海外景気下振れ・地政学的リスク
FY2017-Q2に初出。34回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-07。
ユシロがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに56社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国の金融政策及び通商政策の動向に対する不透明感が継続し、ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域における国際紛争の長期化により、景気の先行きにも依然として不透明感が残る中、イランを巡る地政学的緊張の高まりを背景に原油価格の上昇圧力が強まり、エネルギー市場の不安定さが一層意識されました。」
従来の米国政策、ウクライナ・中東情勢等に加え、イランを巡る緊張とエネルギー市場の不安定化を新たな不透明要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策及び金融政策の動向に関する不確実性が依然として高い中、ウクライナ情勢や中東地域における国際紛争の影響により資源価格の高止まりが続き、景気の先行きには不透明感が残りました。」
従来の地政学的リスクや中国経済減速等に加え、米国の通商政策・金融政策の不確実性と資源価格高止まりが世界経済の不透明要因として継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年度は米国新政権の関税政策の大幅な変化、それに伴うインフレ進行の懸念、為替レートの急激な変動など世界の経済状況は大きな変化が予想されます。」
従来の地政学的リスクや中国経済低迷等に加え、米国新政権の関税政策の変化、インフレ懸念、急激な為替変動を新たな外部環境の不透明要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクの高まり、中国経済の低迷、米国の景気後退懸念など依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の地政学的リスクや中国経済減速に加え、米国の景気後退懸念を明示し、世界経済の先行き不透明要因を継続・拡大している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレに対する金融引締めの影響、中東情勢や米中の地政学リスクの高まり、中国経済の減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
金融引締め、インフレ、中東情勢、米中の地政学リスク、中国経済の減速懸念による世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まり、欧米におけるインフレの長期化や金融引き締め政策の継続、中国景気の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、資源・金融環境、中国景気減速に加え、中東情勢の緊迫化を地政学リスクとして明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に金融引き締めが継続する中での金融資本市場の変動や物価上昇、長期化するロシア・ウクライナ問題、中国景気の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
金融引き締め、金融資本市場の変動、物価上昇、ロシア・ウクライナ問題、中国景気の減速懸念による世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、欧米におけるインフレ抑制に向けた金融引き締め、原材料の供給不安の長期化など、先行き不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格、欧米の金融引き締め、原材料供給不安による世界経済の不透明感が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ問題の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、供給面の制約など、先行き不透明な状況が続きました。」
ロシア・ウクライナ問題、資源・エネルギー価格、欧米のインフレと政策金利引き上げ、供給制約による世界経済の不透明感が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ問題の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、供給面の制約など、先行き不透明な状況が続きました。また日本経済においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動正常化への動きが見られるものの、物価の上昇、急激な円安の進行など、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。」
ロシア・ウクライナ問題、資源・エネルギー価格高騰、供給制約に加え、物価上昇と急激な円安が不透明要因として記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中国の主要都市でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱や、ロシア・ウクライナ問題の長期化など、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の感染症、地政学的リスク等に加え、中国主要都市のロックダウンによるサプライチェーン混乱とロシア・ウクライナ問題の長期化が重なり、世界経済の不透明要因が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「その様な状況下で発生したロシアによるウクライナ侵攻の出口が見えない中、原油価格の急激な高騰もあり世界経済は更に不透明感を増しております。」
従来の感染症、米中対立等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と原油価格急騰が世界経済の不透明要因として追加された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら日本でも今年に入りオミクロン株による感染が急激に広がっており、回復への道筋が不透明になっております。」
世界経済は持ち直しつつあるとする一方、オミクロン株の急拡大により景気回復の不透明要因が再び強まっている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、地域によってはロックダウン等の外出抑制が続いていたものの、ワクチンの普及によって徐々にではありますが経済活動の正常化に向けた兆しが見えてまいりました。」
地域によって活動制限は継続しているが、ワクチン普及により世界経済に正常化の兆しが記載され、前 filing までの景気下振れ・停滞の記述からは改善方向の変化がみられる。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「東南アジア地区は接種が進まない中での感染再拡大によって活動制限が強化された為、回復は緩やかなものとなっております。また日本経済においても、４月に発令された３度目の緊急事態宣言の影響もあり回復は緩やかなものになっております。」
感染再拡大と活動制限が東南アジアおよび日本の経済回復の遅れとして実際に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、急速に収束した中国を除き新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンや各国が実施した感染拡大防止策の影響により４月から６月にかけて停滞致しました。」
海外景気下振れ・地政学的リスク等の不透明要因に加え、感染症と各国の活動制限が世界経済の停滞として実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対応する為に実施した外出抑制や営業活動制限導入等により、大規模な財政出動と金融緩和を実施するも成長率は急激な減速を余儀なくされました。」
従来の海外景気下振れ・政治的要因による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症と活動制限が世界・日本経済の急激な減速として実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化を背景とする世界経済の減速傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止対策で世界各国が実施した活動制限措置により消費・投資に大きく悪影響を及ぼしております。」
従来の海外景気下振れ・政治的要因による不透明感に加え、活動制限措置による消費・投資への悪影響が実際に発生している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速そして英国のＥＵ離脱等による影響で不透明感が増している中、新型コロナウイルスの影響が中国から北米、欧州、アジアなどへ拡がったことにより、減速に転じていきました。」
従来の米中対立・地政学的リスクに加え、新型コロナウイルスの世界的拡大により世界経済が減速に転じたと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き米中対立や英国のＥＵ離脱等の政治的な要因による不透明感が続く中、回復の兆しはあるものの製造業を中心に景気は減速傾向にあります。」
米中対立、英国のEU離脱による不透明感と、製造業を中心とした景気減速傾向を引き続き事業環境上の要因としている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとした新興国の成長率鈍化及び米中貿易摩擦の影響により、製造業を中心に減速しております。」
中国を含む新興国の成長率鈍化と米中貿易摩擦が、製造業を中心とした世界経済の減速として具体化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦及び中国国内の景気減速の影響でアジア各国の経済成長が鈍化しているものの、緩やかではありますが拡大基調を維持しております。」
米中貿易摩擦と中国景気減速によるアジア経済成長の鈍化を不透明要因として再掲している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、総じて堅調さを維持しているものの、米中通商摩擦の激化、英国によるＥＵ離脱の混迷、中国経済の先行きに対する不安等、政治・政策に絡む懸念材料もあり成長ペースは減速傾向にあります。」
米中通商摩擦の激化、英国のEU離脱を巡る混迷、中国経済の先行き不安を挙げ、世界経済の成長ペースが減速傾向にあると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、トランプ政権の対中国をはじめとする保護貿易主義を巡る各国との対立及び中東・北朝鮮情勢の緊迫化等の景気悪化のリスク、そして中国経済の減速基調が続いているものの、欧米諸国の堅調さから引き続き景気回復基調にあります。」
従来の海外景気・地政学的な不透明要因に加え、対中国を含む保護貿易主義を巡る対立と中国経済の減速基調を景気悪化リスクとして明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、貿易摩擦による景気の下方リスクが高まりつつありますが、米国及び欧州を中心に設備投資と個人消費に支えられ総じて底堅さを維持しております。」
従来の海外景気・地政学的な不透明要因に加え、貿易摩擦による景気下方リスクの高まりを明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済も、北朝鮮の地政学的リスク等一部に不安定要素がありますが、総じて底堅く推移しました。」
北朝鮮の地政学的リスクを含む海外事業環境の不安定要素を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「世界経済においても米国新政権による政策動向の不透明感はあるものの、底堅く推移しました。」
海外の政策動向を含む不透明な事業環境について、引き続き経営環境上の不確実性として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「米州や欧州における金融政策正常化に向けた動きの影響や原油価格や為替の変動、地政学的リスクなどによっては、海外景気の下振れが影響する可能性もあり、不透明な事業環境が続くと見込まれます。」
金融政策、原油価格・為替、地政学的リスクによる海外景気の下振れ可能性を引き続き不透明要因としている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「米州や欧州における金融政策正常化に向けた動きの影響や原油価格や為替の変動、地政学的リスクなどによっては、海外景気の下振れが影響する可能性もあり、不透明な事業環境が続くと見込まれます。」
金融政策、原油価格・為替、地政学的リスクによる海外景気の下振れ可能性を、事業環境の不透明要因として初めて独立して記載している。