ニチリン（5184）・施策前進
譲渡制限付株式報酬による企業価値との連動
FY2019に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-09-29。
10記載
7年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員・役員向け株式報酬（ストックオプション・譲渡制限付株式）の付与・発行654社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年 付与対象者の区分及び人数※2 当社取締役（社外取締役および業務を執行しない取締役を除く） 5名 当社執行役員 7名 当社管理職従業員 62名 株式の種類及び付与された株式数 当社普通株式 20,010株 当社普通株式 3,560株」
譲渡制限付株式報酬を取締役・執行役員に20,010株付与し、2025年度から管理職従業員にも3,560株の株式インセンティブを付与した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「1) 業績連動報酬 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、また当該事項に対するステークホルダーへのコミットメントを明確にするため、重要業績評価指標（KPI）を反映した業績連動型の現金報酬として12均等分割した額を毎月、月次の基本報酬とあわせて支給します。 上記に加えてサステナビリティの実現に寄与することを目的に、±10％の範囲内でESG指標として複数の外部評価機関による格付け結果を業績連動報酬の算定に反映します。」
従来の年俸・株式報酬中心の制度から、基本報酬・業績連動報酬・株式報酬の構成へ見直し、連結純利益と外部ESG評価をKPIとして報酬に反映する制度へ再整理した。報酬構成比率の目安は基本報酬60・業績連動報酬25・株式報酬15としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「自己株式の減少13,820株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年度に13,820株を処分した。 - FY2022前進有価証券報告書
「自己株式の減少17,030株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年度に17,030株の自己株式を処分した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、自己株式の減少16,750株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式16,750株の処分を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2020年５月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、24,100株減少しております。」
前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2020年５月22日に24,100株の自己株式処分を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入するものとし」
譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役への金銭報酬を年額5,000万円以内、株式発行・処分数を年50,000株以内とする具体的な制度を設定している。