石炭事業のバリューチェーン競争力強化と資産入替え
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「石炭代替バイオ燃料「出光グリーンエナジーペレット」商業運転開始」「石炭火力のCO₂排出削減に繋がる木質バイオマス（ブラックペレット）の製造・販売の事業化に向け、ブラックペレットをコールセンターで受入・貯蔵し、ともに取組む需要家の石炭ボイラにて混焼試験を実施することにより、…クラウド型Webシステム「idemitsu-R40」を上市しました。」
石炭代替ブラックペレットの商業運転開始と、石炭・CN燃料の混焼を支援するidemitsu-R40の上市により、低炭素ソリューションへの移行が事業化段階に進んだ。 - 2026-05-12前進決算説明資料
「25年度にベトナムで年産12万tの商業プラント稼働開始。2030年には300万tの供給体制構築を目指す」
石炭事業の低炭素ソリューションとして、ブラックペレットの商業プラント稼働と2030年の供給体制目標を示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「資源事業ではボガブライ鉱山への石炭生産の集約等に取り組みました。」
石炭事業を競争力の高い資産へ集約する方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、石炭鉱山の運営で培った事業基盤を活かし、豪州でリチウム事業を推進するDelta Lithium Limitedへの出資を行うなど、レアメタル鉱山事業への参入を推進するとともに、鉱山資産を活用した再生可能エネルギーやグリーン水素・アンモニアプロジェクトの事業化検討など、カーボンニュートラル・地域貢献に向けた取り組みも進めました。」
石炭鉱山基盤を活用したリチウム・レアメタル事業への参入と、鉱山資産を活用した再生可能エネルギー、水素・アンモニアの検討が進んだ。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「当社は、当社が100％出資する出光オーストラリアを通じて権益を保有する豪州エンシャム石炭鉱山の全権益（85％）を、Sungela Pty. Ltd.に譲渡する売買契約を2023年２月３日に締結し、2023年８月31日に当該譲渡を実行しました。」
エンシャム石炭鉱山の全権益85％の譲渡が2023年８月31日に実行され、石炭事業をボガブライ鉱山に集中する構造改革が取引完了段階に進んだ。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「石炭事業の構造改革の主な戦略は以下のとおりです。(1)競争力の高いボガブライ鉱山の活用による国内需要家を中心とした安定供給の継続と収益の最大化 (2)インドネシアマリナウ鉱山（2022年３月売却済）及び豪州エンシャム鉱山の売却 (3)既存の事業基盤を活用した新規事業の展開（鉱山跡地を活用した再生可能エネルギー、石炭採掘技術を生かしたレアメタル開発等）」
エンシャム鉱山売却、ボガブライへの集中、鉱山跡地を活用した再生可能エネルギーやレアメタル開発への移行という石炭事業構造改革の戦略を再確認している。エンシャム譲渡は2023年中予定で、豪州政府承認等が条件とされている。 - FY2023前進有価証券報告書
「石炭代替のバイオマス燃料であるブラックペレット（商品名：「出光グリーンエナジーペレット™」）の商業プラント建設をベトナムで開始するとともに、ボイラー排ガス中のCO₂を固定化した合成炭酸カルシウム（炭酸塩）を用いたCO₂再資源化（カーボンリサイクル）の事業化検討を進めました。」
石炭事業の構造改革と低炭素ソリューションへの移行について、ベトナムのブラックペレット商業プラント建設開始、CO₂再資源化の事業化検討まで進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「今般、石炭の代替燃料としての出光グリーンエナジーペレットの事業化推進と同時に石炭事業の構造改革の一環としてエンシャム石炭鉱山を売却することとしました。」「当社が権益を保有する豪州の石炭鉱山は、マッセルブルック鉱山の終掘（2022年12月）、エンシャム鉱山の譲渡により、ボガブライ鉱山のみとなります。」
エンシャム石炭鉱山の売却契約締結により、石炭事業を競争力の高いボガブライ鉱山に集中し、ブラックペレット等の代替燃料・新規事業へ移行する構造改革が具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「石炭代替のバイオマス燃料であるブラックペレット（商品名：「出光グリーンエナジーペレット™」）の商業プラントをベトナムに建設することを決定しました。」
石炭鉱山・低炭素ソリューションのテーマについて、ブラックペレットのベトナム商業プラント建設決定に進んだ。 - FY2021再定義有価証券報告書
「石炭：鉱山生産規模縮小、低炭素ソリューション事業へのシフト（ブラックペレット・アンモニア）」
石炭事業について、鉱山生産規模の縮小とブラックペレット・アンモニア等の低炭素ソリューションへのシフトを明示した。遠隔自動採炭のトライアル生産も開始している。 - FY2020前進有価証券報告書
「オーストラリアおよびインドネシアに展開する既存鉱山の競争力強化に向け、堅実な経営及び将来の環境変化に向けた遠隔自動採炭などの新技術の導入検討を進めました。またブラックペレット（バイオマス燃料）の開発や石炭ボイラ制御最適化システムの販売を通じて、低炭素ソリューションの提供を進めるとともに、鉱山資産を活用した太陽光発電や揚水型水力発電の事業化検討など、環境負荷軽減・地域貢献に向けた取り組みも進めました。」
遠隔自動採炭、ブラックペレット、ULTY-V plus、鉱山資産を活用した再エネ・揚水発電など、資産活用と低炭素化の施策を広げた。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、低炭素ソリューションの提供のため、当社、郵船商事㈱、日本郵船㈱の3社で共同開発した石炭ボイラ制御最適化システム「ULTY-V plus」の販売を進めるとともに、バイオマス燃料のサンプル製造を開始しました。」
石炭生産量は自社炭合計12.5百万トンと前年度の13.4百万トンから減少したが、ULTY-V plusの販売継続とバイオマス燃料のサンプル製造開始という低炭素関連施策が進んだ。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「石炭については、安定且つ低廉なエネルギー源として資源開発を継続するとともに、環境負荷低減を図るため高効率燃焼技術の提案や石炭への混焼比率を高めることができるバイオマス燃料の開発を行います。」
石炭資源開発を継続しつつ、高効率燃焼技術とバイオマス燃料開発による環境負荷低減を進める方針を示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「その結果、豪州・インドネシアの自社炭合計で過去最大の13.4百万トンを生産しました。また、低炭素ソリューションの提供のため、当社、郵船商事㈱、日本郵船㈱の３社で石炭ボイラ制御最適化システム「ＵＬＴＹ-Ｖ plus」を共同開発し、販売を開始しました。」
自社炭生産量が過去最大の13.4百万トンとなり、低炭素ソリューションの共同開発・販売開始にも進展した。 - FY2017前進有価証券報告書
「その結果、豪州・インドネシアの自社炭合計で過去最大の約13百万トンを生産しました。また、当社、郵船商事㈱、日本郵船㈱の３社は郵船商事㈱が所有する石炭ボイラ制御最適化システム「ＵＬＴＹ」の共同販売、及び当社が保有する石炭高効率燃焼技術を取り入れた新型ＵＬＴＹの共同開発に合意しました。」
自社炭生産が過去最大の約13百万トンとなり、石炭ボイラ制御システムの共同販売・新型システム開発にも進展があった。 - FY2016初出有価証券報告書
「石炭事業では、自社鉱山操業・調達・物流・販売のバリューチェーン全体で競争力強化を図ります。」
ボガブライ鉱山の選炭設備設置・生産規模拡大工事の完了、豪州・インドネシア全鉱山での生産性向上とコスト削減を記載している。