環境規制・温室効果ガス規制への対応負担
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
出光興産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「・碧天+ 各国が気候変動問題への取り組みを強力に推進することで、経済・社会の低/脱炭素化が急速に進展する未来。」「・むら雲 各国がエネルギー安全保障を重視し、現行政策を維持することで、堅調な経済成長が続く一方で、気候変動問題への対処が停滞する未来。」
気候変動リスクの管理を、新中計における低・脱炭素化加速シナリオとエネルギー安全保障重視シナリオの複線的なシナリオ分析として再整理した。 - 2026-05-12後退経営計画
「2030年：▲30～46％削減（2013年比）」
2030年のScope1・2削減目標を、従来の46％削減から30～46％削減へ幅を持たせて示した。2050年カーボンニュートラル目標は維持している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2024年にシナリオの見直しを行った結果、カーボンニュートラル社会に世界が向かうためには、国際情勢、技術進展、人口動態など多くの条件が揃う必要が有り、いまだに、その方向性・道筋には、不確実性が存在していると考えられます。それ故、当社の事業計画においては、複数のシナリオ（「碧天＋」、「虹」、「むら雲」）を利用しています。」
環境規制・GHG負担のリスク管理を、複数の長期シナリオに基づく気候変動リスク・機会管理として再整理した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「気候変動関連リスクは経営リスクの一つであり、2050年までを射程範囲とした、長期事業環境シナリオを策定し、シナリオのアウトプットを踏まえて、将来想定されるリスク(移行リスクと物理リスク)と機会を特定し、当社として必要な対応を明確化し、遂行しています。」
従来の環境規制・GHG負担リスクを、2050年までの長期シナリオに基づく移行リスク・物理リスク・機会の管理として再整理した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと会社が記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないと会社が記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「さらに資金調達の観点においても厳しさが増すことが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。」
気候変動・環境規制リスクについて、石炭需要の減少可能性に加え、非効率石炭火力のフェードアウトと資金調達環境の厳格化を明示した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「気候変動への対応に対して世界的に関心が高まる中、パリ協定に見られる低炭素社会への動きが加速し、今後各国における気候変動政策の強化、環境関連法規等の変更・新規導入が実施された場合、多額の費用負担や投資が必要となり、また当社グループの扱う商品の減少スピードが加速する可能性があります。」
気候変動政策・環境規制の強化について、費用・投資負担だけでなく、商品需要の減少加速や資金調達環境の厳格化までリスクを拡張して記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地球温暖化問題への取り組みに関連して、日本や他の国が温室効果ガスの排出の制限や新たな炭素課税を導入することにより、当社グループは多額の費用負担や投資が必要となる可能性があります。」
温室効果ガス規制・炭素課税による費用負担と投資負担を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地球温暖化問題への取り組みに関連して、日本や他の国が温室効果ガスの排出の制限や新たな炭素課税を導入することにより、当社グループは多額の費用負担や投資が必要となる可能性があります。」
温室効果ガス規制・炭素課税による費用負担と投資負担を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地球温暖化問題への取り組みに関連して、日本や他の国が温室効果ガスの排出の制限や新たな炭素課税を導入することにより、当社グループは多額の費用負担や投資が必要となる可能性があります。」
製油所・工場の環境保全、環境対応商品、省エネルギー化を研究開発・設備投資の対象としている。