国内自動車市場の販売・生産低迷
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち19回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
ニチリンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-07対処決算
「国内では供給制約の緩和を背景に回復基調が継続する一方、」
国内自動車市場について、供給制約の緩和を背景とした回復基調の継続を記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同期比2.0％増の218万台、四輪車輸出台数は、前年同期比1.3％増の195万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同期比2.9％増の407万台となりました。」
国内四輪車販売、輸出、生産がいずれも前年同期を上回り、前年同期に続いて国内自動車市場の低迷が数値上緩和している。 - FY2025対処有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比3.2％増の416万台、四輪車輸出台数は、前年比1.1％減の395万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比2.1％増の799万台となりました。」
国内四輪車販売は3.2％増、生産は2.1％増となり、前年度の能登半島地震・認証不正問題による出荷停止の影響から国内市場が数値上回復した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同期比10.6％増の214万台、四輪車輸出台数は、前年同期比1.1％増の193万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同期比7.2％増の396万台となりました。」
国内四輪車販売・輸出・生産がいずれも前年同期を上回り、前年の能登半島地震や認証不正問題による出荷停止から国内市場が回復したと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比7.8％減の403万台、四輪車輸出台数は、前年比4.3％減の399万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比8.7％減の783万台となりました。」
国内四輪車販売・輸出・生産が通期で前年を下回り、国内販売7.8％減、生産8.7％減として国内自動車市場の低迷が数値化されている。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同期比13.8％減の194万台、四輪車輸出台数は、前年同期比0.4％増の191万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同期比10.0％減の369万台となりました。」
国内販売は13.8％減、生産は10.0％減と低迷が続くものの、FY2024-Q1の販売19.0％減・生産14.1％減から減少幅は縮小している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「自動車の生産販売は、半導体不足の解消による生産の正常化に加え円安による輸出が増加し企業業績は好調に推移しました。一方で国内販売は、能登半島地震や一部メーカーの品質問題による出荷停止の影響を受け低調に推移しました。この結果、当第1四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比19.0％減の103万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比6.0％増の94万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比14.1％減の181万台となりました。」
輸出は増加した一方、能登半島地震と一部メーカーの品質問題による出荷停止により、国内四輪車販売は19.0％減、生産は14.1％減となり、国内市場の低迷が数値化されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比14.1％増の438万台、四輪車輸出台数は、前年比18.0％増の417万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比16.1％増の857万台となりました。」
国内四輪車販売、輸出、生産がいずれも前年を大きく上回り、国内自動車市場の低迷が数値上さらに緩和した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比15.9％増の330万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比17.8％増の299万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比17.3％増の626万台となりました。」
国内四輪車販売、輸出、生産がいずれも前年同期を上回り、国内自動車市場の回復基調を引き続き数値で示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比18.0％増の225万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比19.1％増の190万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比20.2％増の410万台となりました。」
国内四輪車販売、輸出、生産がいずれも前年同期を上回り、販売18.0％増、生産20.2％増となったため、国内自動車市場の低迷は数値上さらに緩和している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「この結果、当第1四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比15.8％増の127万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比6.8％増の89万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比14.2％増の211万台となりました。」
国内四輪車販売、輸出、生産がいずれも前年同期を上回り、販売15.8％増、生産14.2％増となったため、国内自動車市場の低迷は数値上緩和している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比4.6％減の383万台、四輪車輸出台数は、前年比1.0％減の353万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比0.1％減の738万台となりました。」
第3四半期累計で減少幅が縮小していたが、通期では国内販売、輸出、生産がいずれも前年を下回り、国内自動車市場の低迷が年度実績として確認された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比9.3％減の285万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比4.6％減の254万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比3.3％減の534万台となりました。」
国内販売・輸出・生産はいずれも前年同期を下回るものの、前四半期の販売14.8％減、輸出15.9％減、生産14.3％減から減少幅が縮小し、低迷は数値上緩和している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比14.8％減の190万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比15.9％減の159万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比14.3％減の342万台となりました。」
国内販売、輸出、生産がいずれも前年同期を下回り、国内自動車市場の低迷が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、当第1四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比15.9％減の110万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比14.7％減の83万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比13.9％減の184万台となりました。」
国内四輪車販売、輸出、生産がいずれも前年同期を下回り、販売15.9％減、輸出14.7％減、生産13.9％減と低迷が数値化されている。部品供給・物流混乱、震災余震、サイバー攻撃、中国ロックダウンによる生産調整も背景として記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比3.4％減の402万台、四輪車輸出台数は、前年比0.6％減の357万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比4.2％減の739万台となりました。」
第3四半期累計では販売・輸出・生産が前年同期を上回っていたが、通期では国内販売・輸出・生産がいずれも前年を下回り、国内市場の低迷が通期実績として確認された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナによる市場の落ち込みは、予想より早く収束しましたが、一方で、リモート需要による世界的な半導体不足が継続しており、夏以降、主要な完成車メーカーにおいて生産台数削減が拡大しました。この結果、当第3四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比2.0％増の314万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比8.5％増の266万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比1.5％増の552万台となりました。」
販売・輸出・生産はいずれも前年同期を上回ったものの、半導体不足の継続と夏以降の完成車メーカーの減産拡大が記載され、前四半期までの回復基調に供給制約が強く表れている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比11.7％増の224万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比23.0％増の190万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比16.0％増の399万台となりました。」
国内四輪車販売・輸出・生産がいずれも前年同期を上回り、前年同期に顕在化していた市場低迷は数値上緩和している。一方、半導体不足による完成車メーカーの生産削減は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナによる市場の落ち込みは、予想より早く収束しましたが、一方で、リモート需要の急増は世界的な半導体不足をもたらし、さらに米国南部を襲った大寒波による停電や国内調達先の火災が半導体不足に追い打ちをかけ、日米の完成車メーカーの生産削減や生産停止を余儀なくされました。この結果、当第1四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比3.0％減の131万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比7.4％減の97万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比4.7％減の214万台となりました。」
新型コロナによる市場低迷が早期に収束した一方、半導体不足、大寒波、調達先火災により完成車メーカーの減産・停止が発生し、国内販売・輸出・生産の減少として表れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年比11.2％減の416万台、四輪車輸出台数は、前年比21.9％減の359万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比16.3％減の771万台となりました。」
国内販売、輸出、生産がいずれも通期で大幅減となり、国内自動車市場の低迷が前年の四半期累計実績より深く表れている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比17.9％減の308万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比28.4％減の245万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比22.4％減の544万台となりました。」
国内販売・輸出・生産はいずれも前年同期を下回るものの、前四半期の販売19.8％減、輸出32.6％減、生産27.2％減から減少幅は縮小した。低迷は続くが、数値上は前四半期より緩和している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比19.8％減の200万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比32.6％減の154万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比27.2％減の344万台となりました。」
新型コロナによる外出自粛、輸出需要減少、部品供給不安定化と本格的な需要減により、国内販売・輸出・生産の減少幅が大きく拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は３月で新型コロナによる外出を自粛する動きが影響し各社で減少することとなりました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差はあるものの減少しており、国内生産全体も３月にて中国からの部品供給が不安定であることを理由とした減産が目立ち、減少することとなりました。この減産の動きは、４月以降では需要減を見込み、さらに深刻なものとなっております。」
新型コロナによる外出自粛、中国からの部品供給不安定化、需要減少見込みにより、国内販売・輸出・生産の低迷が従来より深刻化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年比1.5％減の469万台、四輪車輸出台数は、前年比0.6％増の460万台となり、国内四輪車生産台数は、前年比0.2％減の921万台となりました。」
第3四半期までの販売・生産増加から通期では国内販売が1.5％減、国内生産が0.2％減となり、国内市場の低迷が通期実績として現れている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比3.1％増の375万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比2.7％増の343万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比3.2％増の701万台となりました。」
国内四輪車販売、輸出、生産がいずれも前年同期を上回り、前四半期まで残っていた国内市場の低迷がさらに緩和したと記載されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題の影響が続きましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差はあるものの概ね堅調に推移し、国内生産全体でも昨年並みの推移となっております。この結果、当第２四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比0.7％増の250万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比1.4％増の229万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比2.4％増の472万台となりました。」
完成車検査問題の影響は残るものの、軽自動車販売に支えられて国内販売が0.7％増、国内生産が2.4％増となり、前四半期の国内販売・生産の減少から改善した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は一部メーカーで完成車検査問題の影響が続きましたが、販売が好調な軽自動車により堅調に推移しました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差はあるものの概ね堅調に推移し、国内生産全体でも昨年並みの推移となっております。この結果、当第１四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー８社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比0.9％減の139万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比1.8％増の115万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比0.7％増の242万台となりました。」
国内販売は0.9％減が続くものの、軽自動車が販売を下支えし、国内生産は0.7％増、輸出は1.8％増となったため、前四半期の国内生産減少からは緩和している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は一部のメーカーで減少に転じた一方で、海外需要に伴う完成車輸出は好調に推移していることにより、国内生産全体では堅調に推移しました。引き続き日本国内の生産は、燃費の良い軽自動車・小型車、また実用的なミニバンを中心に行われており、安全技術を強化したモデルが注目を集めています。この結果、当第３四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比0.9％減の402万台となりました。国内乗用車メーカー８社の国内四輪車生産台数は、前年同四半期比0.7％減の679万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比3.9％増の334万台となりました。」
国内四輪車販売台数が0.9％減、国内四輪車生産台数が0.7％減となり、前四半期に増加していた国内生産も減少に転じた。一方、輸出は3.9％増で、国内生産全体は堅調と説明している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は一部のメーカーで減少に転じた一方で、海外需要に伴う完成車輸出は好調に推移していることにより、国内生産全体では堅調に推移しました。引き続き日本国内の生産は、燃費の良い軽自動車・小型車、また実用的なミニバンを中心に行われており、安全技術を強化したモデルが注目を集めています。この結果、当第２四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比1.8％減の273万台となりました。国内乗用車メーカー8社の国内四輪車生産台数は、前年同四半期比0.3％増の461万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比7.7％増の225万台となりました。」
国内販売は前年同期比1.8％減で低迷が残る一方、国内生産は0.3％増、輸出は7.7％増となり、前四半期に減少していた国内生産は堅調に転じた。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は一部のメーカーで減少に転じた一方で、海外需要に伴う完成車輸出は好調に推移していることにより、国内生産全体では堅調に推移しました。引き続き日本国内の生産は、燃費の良い軽自動車や小型車、また実用的なミニバンを中心に行われております。この結果、当第１四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比2.4％減の154万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比7.3％増の119万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比0.6％減の252万台となりました。」
前年度に回復していた国内四輪車販売が前年同期比2.4％減、国内生産も0.6％減となり、国内市場の低迷リスクが再び数値に表れている。一方、完成車輸出は増加し、国内生産全体は堅調と説明している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度における国内自動車市場は、国内販売の回復傾向が鮮明になり、海外需要に伴う完成車輸出も堅調に推移していることより、国内生産は増加に転じることとなりましたが、９月以降は一部自動車メーカーの無資格検査問題により伸びを欠くこととなりました。この結果、当連結会計年度における国内四輪車販売台数は、前年比5.3％増の523万台、四輪車輸出台数は、前年比1.5％増の470万台、国内四輪車生産台数は、前年比5.2％増の968万台となりました。」
国内四輪車販売・輸出・生産はいずれも前年を上回り、前年度から市場低迷は緩和された。一方、一部自動車メーカーの無資格検査問題により、９月以降の伸びは抑制された。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売の回復傾向が鮮明になり、米国需要に伴う完成車輸出も堅調に推移していることより、国内生産は増加に転じることとなりました。引き続き日本国内の生産は燃費の良い小型車や実用的なミニバンを中心に行われております。この結果、当第３四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比7.5％増の406万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比1.7％増の342万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比6.1％増の721万台となりました。」
国内販売の回復傾向と国内生産の増加が続き、国内四輪車販売・輸出・生産はいずれも前年同期を上回ったため、国内市場低迷のリスクは引き続き緩和されたと記載されている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売の回復傾向が鮮明になり、米国需要に伴う完成車輸出も堅調に推移していることより、国内生産は増加に転じることとなりました。引き続き日本国内の生産は燃費の良い小型車や実用的なミニバンを中心に行われております。この結果、当第２四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比9.2％増の278万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比1.8％増の222万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比7.8％増の484万台となりました。」
国内販売の回復傾向が鮮明になり、国内四輪車販売・輸出・生産がいずれも前年同期を上回った。国内市場低迷のリスクは前四半期に続き緩和されたと記載されている。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売の回復傾向が鮮明になり、米国需要に伴う完成車輸出も堅調に推移していることより、国内生産は増加に転じることとなりました。引き続き日本国内の生産は燃費の良い小型車や実用的なミニバンを中心に行われております。この結果、当第１四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比7.3％増の157万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比0.2％増の111万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比6.5％増の254万台となりました。」
国内四輪車販売台数と生産台数が前年同期比で増加し、国内生産も増加に転じたため、前年度に顕在化していた国内市場低迷は緩和されたと記載されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における国内自動車市場は、年初からの円高や株式市場の低迷による日本経済への不透明感から販売動向に陰りが出ました。秋以降は新車投入による改善がありましたが、国内販売は５年ぶりに５百万台を割り込む結果となりました。引き続き日本国内の生産は燃費の良い小型車や実用的なミニバンを中心に行われておりますが、軽自動車に関しては燃費不正問題もあって低調に推移しました。この結果、当連結会計年度における国内四輪車販売台数は、前年比1.5％減の497万台、四輪車輸出台数は、前年比1.2％増の463万台、国内四輪車生産台数は、前年比0.8％減の920万台となりました。」
国内四輪車販売が497万台と５年ぶりに500万台を下回り、販売台数と生産台数も前年を下回ったため、国内市場低迷が通期実績として現れている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内自動車市場は、急激な円高や株式市場の低迷による日本経済の不透明感から一時回復しつつあった販売動向に再び陰りが出始めております。引き続き日本国内の生産は燃費の良い小型車を中心に行われておりますが、軽自動車に関しては燃費不正問題もあって低調に推移しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比3.4％減の377万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比0.9％増の336万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比1.8％減の680万台となりました。」
国内四輪車販売・生産の減少と、円高、日本経済の不透明感、軽自動車の燃費不正問題との関連を引き続き説明している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内自動車市場は、急激な円高や株式市場の低迷による日本経済の不透明感から一時回復しつつあった販売動向に再び陰りが出始めております。引き続き日本国内の生産は燃費の良い小型車を中心に行われておりますが、軽自動車に関しては燃費不正問題もあって低調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間における国内四輪車販売台数は、前年同四半期比4.8％減の254万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比0.5％増の218万台、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比3.4％減の449万台となりました。」
国内四輪車販売台数と国内生産台数の減少を、円高・株式市場低迷・燃費不正問題と関連づけて記載している。