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億円（在庫影響除き金融費用除き税引前利益の前年同期比増加額）書きぶり
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決算説明資料2026年度第1四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高22,718億円+23.8%
営業利益3,075億円
純利益2,175億円+696.0%
当四半期3か月の実績
金融費用除き税引前利益
3,226億円
在庫影響除き金融費用除き税引前利益
1,561億円
当期利益
2,175億円
通期業績予想
金融費用除き税引前利益
1,400億円
当期利益
900億円
原油価格
81.3USD/バレル
豪州一般炭スポット価格
126.1USD/トン
為替レート
151.3円/USD
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
概ね計画通り。1Qの実績は通期予想を上回る。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- タイムラグ+987億円
- トレーディング+158億円
- 製品輸出入+132億円
- 主燃料数量減▲57億円
- 主燃料マージン▲55億円
- 自家燃コスト他▲210億円
- 基礎化学品の数量▲73億円
- 電力・再エネのバイオマス燃料調達デリバティブ益+17億円
- 石油開発のベトナムでのコンデンセート数量増記載あり（額は非開示）
- 石炭の数量+29億円
- 石炭の価格+11億円
- 石炭の為替▲21億円
- 石炭のコスト増他▲23億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 原油価格81.3 USD/バレル
- 豪州一般炭スポット価格126.1 USD/トン
- 為替レート151.3 円/USD
- 4Q原油価格65 USD/バレル
- 2-4Q原油価格75 USD/バレル
- 4Q為替レート150 円/USD
- 2-4Q為替レート150 円/USD
新しい施策
- インド・中東・アフリカ事業推進室の設立
- LNG事業推進室の設立
- MidOcean Energyへの5億ドル出資
- 宇宙用CIGS太陽電池の量産技術開発への最大30億円の補助金交付決定
- 油化ケミカルリサイクル設備2号機の基本設計開始
- AI画像診断やSDMくんによる設備管理のデジタル化
- 製油所稼働率向上投資
- 千葉地区エチレン装置の三井化学への集約
- ポリオレフィン事業等の統合
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ドバイ原油価格96.1USD/バレル前年同期比+29.2 USD/バレル、+43.6%
- 豪州一般炭スポット価格119.6USD/トン前年同期比+15.0 USD/トン、+14.3%
- 為替レート159.5円/USD前年同期比+14.9円/USD、+10.3%
- 製油所稼働率（BSD）84%前年同期比▲1ポイント
- SS数5,757ヵ所
- ガス・石油生産量合計30千BOED前年同期比+15.3%
- 石炭生産量1,505千t前年同期比+15.3%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
販売数量・生産数量は示されているが、単価と数量を組み合わせた指標は非開示セグメント別実績
- 燃料油売上19,240億円（前年比 +25.9%）金融費用除き税引前利益1,272億円
- 基礎化学品売上1,128億円（前年比 +14.4%）金融費用除き税引前利益1億円
- 高機能材売上1,476億円（前年比 +14.4%）金融費用除き税引前利益145億円
- 電力・再生可能エネルギー売上194億円（前年比 -21.7%）金融費用除き税引前利益-13億円
- 資源売上659億円（前年比 +26.3%）金融費用除き税引前利益189億円
- その他売上21億円（前年比 -37.6%）金融費用除き税引前利益-34億円
中期経営計画の目標
- 目標製油所稼働率目標値90%以上目標年度2030年度
- 目標稼働率向上による収益貢献目標値+200～300億円（2025年度比）目標年度2030年度
- 目標IMEA地域利益規模目標値100億円目標年度2030年度
- 目標LNG事業利益規模目標値100億円以上目標年度2030年度
- 目標GRIT事業戦略による税前引利益増目標値+1,100億円目標年度2030年度
- 目標GROWTH事業による税前引利益増目標値+600億円目標年度2030年度
財務目標
ネットDEレシオ
実績1.17（2026年6月末）
自己資本比率
実績27.2%（2026年6月末）
市場規模・シェア
- 自動車向け潤滑油の世界シェア8位
店舗数・拠点数
店舗数
期末5,757ヵ所
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年度第1四半期 |
| 売上高 | 22,718億円（前年比 +23.8%） |
| 営業利益 | 3,075億円 |
| 純利益 | 2,175億円（前年比 +696.0%） |
| 当四半期3か月の実績 | 金融費用除き税引前利益 3,226億円 / 在庫影響除き金融費用除き税引前利益 1,561億円 / 当期利益 2,175億円 |
| 通期業績予想 | 金融費用除き税引前利益 1,400億円 / 当期利益 900億円 / 原油価格 81.3USD/バレル / 豪州一般炭スポット価格 126.1USD/トン / 為替レート 151.3円/USD |
| 計画に対する自己評価 | 概ね計画通り。1Qの実績は通期予想を上回る。 |
| セグメント別実績 | セグメント 燃料油 / 売上 19,240億円（前年比 +25.9%） / 金融費用除き税引前利益 1,272億円、セグメント 基礎化学品 / 売上 1,128億円（前年比 +14.4%） / 金融費用除き税引前利益 1億円、セグメント 高機能材 / 売上 1,476億円（前年比 +14.4%） / 金融費用除き税引前利益 145億円、セグメント 電力・再生可能エネルギー / 売上 194億円（前年比 -21.7%） / 金融費用除き税引前利益 -13億円、セグメント 資源 / 売上 659億円（前年比 +26.3%） / 金融費用除き税引前利益 189億円、セグメント その他 / 売上 21億円（前年比 -37.6%） / 金融費用除き税引前利益 -34億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 タイムラグ / 金額 +987億円、要因 トレーディング / 金額 +158億円、要因 製品輸出入 / 金額 +132億円、要因 主燃料数量減 / 金額 ▲57億円、要因 主燃料マージン / 金額 ▲55億円、要因 自家燃コスト他 / 金額 ▲210億円、要因 基礎化学品の数量 / 金額 ▲73億円、要因 電力・再エネのバイオマス燃料調達デリバティブ益 / 金額 +17億円、要因 石油開発のベトナムでのコンデンセート数量増 / 金額 記載あり（額は非開示）、要因 石炭の数量 / 金額 +29億円、要因 石炭の価格 / 金額 +11億円、要因 石炭の為替 / 金額 ▲21億円、要因 石炭のコスト増他 / 金額 ▲23億円 |
| 主要KPI | 指標 ドバイ原油価格 / 値 96.1USD/バレル / 前年同期比 +29.2 USD/バレル、+43.6%、指標 豪州一般炭スポット価格 / 値 119.6USD/トン / 前年同期比 +15.0 USD/トン、+14.3%、指標 為替レート / 値 159.5円/USD / 前年同期比 +14.9円/USD、+10.3%、指標 製油所稼働率（BSD） / 値 84% / 前年同期比 ▲1ポイント、指標 SS数 / 値 5,757ヵ所 / 前年同期比 非開示、指標 ガス・石油生産量合計 / 値 30千BOED / 前年同期比 +15.3%、指標 石炭生産量 / 値 1,505千t / 前年同期比 +15.3% |
| 単価と数量の指標 | 販売数量・生産数量は示されているが、単価と数量を組み合わせた指標は非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 店舗数 期末 5,757ヵ所 / 期中の出退店数 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 原油価格 / 値 81.3 USD/バレル、項目 豪州一般炭スポット価格 / 値 126.1 USD/トン、項目 為替レート / 値 151.3 円/USD、項目 4Q原油価格 / 値 65 USD/バレル、項目 2-4Q原油価格 / 値 75 USD/バレル、項目 4Q為替レート / 値 150 円/USD、項目 2-4Q為替レート / 値 150 円/USD |
| 中期経営計画の目標 | 目標 製油所稼働率 / 目標値 90%以上 / 目標年度 2030年度、目標 稼働率向上による収益貢献 / 目標値 +200～300億円（2025年度比） / 目標年度 2030年度、目標 IMEA地域利益規模 / 目標値 100億円 / 目標年度 2030年度、目標 LNG事業利益規模 / 目標値 100億円以上 / 目標年度 2030年度、目標 GRIT事業戦略による税前引利益増 / 目標値 +1,100億円 / 目標年度 2030年度、目標 GROWTH事業による税前引利益増 / 目標値 +600億円 / 目標年度 2030年度 |
| 財務目標 | ネットDEレシオ 実績 1.17（2026年6月末） / 自己資本比率 実績 27.2%（2026年6月末） |
| 市場規模・シェア | 項目 自動車向け潤滑油の世界シェア / 値 8位 |
| 新しい施策 | インド・中東・アフリカ事業推進室の設立、LNG事業推進室の設立、MidOcean Energyへの5億ドル出資、宇宙用CIGS太陽電池の量産技術開発への最大30億円の補助金交付決定、油化ケミカルリサイクル設備2号機の基本設計開始、AI画像診断やSDMくんによる設備管理のデジタル化、製油所稼働率向上投資、千葉地区エチレン装置の三井化学への集約、ポリオレフィン事業等の統合 |
この書類が述べていない項目（13件）
経常利益売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率従業員数見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。燃料油のプラスのタイムラグ、好調な海外トレーディング事業、製品輸出入、資源セグメントの生産数量増などが増益要因となった。一方、主燃料数量減、主燃料マージン悪化、自家燃コストなどが減益要因として示されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。