2017～2020年度の成果刈り取りと成長領域への展開
FY2017に初出。19回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
出光興産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「中期経営計画（2026～2030年度）では、2030年ビジョン「責任ある変革者」のもと、事業戦略「GRIT」「GROWTH」「CNX」と、人財戦略である「全ての社員を変革の主役に」「もっと共創＆イノベーションを」を両輪とし、これらを支えるビジネスプラットフォームの強靭化を柱に取り組んでいきます。」「2030年度の財務目標としてROE13％やROIC７％の達成を目指します。」
2023～2025年度中計から、2026～2030年度中計へ移行し、GRIT・GROWTH・CNX、人財戦略、ビジネスプラットフォームを一体化した新たな実行計画とROE13％・ROIC7％目標を設定した。 - 2026-05-12引き上げ決算説明資料
「26年度のタイムラグ（燃料油、基礎化学品）を除いた在庫影響除き当期純利益は中期計画の27年度と同水準であり、27年度のROE12％達成は可能な水準」
新たな中期経営計画における2027年度ROE12％目標について、2026年度のタイムラグ除き利益が同水準となる見通しを示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「中期経営計画期間（2023-2025年）累計の業績見通しについては、中期経営計画策定時点（2022年11月）の当初目標を上回る想定です。営業＋持分損益は当初目標5,600億円に対し最新見通し6,722億円、当期純利益は当初目標3,800億円に対し最新見通し4,369億円です。」
2023～2025年度中計の累計見通しについて、営業＋持分損益と当期純利益の双方が当初目標を上回る最新見通しとなった。 - FY2024前進有価証券報告書
「中期経営計画で掲げた16の新規事業プロジェクトについて、市場の蓋然性、当社既存アセットの活用度、有力事業パートナーの有無、当社の技術優位性などの基準をもとに投資スクリーニングを行い、2050年のカーボンニュートラルに向け取り組むべき投資として以下重点４事業を設定しました。」
16プロジェクトのスクリーニングを完了し、重点4事業へ投資対象を絞り込んだ。 - FY2024-Q3引き上げ有価証券報告書
「2025年度 ROE目標 ８％ 10％以上」
資本コストや株価を意識した経営への対応として、2025年度ROE目標を8％から10％以上へ引き上げた。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「本中計については、2030年ビジョン「責任ある変革者」に向けた実行計画と位置付けており、下記の目標の達成に向けて既存事業の収益最大化、新規収益の創出に取り組みます。」「2025年度のセグメント利益は、2022年度見通し（前提補正後）対比300億円増益の1,900億円を目指します。」
従来の中期経営計画から、2023～2025年度を対象とする新中計へ整理し直し、既存事業の収益最大化、新規収益創出、2025年度セグメント利益1,900億円という実行目標を設定した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、2019年11月に中期経営計画を発表しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって経営環境は大きく変化しました。加えて日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言により脱炭素化の動きが加速しています。」「中期経営計画の見直しでは、よりアジア太平洋地域の石油需要が早期にピークアウトを迎えかつ減少していく、シナリオ４『碧天』の可能性が高まったと認識」
2019年公表計画をCOVID-19と脱炭素化を前提に見直し、2020～2022年度計画として当期利益2,200億円、営業利益・持分4,100億円、ROE8％、FCF2,300億円を設定した。 - FY2020前進有価証券報告書
「中計期間累計（３年間） 当期利益4,800億円 営業利益＋持分7,200億円 ROE10％以上 FCF4,000億円」
統合後の計画から、2020～2022年度の中期経営計画について当期利益、営業利益・持分、ROE、FCFの定量目標を正式に示した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「燃料油セグメントにおける統合シナジーの拡大、ニソン製油所の収益改善に加えて、潤滑油を中心とした高機能材セグメントの事業拡大及び海外再エネ電源開発の拡大などにより、2022年度には2,600億円の営業利益(持分利益含む)を目指します。」
従来の統合後2019～2021年度計画から、2020～2022年度を対象とする中期経営計画へ整理し直し、2022年度営業利益・持分利益2,600億円、3年間累計当期利益4,800億円、ROE10％以上、FCF4,000億円などを掲げた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より昭和シェルと経営統合したことに伴い、報告セグメントを従来の「石油製品」「石油化学製品」及び「資源」の３つのセグメントから、「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」及び「資源」の５つのセグメントに再編しています。」
経営統合後の事業運営を、従来の３セグメントから５セグメントへ再編し、国内基盤事業、海外事業、高機能材、電力・再生可能エネルギー等を含む統合後の管理単位を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「統合新社の経営目標、株主還元方針、中期経営計画（2019年度〜2021年度）として、当期純利益5,000億円以上（３年間累計）、統合シナジー600億円／年（2021年度）、ROE10％超（2021年度）、ネットD/Eレシオ0.5倍以下（2021年度）、総還元性向50％以上を掲げています。」
統合後の2019～2021年度について、利益、シナジー、ROE、財務レバレッジ、株主還元の目標を具体化し、投資総額5,000億円と事業別配分も示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「統合新社の経営目標、株主還元方針、中期経営計画（2019年度〜2021年度）として、当期純利益5,000億円以上（３年間累計）、統合シナジー600億円／年（2021年度）、ROE10％超（2021年度）、ネットD/Eレシオ0.5倍以下（2021年度）、総還元性向50％以上を掲げています。」
統合後の2019～2021年度を対象とする経営目標・株主還元方針が、株式交換契約と承認手続の完了を経て具体化された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年10月16日、両社はそれぞれ取締役会を開催し、両社の株主総会の承認及び関係官庁等からの承認等が得られることを前提として、出光興産を株式交換完全親会社とし、昭和シェルを株式交換完全子会社とする株式交換についての契約を締結することを決議し、本株式交換契約を締結しました。」
統合後の2019～2021年度を対象とする計画を支える株式交換契約を正式に締結し、統合実行に向けて協議段階から契約段階へ進んだ。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「昭和シェル及び出光興産は、別途協議の上で、本株式交換契約の承認に係る両社の臨時株主総会までに、本株式交換により期待される効果を勘案した本経営統合実行後の2019年度乃至2021年度（以下「計画対象事業年度」といいます。）を対象とする中期経営計画を策定・公表し、その中で、計画対象事業年度に係る一定金額の最終利益（当期純利益）の目標を示す予定です。なお、計画対象事業年度の最終利益の目標金額は、累積合計で5,000億円以上とすることを想定しております。」
従来の2018～2020年度の第5次中期経営計画から、昭和シェルとの統合後の2019～2021年度を対象とする中期経営計画へ整理し直し、最終利益累計5,000億円以上という目標を想定している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、このたび長期環境想定を元に、2030年の経営ビジョン及び経営目標を設定するとともに、2018年度から2020年度までの３年間を対象とする「第５次連結中期経営計画」を次のとおり策定しました。」
従来の第4次中期経営計画の成果刈り取りフェーズから、第5次連結中期経営計画（2018～2020年度）を軸とする計画へ整理し直した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、公募による新株式発行（4,800万株）により平成29年７月20日に1,195億円を調達しました。新株式発行により調達した資金のうち522億円を戦略投資資金に充当する予定です。また、残額は昭和シェル石油株式会社の株式取得を行った際に金融機関より借入れた短期借入金の返済に充当しました。」
2017～2020年度頃の成長領域への展開を支える資金施策について、前四半期から重要な変更は記載されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社は、公募による新株式発行（4,800万株）により平成29年７月20日に1,195億円を調達しました。新株式発行により調達した資金のうち522億円を戦略投資資金に充当する予定です。また、残額は昭和シェル石油株式会社の株式取得を行った際に金融機関より借入れた短期借入金の返済に充当しました。」
2017～2020年度の成長領域への展開に向けた資金面の施策について、公募増資の調達完了、戦略投資への充当予定、借入返済への充当が確認された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「合計25,500百万円を平成32年３月末までに当社関連会社であるNghi Son Refinery and Petrochemical LLC、当社海外子会社である出光ルブテクノインドネシア及び出光ルブインド、当社及びクウェート国際石油による合弁会社であるIdemitsu Q8 Petroleum LLC並びに当社及び台塑石化股份有限公司による合弁会社である台塑出光特用化学品股份有限公司への各投融資資金に、合計11,220百万円を平成32年３月末までに愛知製油所におけるＣ８スプリッター（蒸留塔）、有機ＥＬ材料関連製造装置及び新規地熱事業地域の調査活動用機器等の当社設備投資資金に、合計15,500百万円を平成32年３月末までに有機ＥＬ材料の開発・用途の拡大、並びに固体電解質の工業化実証設備等の先進技術分野における当社研究開発資金に、それぞれ充当する予定です。」
2017～2020年度の成長領域への展開に対応する投融資、設備投資、研究開発の資金配分が具体化された。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、2017年度から2020年度頃までを、第４次中期経営計画の成果の刈り取りと更なる成長領域へ展開するフェーズと位置付け、経営課題に取り組んでいきます。当社グループ全体としての重点課題は以下の３点です。・国内基盤事業（燃料油・基礎化学品）の構造改革継続 ・海外事業展開の継続 ・高機能材事業の拡大（潤滑油・機能材料・電子材料）」
2017年度から2020年度頃を対象に、国内基盤事業の構造改革、海外展開、高機能材拡大を全社重点課題として新たに整理している。