安定的な配当の実施
FY2016に初出。43回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026～2030年度の在庫影響除き当期利益に対し総還元性向50％以上の株主還元を継続し、2026年度の年間配当36円を下限に業績に応じた累進配当を導入することで、より安定した株主還元を実現します。」
総還元性向50％以上を2026～2030年度へ継続し、年間36円を下限とする累進配当を新たに導入する方針へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）における取得株式数の調整の手段として、2025年３月18日付の取締役会決議に基づき、2025年４月２日付で第１回新株予約権を、第三者割当により発行しています。」「2025年４月30日付で、自己株式69,331千株の消却を実施しました。」
一括取得型自己株式取得に伴う取得株式数調整用の新株予約権を発行し、自己株式69,331千株の消却も実施した。株主還元・資本効率向上の手段が具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「１株当たり36円へ４円増配した上で当水準を下限とし、株価水準を意識した機動的な自己株式取得を通じて、2023～2025年度の３カ年累計の在庫影響除き当期利益に対し、総還元性向50％以上の株主還元を実施していきます。」
年間配当36円を下限とし、総還元性向50％以上と機動的な自己株式取得を組み合わせる方針を年次報告書でも確認している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」「(2)１株当たりの金額 18円00銭」
株式分割後の中間配当は1株当たり18円となり、前年同期の16円から増加した。安定配当・総還元方針の下で、中間配当額が引き上げられた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「１株当たり32円の配当を下限とし、株価水準を意識した機動的な自己株式取得を通じて、2023～2025年度の３カ年累計の在庫影響除き当期利益に対し、総還元性向50％以上の株主還元を実施していきます。」
株式分割後の下限配当32円、2023～2025年度の総還元性向50％以上、機動的な自己株式取得という方針を年次報告書でも再確認した。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「・2023～2025年度の３カ年累計の在庫影響除き当期利益に対し、総還元性向50％以上の株主還元を実施 ・配当は、１株当たり160円へ増配し、当水準を下限とする ・自己株式取得は、株価水準を意識し機動的に実施する」
2023～2025年度の総還元性向50％以上は維持しつつ、安定配当の基準を1株120円から160円へ引き上げ、自己株式取得を株価水準を意識して機動的に実施する方針へ見直した。当第3四半期末までに自己株式13,785,900株、取得価額420億04百万円を取得している。 - FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。①中間配当による配当金総額 22,610百万円 ②１株当たりの金額 80円00銭 2023年度単年の在庫影響を除く当期純利益に対する総還元性向50％を目途とし、350億円を上限とする自己株式を取得します。また、取得した自己株式はその全株の消却を実施します。」
中間配当は1株当たり80円となり、前年同期の60円から増加した。さらに、2023年度単年の総還元性向50％を目途とする350億円上限の自己株式取得と全株消却を決議した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議において、取得株数29,000,000株、総額600億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間末までに自己株式7,639,700株（取得価額21,693百万円）の取得を行いました。」
総額600億円を上限とする自己株式取得について、第1四半期末までに763万9,700株、216億93百万円を取得した。安定配当方針に加えた株主還元施策が実行段階で進展している。 - FY2023達成有価証券報告書
「上記方針に基づき、2023年２月に公表した自己株式600億円の取得を含めた当該期間の総還元性向実績は、50.3％となります。なお、次期の配当金については、１株当たり120円の安定配当を基本としており、2022年11月16日に公表した「中期経営計画（2023～2025年度）」に示した方針に基づき、2023～2025年度の３カ年累計の在庫影響除き当期純利益に対し、総還元性向50％以上の株主還元を引き続き実施していきます。」
2020～2022年度の総還元性向50％以上という方針について実績50.3％を確認し、次期も1株120円を基本に同水準の総還元方針を継続した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。①中間配当による配当金総額 17,869百万円 ②１株当たりの金額 60円00銭」
中間配当は1株当たり60円で、1株当たり120円を基本とする安定配当方針に重要な変更は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「①中間配当による配当金総額 17,869百万円 ②１株当たりの金額 60円00銭」
中間配当は1株当たり60円で、2021～2022年度は1株当たり120円を基本とする安定配当方針が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」
2022年3月期の期末配当として1株当たり110円を支払い、記念配当を含む年間170円の配当実績を再確認している。 - FY2022記念配当を含む増配有価証券報告書
「2022年３月期の期末配当金については、１株当たり110円（普通配当60円、記念配当50円）としました。通期では１株当たり170円（普通配当120円、記念配当50円）の配当となります。」
年間配当は記念配当50円を含む170円となった一方、普通配当は120円で、2021～2022年度の安定配当方針自体は維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「①中間配当による配当金総額 17,869百万円 ②１株当たりの金額 60円00銭」
2021年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり60円で、2021～2022年度は1株当たり120円を基本とする安定配当方針が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」
中間配当は1株当たり60円、総額178億69百万円で、2021～2022年度は1株当たり120円を基本とする安定配当方針が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」
2021年3月期の期末配当として1株当たり60円、総額178億70百万円を支払い、年間120円を基本とする安定配当方針を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「2021～2022年度は120円の安定配当を基本としつつ、2020～2022年度の３カ年累計の在庫評価影響除き当期純利益に対して総還元性向50％を確保する予定としています。」
通期配当は1株160円から120円へ低下し、安定配当の基準を120円へ見直した。総還元性向50％確保の方針は維持している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。①中間配当による配当金総額 17,870百万円 ②１株当たりの金額 60円00銭」
当期中間配当は1株当たり60円となり、前年同期の80円から減少した。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「①中間配当による配当金総額 17,870百万円 ②１株当たりの金額 60円00銭」
当期中間配当は1株当たり60円となり、前年同期の80円から減少した。年間配当方針の変更は本文で明示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。／（イ）配当金の総額………………………………………23,827百万円／（ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭」
2020年３月期の期末配当として１株当たり80円、総額238億27百万円を支払い、安定的な配当を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年３月期の期末配当金については、１株当たり80円としました。通期では１株当たり160円の配当となります。また、2019年11月～2020年１月の期間において、株主還元の一環として約120億円の自己株式取得を実施し、当該取得自己株式の消却を2020年３月に完了しました。」
1株当たり160円の年間配当と、約120億円の自己株式取得・消却を実施した。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「・2018年10月公表のとおり、一株当たり配当金160円を下限とし、株主還元額の10%以上を自己株式取得に充てる」
2019～2021年度の総還元性向50％以上に加え、1株当たり配当金160円を下限とし、還元額の10％以上を自己株式取得に充てる方針を明示した。2019年11月の自己株式取得については、当四半期末までに1,874,300株、55億61百万円を取得している。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。①中間配当による配当金総額 24,152百万円 ②１株当たりの金額 80円00銭」
当期中間配当は１株当たり80円となり、前年同期の50円から増加した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」
2019年３月期の期末配当として１株当たり50円、総額98億75百万円を支払い、配当を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「2019年３月期の期末配当金については、１株当たり50円としました。通期では１株当たり100円の配当となります。」
通期配当は前年度の1株当たり80円から100円へ増加した。統合新社については、当期純利益累計5,000億円以上のうち50％以上を株主還元する方針を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年度〜2021年度の当期純利益目標を累計5,000億円以上とし、このうち50％又はそれを上回る株主還元の実施を目指します。」
統合新社における総還元性向50％以上の方針を再確認している。なお、当第3四半期の中間配当は1株当たり50円だった。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成30年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。①中間配当による配当金総額 10,142百万円 ②１株当たりの金額 50円00銭」
中間配当は1株当たり50円となり、前年同期の40円から増加した。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「出光興産は、下記「自己株式の取得について」に記載の自己株式取得とは別途、本経営統合の実行後に計画対象事業年度に係る最終利益について50％又はそれを上回る一定割合による株主還元（なお、各事業年度毎に当該株主還元額の10％以上を自己株式取得に当てる予定です。）を行う予定です。」
従来の安定配当・段階的な還元拡充から、統合後2019～2021年度の最終利益に対する50％以上の株主還元と、その一部の自己株式取得を予定する方針へ具体化した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「平成30年３月期の期末配当については、１株当たり40円としました。通期では１株当たり80円の配当となります。…安定配当を基本に、収益及びフリーキャッシュフローの状況を踏まえて段階的に株主還元の拡充を目指します。」
通期配当は前期の1株当たり50円から80円へ増加し、段階的な株主還元拡充方針を示した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。①中間配当による配当金総額 8,318百万円 ②１株当たりの金額 40円00銭」
中間配当１株当たり40円、総額83億18百万円の実施が記載され、配当継続の方針に重要な変更は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。①中間配当による配当金総額 8,318百万円 ②１株当たりの金額 40円00銭」
中間配当を１株当たり40円、総額83億18百万円と決議し、配当を継続している。安定配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」
1株当たり25円、総額39億98百万円の期末配当を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年３月期の期末配当については、１株当たり25円としました。通期では１株当たり50円の配当となります。」
安定的な配当方針の下、通期配当50円を継続した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中間配当による配当金総額 3,998百万円 ②１株当たりの金額 25円00銭」
１株当たり25円の中間配当を実施しており、安定的な配当方針が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。」
中間配当は1株当たり25円、配当金総額39億98百万円で、安定配当の方針が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」
１株当たり25円、配当総額39億98百万円の配当を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「既存事業の強化と将来の事業展開に向けた戦略投資、財務体質の改善及び業績のバランスを勘案し、安定的な配当を実施していきます。」
平成28年３月期の通期配当は１株当たり50円としている。