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株式の発行・処分5184ニチリン自動車・輸送機

管理職従業員向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分に関するお知らせ

管理職従業員67名に対し、譲渡制限付株式として自己株式4,120株を処分することを決議した。処分価額は1株4,120円で、金銭報酬債権の現物出資によるため、会社への実質的な資金調達ではない。

読む価値
34軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
4120
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分

誰に、どれだけ出るか4,120株

当社普通株式 4,120株(自己株式)

当社管理職従業員67名(4,120株)

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき4,120円
発行価額の総額16,974,400円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計16,974,400円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年12月10日から、当社従業員を退職する日または本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書(条件により半期報告書)が提出される日のいずれか遅い日まで。
譲渡制限の解除条件
定年退職その他正当な理由により当社従業員を退職した場合、当該時点で保有する本割当株式の全部について解除。組織再編等の場合の取扱いも定める。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴う解除後に未解除株式がある場合。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社(専用口座の開設先)
対象者の区分と人数
当社管理職従業員67名、4,120株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、専用口座に本割当株式の全部を保管・維持する。譲渡制限期間は当社従業員を退職する日または所定の有価証券報告書等の提出日のいずれか遅い日まで。
払込期日
2026年12月10日
払込金額の算定根拠
2026年9月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,120円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分
発行・処分する株式数当社普通株式 4,120株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき4,120円
発行価額の総額16,974,400円
払込期日2026年12月10日
割当予定先当社管理職従業員67名(4,120株)
割当予定先の保有方針譲渡制限が解除されるまで、専用口座に本割当株式の全部を保管・維持する。譲渡制限期間は当社従業員を退職する日または所定の有価証券報告書等の提出日のいずれか遅い日まで。
払込金額の算定根拠2026年9月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,120円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2026年12月10日から、当社従業員を退職する日または本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書(条件により半期報告書)が提出される日のいずれか遅い日まで。
譲渡制限の解除条件定年退職その他正当な理由により当社従業員を退職した場合、当該時点で保有する本割当株式の全部について解除。組織再編等の場合の取扱いも定める。
無償取得の事由譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴う解除後に未解除株式がある場合。
対象者の区分と人数当社管理職従業員67名、4,120株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計16,974,400円
引受人・主幹事みずほ証券株式会社(専用口座の開設先)
この書類が述べていない項目(14件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

管理職従業員の財産形成の一助とし、企業価値の持続的な向上へのインセンティブ、経営参画意識の向上、中期・短期計画達成に向けた主導的役割、株主との価値共有を促すため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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