基礎化学品サプライチェーンの再構築
FY2016に初出。21回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「千葉地区エチレン装置の三井化学株式会社への27年7月の集約を合意」
エチレン装置の集約に加え、ポリオレフィン事業と住友化学の国内PP・LLDPE事業の統合を合意し、基礎化学品の供給体制再編を具体化した。 - FY2026対処有価証券報告書
「基礎化学品セグメントについては、製品市況の悪化及び定期修繕や製造装置トラブルに伴う数量減などにより、売上高は5,872億円（前期比△2.4％）、セグメント損益は△80億円（前期比△300億円）となりました。」「セグメント損益は、製品マージンの悪化などにより、△77億円（前年同期比△112億円）となりました。」
製品マージン悪化により損失は続くが、前年度の年間損失80億円から当年度は68億円、前年同期比では77億円の損失へと改善した。 - 2026-05-12前進決算説明資料
「海外の競争当局の企業結合審査終了後に本事業統合を実行予定」
国内ポリオレフィン事業について、競争当局の審査後に事業統合を実行する段階へ進んでいる。 - FY2026-H1製品マージン悪化による損失有価証券報告書
「セグメント損益は、製品マージンの悪化などにより、△77億円（前年同期比△112億円）となりました。」
基礎化学品セグメントは製品マージン悪化により77億円の損失となり、前年同期から112億円悪化した。 - FY2025定期修繕・製造装置トラブルによる数量減有価証券報告書
「基礎化学品セグメントについては、製品市況の悪化及び定期修繕や製造装置トラブルに伴う数量減などにより、売上高は5,872億円（前期比△2.4％）、セグメント損益は△80億円（前期比△300億円）となりました。」
基礎化学品では、製品市況悪化に加え、定期修繕・製造装置トラブルによる数量減が年度損失に現れた。 - FY2025-H1製造装置トラブル有価証券報告書
「セグメント損益は、製造装置トラブルにより生産数量が減少したことなどにより、34億円（前年同期比△71.6％）となりました。」
基礎化学品の製造装置トラブルにより生産数量が減少し、セグメント損益が前年同期比71.6％減少した。サプライチェーン・生産体制の運用上の変化として記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、千葉地区での生産最適化及び化学品原料の低炭素化の推進を目的に、三井化学㈱との間で2027年度を目途としたエチレン装置集約の検討を開始しました。」
千葉地区のエチレン装置について、2027年度を目途とする三井化学装置への集約検討を開始した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「基礎化学品セグメントの売上高は、4,466億円（前年同期比△13.1％）となりました。セグメント損益は、製品マージンの改善や自家燃コストの減少などにより214億円（前年同期比＋87.3％）となりました。」
製品マージンの改善や自家燃コストの減少により、基礎化学品セグメント損益は前年同期の114億円から214億円へ改善した。 - FY2024-Q2販売数量減少・経費増加有価証券報告書
「基礎化学品セグメントの売上高は、定期修繕による販売数量が減少したことなどにより2,802億円（前年同期比△22.8％）となりました。セグメント損益は、販売数量の減少や経費の増加などにより120億円（前年同期比△15.3％）となりました。」
定期修繕等による販売数量減少と経費増加が続き、基礎化学品セグメント損益は前年同期比15.3％減少した。 - FY2024-Q1定期修繕による損益悪化有価証券報告書
「セグメント損益は、定期修繕による販売数量の減少や経費の増加などにより△14億円（前年同期比△95億円）となりました。」
基礎化学品事業では、定期修繕に伴う販売数量減少と経費増加により、セグメント損益が前年同期の利益から14億円の損失へ悪化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「「バイオ原料化によるバイオ化学品の供給」については、バイオ化学品の認証システムである「ISCC Plus」を、徳山事業所（2022年３月）・千葉事業所（2023年３月）にて取得しました。外部調達したバイオナフサをベースに、マスバランス方式でのバイオ化学品の供給を開始しています。」
基礎化学品サプライチェーンの再構築が、原料多様化だけでなくISCC Plus認証とバイオナフサを用いたバイオ化学品供給へ拡張した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「セグメント損益は、パラキシレンをはじめとした製品マージンの改善などにより114億円（前年同期比＋49.5％）となりました。」
基礎化学品の製品マージン改善により、セグメント損益が前年同期比49.5％増加した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「セグメント損益は、ミックスキシレンをはじめとした製品マージンの改善などにより142億円（前年同期比＋29.7％）となりました。」
基礎化学品の製品マージン改善が続き、セグメント損益は前年同期比29.7％増加した。価格・需要・競争環境によるマージン変動の影響は改善方向に記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「徳山事業所のエチレン製造装置内にある旧型ナフサ分解炉２基の停止、高効率ナフサ分解炉１基の新設を行い、2021年２月に稼働を開始しました。エチレン製造の効率化により、従来比30％の省エネルギー効果を実現し、年間約16,000トンのCO2排出量削減に寄与する予定です。」
高効率ナフサ分解炉の新設・稼働開始に至り、従来比30％の省エネルギー効果と年間約16,000トンのCO2削減見込みを示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「徳山事業所では、ナフサ分解炉を従来比約30％の省エネルギー効果がある高効率型に更新し、基礎化学品事業の更なる収益基盤の強化に努めました。」
徳山の高効率型ナフサ分解炉の更新を実施し、約30％の省エネルギー効果を伴う収益基盤強化策へ進んだ。ケミカルリサイクルを含むサーキュラーエコノミー検討も開始した。 - FY2020前進有価証券報告書
「徳山事業所において従来比約30％の省エネルギー効果がある高効率型ナフサ分解炉の建設に着手するなど、基礎化学品事業の更なる収益基盤の強化に努めました。また全社横断的なワーキンググループを発足し、廃棄プラスチック問題解決に向けた検討を開始しました。」
徳山で約30％の省エネルギー効果を見込むナフサ分解炉の建設に着手し、廃棄プラスチック問題への全社横断的対応も開始した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「徳山と山口（西部石油）、四日市（昭和四日市石油）のコンビナート連携による原料供給を行うことによって高稼働と安定収益を確保するとともに、装置高効率化を図りコスト競争力を強化します。海外での生産拠点を拡充するとともに、ニソン製油所で生産される化学品（ベンゼン、パラキシレン）を活用し、アジアでの生産を拡大します。」
国内コンビナート連携、海外生産拠点拡充、ニソン由来化学品の活用による基礎化学品事業の再構築方針を再確認している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「アジアにおけるミックスキシレンの最大の供給者としてスケールメリットを活かした事業活動を展開してまいります。また、徳山と山口（西部石油）、四日市（昭和四日市石油）のコンビナート連携による原料供給を行うことによって高稼働と安定収益を確保するとともに、装置高効率化を図りコスト競争力を強化します。海外での生産拠点を拡充するとともに、ニソン製油所で生産される化学品（ベンゼン、パラキシレン）を活用し、アジアでの生産を拡大します。また、国内の需要減退により余剰となる揮発油留分は石油化学製品に転換する設備投資等を行う予定です。」
基礎化学品のサプライチェーン再構築を、国内コンビナート連携、海外生産拠点、ニソン由来化学品の活用、余剰揮発油留分の転換を含む統合新社のアジア戦略として再整理した。 - FY2018前進有価証券報告書
「基礎化学品事業においては、三井化学㈱と共同運営している千葉ケミカル製造有限責任事業組合のエチレン装置の改修により原料選択の多様化を図りました。」
エチレン装置の改修を実施し、原料選択の多様化というサプライチェーン強化策を進めた。 - FY2017前進有価証券報告書
「基礎化学品事業においては、原料多様化による競争力強化に向けて三井化学㈱と共同運営している千葉ケミカル製造有限責任事業組合のエチレン装置の改修を行うことを決定しました。」
原料多様化の具体策として、千葉ケミカル製造有限責任事業組合のエチレン装置改修を決定した。 - FY2016初出有価証券報告書
「基礎化学品事業では、誘導品を含めたオレフィン系サプライチェーンの最適化を進めます。また、製油所とのインテグレーション、原料多様化等を進め、一層の競争力強化に取り組みます。」
原料ナフサの輸入ロット大型化、オープンスペックナフサの受入れ、製油所との統合を施策として挙げている。