固定報酬と業績連動報酬による役員報酬設計
FY2017に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-03-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
- 2026-03-27前進株式の発行・処分
「本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的として、対象取締役等に対する本金銭報酬債権の合計額を63,216,648円（うち、対象取締役に対する本金銭報酬債権の合計額は31,141,836円）、本割当株式の数の合計を16,804株（うち、対象取締役に対する本割当株式の数の合計は8,278株）といたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式16,804株の処分を決議し、取締役4名および取締役を兼務しない執行役員8名への具体的な株式報酬の実施が示された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「短期の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上及び中期経営計画の着実な実行に対する意識を高めるため、中期経営計画の重要業績評価指標（KPI：営業利益、営業利益率、ROE、ROIC）を反映した現金報酬（以下、賞与）とし、…中長期の業績連動報酬は…業績連動型譲渡制限付株式報酬（以下、PSU）とする。」
定時株主総会議案として、従来の株式報酬を含む構成から、短期賞与と中長期のPSUを区分する報酬制度への変更が示された。2026～2030年度を評価期間とし、KPIに営業利益、営業利益率、ROE、ROICを用い、報酬比率は基本報酬：賞与：RS：PSU＝33：33：8：25とする予定である。 - 2026-03-05再定義株主総会
「今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の中期経営計画に定める業績目標の達成及び中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主利益との連動性及び業績連動性をさらに高めることを目的として、上記の譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬枠の範囲内にて、対象取締役について、新たに業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することといたしたいと存じます。」
従来の譲渡制限付株式報酬の記載から、中期経営計画の業績目標、TSR等に連動する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（PSU）を新たに導入する構成へ進んだ。 - FY2024再定義有価証券報告書
「KPI（前出）が100%達成された場合における業務執行取締役の報酬の種類ごとの比率が概ね基本報酬：短期業績連動報酬：株式報酬：中長期業績連動報酬＝40：40：10：10となるようにする。」
役員報酬の構成が、従来の基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝55：40：5から、基本報酬、短期業績連動報酬、株式報酬、中長期業績連動報酬の40：40：10：10へ再整理された。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「2024年４月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,744株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年4月26日に自己株式8,744株の処分を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,302株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2023年4月28日に自己株式16,302株の処分を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年４月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、15,146株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2022年4月22日に自己株式15,146株の処分を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため重要業績評価指標（KPI）(連結売上高及び連結営業利益）を反映した現金報酬とし、役位別の基準額を基に各事業年度の目標値と個人目標の達成度合い、及び個人の資質の評価に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。」「KPI（前出）が100%達成された場合における業務執行取締役の報酬の種類ごとの比率が概ね基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝55：40：5となるようにする。」
固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の構成、KPI、算定手続、報酬割合55：40：5が具体化された。年度計画の連結売上高3,720億円、営業利益440億円に対し、実績はそれぞれ3,936億47百万円、530億80百万円である。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,184株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年4月28日に自己株式7,184株の処分を実施した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2020年４月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、11,762株減少しております。」
導入を決議していた譲渡制限付株式報酬について、2020年4月24日に自己株式11,762株の処分を実施した。 - FY2019譲渡制限付株式報酬制度を導入有価証券報告書
「また、2020年３月27日開催の第104回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。」
固定報酬・業績連動報酬に加え、年額50百万円以内・年50,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。 - FY2018株価連動報酬を追加有価証券報告書
「また、報酬の一部を株価連動報酬として、役員持株会を通じて当社株式の購入に充てることとしております。」
従来の固定報酬・業績連動報酬に加え、報酬の一部を株価連動報酬として役員持株会による自社株購入に充てる設計が記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬とで構成され、固定報酬は代表取締役と取締役区分を設け、執行役員兼務の場合はその執行責任の職位ごとに報酬テーブルを設け、報酬額を決定しております。業績連動報酬は、年度の業績達成度による支給基準に配当政策や社員の処遇等を勘案して決定しております。」
取締役報酬を固定報酬と業績連動報酬で構成し、職位別テーブル、年度業績達成度、配当政策および社員処遇を考慮して決定する方針を記載している。