政策保有株式の保有意義・経済合理性の検証
FY2019に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年12月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会（2026年1月30日開催）の検証内容につきましては、定性効果（取引関係の有無、将来的な取引の見通し、継続保有によるメリット、保有しない場合のデメリット等）、及び定量効果(最近5年間の取引額・利益額、受取配当金、株価の動向、及び保有に伴う便益が当社の自己資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）等を上回っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。」
政策保有株式の定性・定量検証を継続し、当年度は上場株式2銘柄を424百万円で売却し、2銘柄を取引先持株会で購入した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年12月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会（2025年1月31日開催）の検証内容につきましては、定性効果（取引関係の有無、将来的な取引の見通し、継続保有によるメリット、保有しない場合のデメリット等）、及び定量効果(最近5年間の取引額・利益額、受取配当金、株価の動向、及び保有に伴う便益が当社の自己資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）等を上回っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。」
取締役会による定性・定量検証を継続し、当年度は非上場株式の売却はなく、上場株式4銘柄を232百万円で売却し、2銘柄の株式数を取引先持株会等により増加させた。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年12月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会（2024年1月31日開催）の検証内容につきましては、定性効果（取引関係の有無、将来的な取引の見通し、継続保有によるメリット、保有しない場合のデメリット等）、及び定量効果(最近5年間の取引額・利益額、受取配当金、株価の動向、及び保有に伴う便益が当社の自己資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）等を上回っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。」
2023年12月末基準の政策保有株式を取締役会で定性・定量検証し、非上場1銘柄、上場2銘柄を売却した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年12月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会（2023年1月31日開催）の検証内容につきましては、定性効果（取引関係の有無、将来的な取引の見通し、継続保有によるメリット、保有しない場合のデメリット等）、及び定量効果(最近5年間の取引額・利益額、受取配当金、株価の動向、及び保有に伴う便益が当社の自己資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）等を上回っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。」
2022年12月末基準の取締役会検証を実施し、政策保有株式について3銘柄を売却し、継続的な取引関係強化のため2銘柄の株式数を増加させた。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年12月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会（2022年1月31日開催）の検証内容につきましては、定性効果（取引関係の有無、将来的な取引の見通し、継続保有によるメリット、保有しない場合のデメリット等）、及び定量効果(最近5年間の取引額・利益額、受取配当金、株価の動向、及び保有に伴う便益が当社の自己資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）等を上回っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。」
2021年12月末基準の取締役会検証を実施し、政策保有株式について非上場3銘柄・上場2銘柄を売却した実績を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年12月末を基準とした個別銘柄の保有の適否に関する取締役会（2021年1月29日開催）の検証内容につきましては、定性効果（取引関係の有無、将来的な取引の見通し、継続保有によるメリット、保有しない場合のデメリット等）、及び定量効果(最近5年間の取引額・利益額、受取配当金、株価の動向、及び保有に伴う便益が当社の自己資本利益率（ROE）、総資産利益率（ROA）等を上回っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。」
政策保有株式について、取締役会による定性・定量検証を実施し、当年度には上場株式2銘柄を売却した一方、取引先持株会加入により2銘柄の株式数が増加した。 - FY2019初出有価証券報告書
「上場株式の政策保有について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないこととしております。…毎年1回、取締役会において、保有先ごとに保有目的、取引関係及び株価の状況、リターン等を総合的に評価し、保有先及び当社の企業価値の維持・向上に資するか否か、保有の意義や経済合理性等を検証し」
政策保有株式を原則保有しない方針とし、保有先ごとに取締役会で毎年検証し、意義が乏しい場合は売却する方針を記載している。