投資の厳選と既存事業・新規事業への戦略投資
FY2016に初出。31回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに1社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026～2030年累計投資額は１兆8,000億円を予定しています。うち、GRITに8,300億円を充当し、…GROWTH・CNXには、電化・電動化/ICT2,600億円、グローバル展開3,500億円等、計8,100億円の投資を実行します。」
新中計で投資総額1兆8,000億円、既存事業8,300億円、成長・CNX領域8,100億円、ビジネスプラットフォーム1,600億円という大規模な資本配分を設定した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「投資配分については、戦略投資を中期経営計画より増額し、既存事業の収益力強化のための投資を促進すると共に、重点４事業を中心としたカーボンニュートラル投資を通じてCO₂排出量削減と事業ポートフォリオ転換を推進しています。」
戦略投資を中期経営計画時点から増額し、既存事業の収益力強化と重点4事業へのカーボンニュートラル投資を並行して進める方針を示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
資金需要および財務政策について、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2050年カーボンニュートラルに向け取り組むべき投資（CN投資：主に一歩先のエネルギー関連投資）を約8,000億円計画し、GHG削減や事業ポートフォリオ転換を着実に進めます。」
2023～2030年度のCN投資を約8,000億円とする長期の投資配分を具体化し、従来の中期的な投資計画から対象期間・投資領域を拡張した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
資金需要および財務政策について、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023～2025年度では当期利益の他、資産売却等により9,100億円のキャッシュを確保します。既存事業投資は償却等の範囲内を目途に実行し、残る5,100億円のフリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）は、事業構造改革投資、株主還元に充当します。」
2023～2025年度の資産売却等によるキャッシュ確保、既存事業投資、事業構造改革投資・株主還元へのFCF配分を具体化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
資金需要および財務政策について、前連結会計年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
資金需要および財務政策について、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
資金需要および財務政策について、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「投資計画は３年間累計で5,700億円を見込み、戦略及びＭ＆Ａ財源については、ポートフォリオ転換に向けた投資に配分してまいります。」
2020～2022年度の投資計画5,700億円と、ポートフォリオ転換に向けた戦略・M&A投資への配分方針を年次報告書でも再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
資金需要および財務政策について、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
資金需要および財務政策について、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「投資計画は３年間累計で5,700億円を見込み、戦略及びＭ＆Ａ財源については、ポートフォリオ転換に向けた投資に配分してまいります。」
前回計画の投資6,300億円から、2020～2022年度の投資計画を5,700億円へ見直した。固定費削減、投資案件の厳選、資産売却でFCF2,300億円を確保し、還元・戦略投資・財務体質強化へ配分する方針を示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
資金需要および財務政策について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
資金需要および財務政策について、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
資金需要および財務政策について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「投資6,300(うちM&A財源1,000) 、株主還元2,000」
2020～2022年度の3年間累計で投資6,300億円、うちM&A財源1,000億円、株主還元2,000億円とする資本配分方針を再確認した。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「投資6,300(うちM&A財源1,000) 、株主還元2,000」
2020～2022年度の3年間累計で投資6,300億円、うちM&A財源1,000億円、株主還元2,000億円とする資本配分が示され、従来の投資計画から投資規模と成長投資の枠が拡大した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。」
資金需要および財務政策について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「投資総額5,000億円（３年間累計：内、戦略投資3,000億円）」
統合新社の2019～2021年度の投資総額を5,000億円、うち戦略投資を3,000億円とする資本配分方針が具体化された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「キャッシュ・フローについては、株主還元、戦略投資、財務基盤の強化に最適配分を行います。」
統合新社におけるキャッシュ・フローの配分方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「キャッシュフローについては、株主還元、戦略投資、財務基盤の強化に最適配分を行います。」
統合新社においても、キャッシュフローを株主還元、戦略投資、財務基盤強化に配分する方針を示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「フリーキャッシュフロー1,800億円（３年間累計）を確保し、株主還元の拡充と財務体質の改善を進めていきます。投資総額3,900億円（３年間累計：戦略投資2,600億円、更新投資1,300億円）」
第5次中期経営計画で、3年間累計のフリーキャッシュフロー1,800億円、投資総額3,900億円など、投資・財務・株主還元の配分方針を具体化した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、公募による新株式発行（4,800万株）により平成29年７月20日に1,195億円を調達しました。新株式発行により調達した資金のうち522億円を戦略投資資金に充当する予定です。また、残額は昭和シェル石油株式会社の株式取得を行った際に金融機関より借入れた短期借入金の返済に充当しました。」
公募増資による調達資金の戦略投資・借入返済への充当方針が同じ内容で再掲されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社は、公募による新株式発行（4,800万株）により平成29年７月20日に1,195億円を調達しました。新株式発行により調達した資金のうち522億円を戦略投資資金に充当する予定です。また、残額は昭和シェル石油株式会社の株式取得を行った際に金融機関より借入れた短期借入金の返済に充当しました。」
公募増資による調達資金について、戦略投資への充当予定と、残額の昭和シェル株式取得関連短期借入金への返済充当が具体化・実行された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「合計25,500百万円を平成32年３月末までに当社関連会社であるNghi Son Refinery and Petrochemical LLC、当社海外子会社である出光ルブテクノインドネシア及び出光ルブインド、当社及びクウェート国際石油による合弁会社であるIdemitsu Q8 Petroleum LLC並びに当社及び台塑石化股份有限公司による合弁会社である台塑出光特用化学品股份有限公司への各投融資資金に、合計11,220百万円を平成32年３月末までに愛知製油所におけるＣ８スプリッター（蒸留塔）、有機ＥＬ材料関連製造装置及び新規地熱事業地域の調査活動用機器等の当社設備投資資金に、合計15,500百万円を平成32年３月末までに有機ＥＬ材料の開発・用途の拡大、並びに固体電解質の工業化実証設備等の先進技術分野における当社研究開発資金に、それぞれ充当する予定です。」
公募増資資金について、海外投融資、設備投資、先進技術研究開発への配分額と平成32年3月末までの期限を具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、リスク、経済性等を検討し厳選した投資を行っています。当連結会計年度の設備投資は461億円です。」
投資をリスク・経済性で厳選する方針を再確認し、当年度の設備投資額461億円を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、リスク、経済性等を検討し厳選した投資を行っています。」
既存事業の競争力強化、資源開発、海外成長市場、新規事業育成を投資対象として挙げている。