安定配当と内部留保による成長投資
FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載は2026-09-09。
- 2026-09-09引き上げ決算説明資料
「年間配当予想 190円／株 中間95円 ＋ 期末95円 配当性向目標 45％・DOE下限 2.5％」
年間配当予想を190円とし、配当性向目標45％とDOE下限2.5％を示している。前年度の年間配当176円から株主還元水準を引き上げている。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額 ………………………………… 1,248百万円 (ロ）1株当たりの金額 ………………………………… 95円」
安定配当・株主還元方針のもと、中間配当は1株当たり95円となり、前年同期の82円から増額された。 - 2026-05-13引き上げ決算
「2026年12月期（予想） 95.00 － 95.00 190.00」
2026年度の中間配当・期末配当を各95円、年間配当を190円と予想し、前年度実績の中間82円、期末94円、年間176円を上回る水準を示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、株主還元を重要な経営施策の一つとして認識し、配当については、DOE2.5％を下限とし、連結配当性向を2026年以降は目標45％に設定させていただきます。また、内部留保の水準等を勘案して、2026年～2028年の3年間で総額40億円程度の自己株式の取得枠を設定することとし、総還元性向の向上にも努めてまいります。」
配当性向目標を2025年度以降の40％から2026年以降45％へ引き上げ、自己株式取得枠も2026～2028年の3年間で総額40億円程度へ拡大した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額 ………………………………… 1,081百万円 (ロ）1株当たりの金額 ………………………………… 82円」
安定配当・株主還元方針のもと、中間配当は1株当たり82円となり、前年同期の75円から増額された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり176円の配当（うち中間配当75円、期末配当は創立110周年の記念配当5円を含む101円）を実施することを決定しました。」
年間配当は前年度の150円から176円へ増加し、期末配当には創立110周年の記念配当5円が含まれている。 - FY2024-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年8月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額 ………………………………… 1,010百万円 (ロ）1株当たりの金額 ………………………………… 75円」
安定配当・株主還元方針のもと、中間配当は1株当たり75円となり、前年同期の52円から増額された。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「2024年3月27日 定時株主総会 普通株式 1,319 98.0 2023年12月31日 2024年3月28日 利益剰余金」
2023年12月期の期末配当は1株当たり98円となり、前年同期の52円から増額された。株主還元水準の引き上げが実績として確認できる。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、2024年12月期より株主還元方針を一部見直ししており、配当については、DOE2.5%を下限とし、連結配当性向を2024年度で目標38%に、2025年度以降で目標40%に設定しております。また、内部留保の水準等を勘案して、2024年～2025年の2年間で総額10億円程度の自己株式の取得枠を設定することとし、総還元性向の向上にも努めてまいります。」
従来の連結配当性向35％目標から、DOE2.5％下限、2024年度38％、2025年度以降40％へ株主還元目標を引き上げた。自己株式取得期間は2024～2025年の2年間に見直された。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「2023年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………708百万円 (ロ）1株当たりの金額……………………………………52円」
安定配当方針のもとで決議された1株当たり52円の中間配当が、9月11日から実施された。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額 ………………………………… 708百万円 (ロ）1株当たりの金額 ………………………………… 52円」
安定配当方針のもと、当期中間配当は1株当たり52円となり、前年同期の38円から増額された。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「2023年3月28日 定時株主総会 普通株式 727 52.0 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金」
2022年12月期の期末配当は1株当たり52円となり、前年同期の期末配当45円から増額された。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「なお、2023年12月期配当から、上記方針に加え、株主還元を重要な経営施策の一つとして認識し、配当については、連結配当性向35%を目標とし、安定配当と業績動向も総合的に勘案し、その額を決定するものとしました。また、自己株式の取得は、内部留保の水準等を勘案して2023年～2025年の3年間で取得総額10億円程度を実施する予定であり、総還元性向の向上にも努めてまいります。」
従来の安定配当方針に加え、連結配当性向35％という目標と、2023～2025年の3年間で約10億円の自己株式取得予定を明示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「2022年3月25日 定時株主総会 普通株式 635 45.0 2021年12月31日 2022年3月28日 利益剰余金」
2021年12月期の期末配当について、1株当たり45円、総額635百万円が2022年3月28日に支払われたことを記載している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり83円の配当（うち中間配当38円）を実施することを決定しました。」
年間配当は前年度の45円から83円へ増加し、中間配当も15円から38円へ増加した。内部留保はEV化対応、温室効果ガス削減、災害・リコールへの備えに投資するとしている。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり45円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定しました。」
安定配当と内部留保による成長投資の方針は維持しているが、年間配当は前年の60円から45円へ、中間配当は30円から15円へ減額された。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2020年３月26日 定時株主総会 普通株式 426 30.0 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金」
2019年12月期の期末配当について、1株当たり30円、総額426百万円が2020年3月27日に支払われたことを記載している。前年度に決定した年間1株当たり60円の配当の実施が進んだ。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり60円の配当（うち中間配当30円）を実施することを決定しました。」
安定配当と成長投資の方針を維持しつつ、年間配当を前年度の50円から60円へ引き上げた。内部留保の投資先として災害・リコールへの備えも明記している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2019年３月27日 定時株主総会 普通株式 358 25.0 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金」
2018年12月期の期末配当について、1株当たり25円、総額358百万円を2019年3月28日に支払ったことを記載している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当連事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり48円の配当（うち中間配当18円00銭）を実施することを決定しました。内部留保につきましては、グローバル化した自動車業界の多様なニーズや市場変化に対応するための商品開発、技術開発および生産体制の強化や、海外拠点の拡大・再編などを図るために有効投資してまいりたいと考えております。」
安定配当と成長投資の基本方針は維持しつつ、年間配当は前年度の34円から48円へ増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。内部留保につきましては、グローバル化した自動車業界の多様なニーズや市場変化に対応するための商品開発、技術開発および生産体制の強化や、海外拠点の拡大・再編などを図るために有効投資してまいりたいと考えております。」
安定配当を継続しつつ、内部留保を商品・技術開発、生産体制強化、海外拠点の拡大・再編に投資する資本配分方針を記載している。