311,154株が議決権・株式の状況に反映されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「業績指標については、中計期間の重要な業績目標の一つであるROEを達成するため、素材メーカーとして資産効率を高めていくことが重要であることから「営業資産利益率」（注３）を用います。加えて、効率性の向上を、企業の持続的な成長も実現しながら達成することが重要であることから「EBITDA」を用います。」
BIP信託を用いる株式報酬制度について、業績連動指標を営業資産利益率とEBITDAとし、賞与では営業利益とキャッシュ・フローを用いる報酬方針へ具体化・改定された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式312,000株（議決権の数3,120個）が含まれております。」
前年度に導入を決議した役員報酬BIP信託について、信託口の保有株式312,000株が議決権・株式の状況に反映されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「本制度は役位に応じて、中計における業績目標の達成度等と連動し当社株式等の交付を行う「業績連動部分」と、役位に応じて一定数の当社株式等の交付を行う「固定部分」から構成されます。」
従来の賞与・ストックオプション中心の説明から、BIP信託による業績連動部分と固定部分を組み合わせ、株主との利益共有を図る報酬制度へ枠組みが変更された。 - FY2016初出有価証券報告書
「賞与は、単年度及び中期的な業績目標達成への意欲を更に高めることを目的として、単年度の連結業績（キャッシュフロー及び営業利益等）及び中期経営計画期間の連結業績（営業資産利益率）に応じて変動する仕組みとし、当該期間の業績に応じて、原則として、標準支給額に対して±100％の範囲内で増減できることとしています。」
月例報酬・賞与・株式報酬型ストックオプションを組み合わせ、短期・中期・長期の業績および企業価値向上への動機付けを図る報酬方針が記載されている。