コンテナ不足による物流費増加
FY2021-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ニチリンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。24社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、中東情勢の緊張が原油価格や物流コストに影響を及ぼし、世界経済の下振れリスクとして引き続き注視されています。」
従来のコンテナ不足・物流費高騰が緩和していたところ、中東情勢を背景とする原油価格・物流コスト上昇が新たな物流リスクとして記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「このように外的環境要因による制約を受けながらの事業環境ではありましたが、円安進行による外貨建て売上高の増加、市場の回復、長期化していた物流費の高騰の収束などを背景として、2023年度の連結業績は過去最高を達成し、グループ全地域・全社にて黒字化しております。」
長期化していた物流費の高騰が収束したと記載し、物流費上昇による収益圧迫は前年までより緩和した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、人手不足と人件費の上昇への対応として一部生産を日本、アジアへ移管したことや物流費の改善により、営業利益は865百万円(前年同四半期94百万円)となりました。」
北米で物流費の改善が続いていると記載しており、コンテナ不足等に伴う物流費上昇の影響は従来より緩和した状態を維持している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、人手不足と人件費の上昇への対応として一部生産を日本、アジアへ移管したことや物流費の低下により、営業利益は578百万円(前年同四半期10百万円)となりました。」
北米で物流費が低下したと記載され、前年までの物流費上昇要因は当該セグメントでは緩和している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「昨年から続く半導体等部品の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰、物流網の混乱に拍車がかかり、世界各国ではインフレが進行しました。」
物流網の混乱と海上輸送を含む物流コスト上昇に関連する不透明な経営環境が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、原材料価格の高騰、金融市場の混乱、円安進行等の影響が顕在化しております。また世界的な部品・原材料の供給不足も長期化しており、先行き不透明な経営環境が続いておりますが、当社グループは、今後も情勢を注視し、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。」
部品・原材料の供給不足と物流混乱を含む不透明な経営環境が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、ロシアによるウクライナ侵攻により、昨年から続く半導体等部品の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰、物流網の混乱にも拍車がかかり、今後の経済活動、安全保障にも不透明感が増しています。」
コンテナ不足・物流費高騰に関連する物流網の混乱が収束せず、ウクライナ侵攻によりさらに拍車がかかったと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「北米市場は、年始にて寒波による顧客の生産停止、また半導体不足による顧客の減産の影響が拡大しつつも、新型コロナの影響を大きく受けた前年と比べると改善し、売上高は9,587百万円(前連結会計年度8,815百万円)、一方でコンテナ不足による物流費の増加がありましたが、営業利益は346百万円(前連結会計年度195百万円)となりました。」
北米でコンテナ不足による物流費増加が続いていることを記載する一方、売上高・営業利益は前年度から改善した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また原材料価格の高騰やコンテナ不足に起因する海上運賃の高騰等、先行き不透明な経営環境が続いております。」
北米セグメントで記載されていたコンテナ不足による物流費増加が、今期はコンテナ不足に起因する海上運賃の高騰として、経営環境全体のリスクに広がっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「北米市場は、半導体不足や年始の寒波による顧客の減産があったものの、新型コロナの大きな影響を受けた前年に比べ業績は回復傾向にあり、売上高は4,864百万円(前年同四半期3,561百万円)、コンテナ不足による物流費の増加があり、営業利益は110百万円(前年同四半期は営業損失151百万円)となりました。」
北米でコンテナ不足による物流費増加が引き続き発生している。一方、売上高は増加し、営業損失から営業利益へ改善している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「北米市場は、昨秋以降、新型コロナからの回復が鮮明になりつつありましたが、半導体不足と寒波の影響で主要顧客が減産したため、売上高は2,484百万円(前年同四半期2,583百万円)、コンテナ不足による物流費の増加があり、営業利益は31百万円(前年同四半期33百万円)となりました。」
北米セグメントでコンテナ不足による物流費増加が発生し、営業利益の減少要因として初めて独立して記載されている。