ニチリン（5184）・リスク顕在化直近の決算説明資料（2026-09-09）では「悪化」
地震等の自然災害・人的災害
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-09-09。
9記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク476社が書いているテーマ・逆風489社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの495件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車の生産販売は、半導体不足の解消による生産の正常化に加え円安による輸出が増加し企業業績は好調に推移しました。一方で国内販売は、能登半島地震や一部メーカーの品質問題による出荷停止の影響を受け低調に推移しました。」
能登半島地震の影響が国内自動車販売の低調さの要因として実際に記載され、自然災害リスクが国内市場への影響として現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「昨年に半導体等部品の供給不足で減産となったメーカーにおいて挽回生産があった一方で、引き続き部品供給や物流網の混乱に加え、東日本大震災の余震やサイバー攻撃などにより一部のメーカーにおいては生産調整が実施されました。」
東日本大震災の余震により一部自動車メーカーで生産調整が実施され、自然災害リスクが自動車生産への影響として実際に現れたと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは当該リスクを軽減するため、大規模地震等の発生に備え、耐震補強工事を継続的に進めております。また、大規模地震等に見舞われた際の事業の継続または早期再開を目的に、「事業継続計画書」を制定しております。」
自然災害リスクを継続開示し、耐震補強工事と事業継続計画書による対応を記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年５月に発生した中国広州の洪水により、蘇州日輪汽車部件有限公司が客先納入用の倉庫にて保管していた在庫が浸水したことによるものであります。」
中国広州の洪水による在庫浸水が発生し、災害による損失77百万円を計上した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震など大規模な自然災害や人的災害が万一発生した場合は、当社グループはもとより発生地域によっては、顧客または仕入先の生産設備等の被害やサプライチェーンの混乱等による生産への影響が予想されます。」
台風21号による前年の損失後も、自然災害・人的災害とサプライチェーン混乱のリスクおよび対応体制を継続記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年９月の台風21号に伴い、神戸港コンテナヤードにおいて当社在庫が浸水したことによるものであります。」
台風21号に伴う神戸港コンテナヤードでの在庫浸水が発生し、災害による損失14百万円を計上している。自然災害リスクが実際の損失として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震など大規模な自然災害や人的災害が万一発生した場合は、当社グループはもとより発生地域によっては、顧客または仕入先の生産設備等の被害による生産への影響が予想されます。」
自社だけでなく顧客・仕入先の生産設備被害を通じて生産に影響する災害リスクと、危機管理体制の整備を記載している。