気候変動に伴う事業・調達・需要・規制リスク
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年は、2026年に設定予定の次期CO2排出削減目標を含む議論を実施」
気候変動・自然資本リスク管理について、既存目標の進捗管理に加え、2026年設定予定の次期CO2排出削減目標をGlobal EXCOで議論した。 - 2026-02-24前進株主総会
「当社グループは、グローバル経営リスクとして、現在、４つの重点管理アイテムを設定しております。１つ目は、地政学リスク対応であります。」
グローバル経営リスクを、地政学、サイバー、6PPD・TRWP、EUDRの4つの重点管理アイテムとして運用する構成を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループにおいては、４つの重点管理アイテムを現在設定しております。１つ目は、6PPD、TRWP、についての対応であります。２つ目は、EUDRへの対応であります。３つ目は、サイバー攻撃への対応であります。４つ目は、地政学リスクへの対応であります。」
気候変動・自然資本損失を含むグローバル経営リスク管理について、重点管理アイテムを4項目に整理し、EUDRと地政学リスクを加えた管理枠組みを具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「複数の気候関連シナリオ・自然関連シナリオに基づいてリスク・機会を評価し、特定された重要度の高いリスク・機会について、既に対応を始めており、今後も定期的な評価を行っていく」
気候変動・自然資本損失について、気候・自然関連シナリオによる統合評価、TNFD推奨開示、依存関係・影響・リスク・機会の特定へ対応を拡張している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「気候変動及び自然資本損失への対応に世界的な関心が高まり」
気候変動リスクの範囲を、脱炭素社会への移行・物理的リスクに加え、生物多様性や水などの自然資本損失を含むリスクとして再整理している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「脱炭素社会への移行リスク」及び機会への認識を踏まえ、当社は、2050年を見据えた長期目標「カーボンニュートラル化」、2030年目標「①2030年までに私たちが排出するCO2の総量(Scope１、２)を50%削減する(2011年比)、②2030年までにソリューションの提供により、商品・サービスのライフサイクル、バリューチェーン全体(Scope３)を通じて、私たちの生産活動により排出するCO2排出量(Scope１、２)の５倍以上のCO2削減に貢献していく(2020年比)」を設定し」
気候変動リスクを物理的リスクと脱炭素社会への移行リスクに分け、使用済みタイヤのリサイクル規制などを含むリスク・機会の整理と対応策を具体化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、気候変動のために、国内外において、炭素税やCO2排出削減義務・排出量取引制度、タイヤの低燃費性能等に関する制度・規制などの導入が進む際に、社会や顧客の急速なニーズ変化に対して研究開発費を十分な事業成果に結びつけることができない場合は、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動リスクについて、従来の自然災害・天然ゴム・冬タイヤ需要への影響に加え、炭素税、排出削減義務、排出量取引、低燃費性能規制などの移行リスクを明示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「気候変動に伴い、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨パターンの変化に伴う天然ゴムの収穫不良による原材料調達に関するリスク、降雪量の減少により冬タイヤの需要が減少するリスクがあります。」
気候変動を独立したリスク項目として初めて記載し、事業中断、天然ゴム調達、冬タイヤ需要への影響を列挙している。