固定資産の価値下落・減損リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
AGCがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「減損損失 8,020 25」
減損損失は前年同期の80億2,000万円から当中間期には2,500万円へ大幅に減少し、固定資産価値下落の損益影響が大きく縮小した。 - 2026-08-04対処決算
「減損損失 8,020 25」
当中間期の減損損失は25百万円となり、前年中間期の80億20百万円から大幅に減少した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりです。合計 12,440 19 2 12,461」
非金融資産の減損損失は前年度の1,249億7,500万円から124億6,100万円へ大幅に減少した。AGC Biologics A/Sについては減損テストで回収可能価額が帳簿価額を上回り、減損損失を認識していない。一方、ボルダー拠点等では77億2,400万円の減損を認識した。 - 2026-02-27顕在化株主総会
「当連結会計年度において、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.（所在国 米国）については、将来の受注見通し及び稼働見込みの大幅な減少などが生じ、コロラド州ボルダー拠点および同州ロングモント拠点からの撤退を決定したことから、当該有形固定資産及び無形資産が属する資金生成単位を区分し、その結果、一部の資金生成単位に減損の兆候が認められました。」
ボルダー・ロングモント拠点の撤退決定に伴う減損損失77億2,400万円が、2025年度の連結注記で改めて確認された。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「コロラド州ボルダー拠点および同州ロングモント拠点からの撤退を決定したことから、当該有形固定資産及び無形資産が属する資金生成単位を区分し、その結果、一部の資金生成単位に減損の兆候が認められました。減損テストを実施した結果、処分コスト控除後の公正価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、7,724百万円の減損損失を認識しております。」
米国AGC Biologicsのボルダー・ロングモント拠点撤退決定に伴い、77億2,400万円の減損損失が実際に認識された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりです。合計 44,220 60,640 20,115 124,975」
2024年度の非金融資産減損損失は1,249億7,500万円となった。ライフサイエンス3拠点で1,184億9,500万円、電子の化学強化用特殊ガラス事業等で63億8,900万円を認識した。年度末時点では追加のライフサイエンス減損は認識していない。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「減損テストを実施した結果、同社の5年間の事業計画を基礎とした使用価値に基づき算定した回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、70,410百万円（うち、のれん12,756百万円、有形固定資産及び無形資産57,654百万円）の減損損失を認識しております。」
ライフサイエンスのAGC Biologics, Inc.、AGC Biologics, A/S、AGC Biologics, S.p.A.について、合計1,182億9,400万円の減損損失が認識され、固定資産・のれんの価値下落が大きく実現した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 － △556」
当第3四半期連結累計期間に減損損失5億6,500万円が計上され、固定資産等の価値下落の影響が引き続き実際の損益に現れている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「減損損失 △561」
第2四半期連結累計期間に減損損失5億6,100万円が計上され、固定資産等の価値下落の影響が引き続き実際の損益に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 － △556」
当第1四半期に減損損失5億5,600万円を計上し、固定資産等の価値下落の影響が引き続き実際の損益に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「減損テストを実施した結果、処分コスト控除後の公正価値を基礎とした回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、73,673百万円の減損損失を認識しております。」
2022年度の非金融資産減損損失は1,284億4,700万円に拡大した。ディスプレイ事業736億7,300万円、プリント基板材料事業等322億2,300万円、欧州自動車用ガラス67億円、ロシアの建築用・自動車用ガラス計135億8,600万円など、複数事業で減損が実際に発生した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 △521」
第2四半期連結累計期間に減損損失5億2,100万円が計上され、固定資産等の価値下落の影響が引き続き実際の損益に現れている。なお、事業構造改善費用に含まれる減損損失は9億800万円である。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間は908百万円であります。」
事業構造改善費用に含まれる減損損失として9億800万円が計上され、固定資産等の価値下落が引き続き実際の損益に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「減損テストを実施した結果、18,668百万円の減損損失を認識しております。また、電子セグメントに属するプリント基板材料事業の一部においては、米中貿易摩擦の影響などによる中国市場での需要の減少を踏まえ、減損テストを実施した結果、14,761百万円の減損損失を認識しております。」
欧州自動車用ガラス事業で186億6,800万円、プリント基板材料事業の一部で147億6,100万円の減損損失を認識した。欧州自動車生産の低迷・半導体不足と中国市場需要減少によるリスクが実際の損益に現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 △436」
当第2四半期連結累計期間に減損損失4億3,600万円が計上され、固定資産価値下落の影響が引き続き実際の損益に現れている。前年同期の3,000万円から金額は増加した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、無形資産の減損損失は認識しておりません。」
2019年度に北米自動車用ガラス事業等で大規模な減損損失を認識した後、2020年度の非金融資産減損損失は13億4,300万円に減少し、欧州自動車用ガラス事業とディスプレイ用特殊ガラス等では減損の兆候があったものの減損損失を認識していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「減損損失 30」
第2四半期連結累計期間に減損損失3,000万円が計上され、固定資産価値下落の影響が小規模ながら引き続き実際の損益に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 8」
第1四半期に減損損失800万円が計上され、固定資産価値下落の影響が小規模ながら引き続き実際の損益に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「ガラスセグメントにおいて、自動車生産台数の減少や車種構成の変化等の事業環境の変化により、北米自動車用ガラス事業にかかる有形固定資産の一部について、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、回収可能性を考慮した結果、22,223百万円の減損損失を認識しております。」
北米自動車用ガラス事業で222億2,300万円の減損損失を認識し、これに建築用ガラス・電子の減損25億8,800万円等が加わった。減損損失は非金融資産合計で249億500万円となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、自動車生産台数の減少や車種構成の変化等の事業環境の変化により、ガラスセグメントに含まれている北米自動車用ガラス事業にかかる有形固定資産及び無形資産の一部について、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、回収可能性を考慮した結果、22,302百万円の減損損失を認識しております。」
自動車生産台数の減少や車種構成の変化により、北米自動車用ガラス事業の固定資産・無形資産で収益性が著しく低下し、223億200万円の減損損失を認識した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、市場の低迷あるいは変化等により、電子セグメント等に含まれている有形固定資産の一部について、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績見通し及び回収可能性を考慮した結果、780百万円の減損損失を認識しております。」
市場低迷・変化による固定資産の収益性低下が当年度にも発生し、電子セグメント等で7億8,000万円の減損損失を認識した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 △262」
当第3四半期連結累計期間に減損損失2億6,200万円が計上され、固定資産の価値下落・減損が引き続き実際の損益に現れている。前年同期の12億5,100万円からは減少した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
固定資産の価値下落・減損リスクについて、重要な変更や新たな発生はないと会社が記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、市場の低迷あるいは変化等により、電子セグメントや化学品セグメントに含まれている有形固定資産の一部について、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績見通し及び回収可能性を考慮した結果、2,720百万円の減損損失を認識しております。」
市場低迷・変化による固定資産の収益性低下が当年度にも発生し、電子・化学品セグメントで27億2,000万円の減損損失を認識した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
固定資産の価値下落・減損リスクについて、重要な変更や新たな発生はないと会社が記載している。なお、第3四半期には減損損失12億5,100万円が計上されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
固定資産の価値下落・減損リスクについて、重要な変更や新たな発生はないと会社が記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクも発生しておりません。」
前年度に認識された減損損失という実績自体は残るが、第1四半期に固定資産価値下落リスクの重要な変更や新たな発生はないと会社が記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、市場の低迷あるいは変化等により、電子セグメントに含まれている諸事業、自動車用ガラス事業の有形固定資産の一部について、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、今後の業績見通し及び回収可能性を考慮した結果、13,252百万円の減損損失を認識しております。」
市場低迷・変化による収益性低下が実際に発生し、電子・自動車用ガラスの有形固定資産について132億5,200万円の減損損失を認識した。