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決算説明資料5184ニチリン自動車・輸送機

2026年12月期(会計期間1-6月)決算説明および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についての進捗状況

2026年12月期上期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する純利益は減少しました。通期業績予想は据え置き、下期の為替前提を1ドル160円に見直し、株主還元や中期経営計画の進捗も示しています。

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18.3
%(売上高の前年同期比増加率)
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この資料の中身

決算説明資料2026年12月期 第2四半期(中間期)会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高42,261百万円+18.3%
営業利益5,205百万円+5.9%
経常利益5,512百万円+27.4%
純利益2,894百万円-4.1%
営業利益率12.32%
通期業績予想
売上高
78,000百万円
営業利益
9,300百万円
経常利益
9,500百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
5,600百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高54.2%
営業利益56.0%
経常利益58.0%
親会社株主に帰属する当期純利益51.7%
設備投資28.1%
研究開発費42.4%
キャッシュ・アロケーション15.9%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上増等による限界利益の増加+18億円
  • 為替の影響+5億円
  • 販売価格の引き上げ+3億円
  • 仕入コストの上昇等-4億円
  • 固定費の増加-16億円
  • 米国追加関税の増加-4億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 2026年下期米ドル為替レート160円/USD
  • 2026年期初の米ドル為替前提150円/USD
  • 2026年1-6月実績平均米ドル為替レート158.29円/USD
  • 2026年1-6月実績平均ユーロ為替レート184.55円/EUR
  • 2026年1-6月実績平均中国元為替レート23.07円/CNY
新しい施策
  • 新製品の拡販(EV、樹脂、異種材料接合)
  • 外資メーカーへの販売拡大
  • R&Dセンター屋上への太陽光パネル設置
  • ラッピングコンテナの本格展開
  • くるみん認定・ミモザ認定の取得
  • 姫路駅前への企業看板設置
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • ROE10%2026年計画
  • PBR0.85倍2026年1-6月実績
  • PER10倍2026年計画
  • 女性従業員採用率33%
  • 外国人採用率33%
  • 指定資格取得者132人
セグメント別実績
売上高
日本
18,860百万円+10.1%
北米
9,918百万円+42.9%
中国
5,670百万円+14.6%
アジア
14,335百万円+18.1%
欧州
4,969百万円+20.4%
営業利益
日本
2,394百万円+74.1%
北米
-256百万円-46.8%
中国
867百万円+29.6%
アジア
2,353百万円+43.1%
欧州
150百万円+50.7%
中期経営計画の目標
  • 新製品の拡販売上高
    目標45億円/年
    目標年度2028年
    実績20.2億円/中間期
  • 外資メーカーへの販売売上高
    目標205億円/年
    目標年度2028年
    実績96.5億円/中間期
  • スコープ1・2のGHG排出量削減
    目標20,230t/年、2022年比31.5%削減
    目標年度2028年
    実績年間実績を開示
  • 女性従業員採用率
    目標30%以上
    目標年度2028年
    実績33%
  • 外国人採用率
    目標30%以上
    目標年度2028年
    実績33%
  • 指定資格取得者
    目標166人以上
    目標年度2028年
    実績132人
財務目標
  • ROE
    目標10.0%(2026年計画)
  • PBR
    目標1.00倍(2026年計画)
    実績0.85倍(2026年1-6月)
  • 配当性向
    目標45.0%
  • DOE
    目標下限2.5%
設備投資額
11.1億円2026年1-6月実績
年間配当
年間190円/株
中間95円/株
期末95円/株
配当性向
45%(目標)
自己株式取得
取得枠上限15億円
取得株式消却方針
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年12月期 第2四半期(中間期)
売上高42,261百万円(前年比 +18.3%)
営業利益5,205百万円(前年比 +5.9%)
経常利益5,512百万円(前年比 +27.4%)
純利益2,894百万円(前年比 -4.1%)
営業利益率12.32%
通期業績予想売上高 78,000百万円 / 営業利益 9,300百万円 / 経常利益 9,500百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 5,600百万円
通期予想に対する進捗率売上高 54.2% / 営業利益 56.0% / 経常利益 58.0% / 親会社株主に帰属する当期純利益 51.7% / 設備投資 28.1% / 研究開発費 42.4% / キャッシュ・アロケーション 15.9%
セグメント別実績売上高 日本 18,860百万円(前年比 +10.1%) / 北米 9,918百万円(前年比 +42.9%) / 中国 5,670百万円(前年比 +14.6%) / アジア 14,335百万円(前年比 +18.1%) / 欧州 4,969百万円(前年比 +20.4%) / 営業利益 日本 2,394百万円(前年比 +74.1%) / 北米 -256百万円(前年比 -46.8%) / 中国 867百万円(前年比 +29.6%) / アジア 2,353百万円(前年比 +43.1%) / 欧州 150百万円(前年比 +50.7%)
増減要因の内訳要因 売上増等による限界利益の増加 / 金額 +18億円、要因 為替の影響 / 金額 +5億円、要因 販売価格の引き上げ / 金額 +3億円、要因 仕入コストの上昇等 / 金額 -4億円、要因 固定費の増加 / 金額 -16億円、要因 米国追加関税の増加 / 金額 -4億円
主要KPI指標名 ROE / 値 10%(2026年計画) / 前年同期比 非開示、指標名 PBR / 値 0.85倍(2026年1-6月実績) / 前年同期比 非開示、指標名 PER / 値 10倍(2026年計画) / 前年同期比 非開示、指標名 女性従業員採用率 / 値 33% / 前年同期比 非開示、指標名 外国人採用率 / 値 33% / 前年同期比 非開示、指標名 指定資格取得者 / 値 132人 / 前年同期比 非開示
業績見通しの前提項目 2026年下期米ドル為替レート / 値 160円/USD、項目 2026年期初の米ドル為替前提 / 値 150円/USD、項目 2026年1-6月実績平均米ドル為替レート / 値 158.29円/USD、項目 2026年1-6月実績平均ユーロ為替レート / 値 184.55円/EUR、項目 2026年1-6月実績平均中国元為替レート / 値 23.07円/CNY
中期経営計画の目標項目 新製品の拡販売上高 / 目標 45億円/年 / 目標年度 2028年 / 実績 20.2億円/中間期、項目 外資メーカーへの販売売上高 / 目標 205億円/年 / 目標年度 2028年 / 実績 96.5億円/中間期、項目 スコープ1・2のGHG排出量削減 / 目標 20,230t/年、2022年比31.5%削減 / 目標年度 2028年 / 実績 年間実績を開示、項目 女性従業員採用率 / 目標 30%以上 / 目標年度 2028年 / 実績 33%、項目 外国人採用率 / 目標 30%以上 / 目標年度 2028年 / 実績 33%、項目 指定資格取得者 / 目標 166人以上 / 目標年度 2028年 / 実績 132人
財務目標指標 ROE / 目標 10.0%(2026年計画) / 実績 非開示、指標 PBR / 目標 1.00倍(2026年計画) / 実績 0.85倍(2026年1-6月)、指標 配当性向 / 目標 45.0% / 実績 非開示、指標 DOE / 目標 下限2.5% / 実績 非開示
年間配当年間 190円/株 / 中間 95円/株 / 期末 95円/株
配当性向45%(目標)
自己株式取得取得枠 上限15億円 / 株数 非開示 / 期間 非開示 / 取得株式 消却方針
設備投資額11.1億円(2026年1-6月実績)
新しい施策新製品の拡販(EV、樹脂、異種材料接合)、外資メーカーへの販売拡大、R&Dセンター屋上への太陽光パネル設置、ラッピングコンテナの本格展開、くるみん認定・ミモザ認定の取得、姫路駅前への企業看板設置
この書類が述べていない項目(11件)
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上増などによる限界利益の増加、為替の影響、販売価格の引き上げが営業利益を押し上げた一方、仕入コストの上昇、固定費の増加、米国追加関税の増加が利益を押し下げました。北米事業は追加関税などにより営業損失となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年12月期(会計期間1-6月)決算説明および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についての進捗状況|ニチリン(5184)の適時開示 | Komori