新型コロナウイルス感染症による事業・業績への影響
FY2020に初出。16回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレに対する金融引締めへの転換、ウクライナや中東地域の情勢不安、中国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また日本経済においては、コロナ禍からの経済活動の正常化が進んでいますが、円安基調の長期化、原材料価格の高止まりなど、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。」
コロナ禍からの経済活動の正常化が進んだとの認識に変化している一方、円安や原材料価格高止まりなど別の不確実性は残っている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また日本経済においては、新型コロナウイルス感染症が収束し、社会経済活動の正常化が進んでいますが、円安基調の継続、原材料価格の高止まりなど、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。」
新型コロナウイルス感染症は収束し、社会経済活動の正常化が進んでいるとの認識に変化している。一方、円安や原材料価格高止まりなど別の不確実性は残っている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また日本経済においても、新型コロナウイルス感染症対策での規制緩和などにより経済活動の正常化が進んでいますが、外国為替相場における急激な円安の進行、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。」
感染症対策の規制緩和により経済活動の正常化が進む一方、円安、エネルギー価格・原材料価格の高止まりなど、景気への不確実性が残るとの認識を継続している。 - FY2023正常化進展と影響継続の併存有価証券報告書
「2023年度は、新型コロナ感染症対応が収束し、原材料価格の高騰が一段落するものの、日米金利差の拡大による急激な為替変動や物価変動などが予想され、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。」
感染症対応の収束と原材料高騰の一段落を見込む一方、為替・物価変動など新たな不確実性が残るとの認識を示している。 - FY2023-Q3正常化進展と中国政策影響が併存有価証券報告書
「また日本経済においても、ウィズコロナの下で、徐々に経済活動正常化へ向かっているものの、物価の上昇、日銀の金融政策の修正による為替動向への影響など、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。」
日本ではウィズコロナ下で経済活動の正常化が進む一方、物価上昇や金融政策修正の影響が残っている。中国セグメントでは政府のコロナ政策の影響も継続している。 - FY2023-Q2行動制限緩和と中国活動制限が併存有価証券報告書
「また日本経済においても、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動正常化への動きが見られるものの、物価の上昇、急激な円安の進行など、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。 ゼロコロナ政策による活動制限の中でも販売は堅調に推移し増収となりましたが」
日本では行動制限緩和と経済活動正常化の動きがみられる一方、中国ではゼロコロナ政策による活動制限が継続している。感染症影響は地域により異なる状態となっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中国の主要都市でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱や、ロシア・ウクライナ問題の長期化など、先行き不透明な状況が続きました。」
感染症の影響が継続し、中国のロックダウンによるサプライチェーン混乱も発生している。自動車部品不足や半導体不足を通じて自動車生産が当初計画を下回る状況が記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「このような環境下、主要顧客である自動車メーカーでは上期は順調に生産回復しておりましたが、下期に入り半導体不足及びコロナ感染による工場稼働停止の影響等もあり回復基調は緩やかになっております。」
感染症と半導体不足による工場稼働停止が主要顧客の生産回復鈍化として通期業績に現れている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら日本でも今年に入りオミクロン株による感染が急激に広がっており、回復への道筋が不透明になっております。」
経済活動や主要顧客の回復が進む一方、オミクロン株の急拡大により新型コロナウイルス感染症による業績回復リスクの不透明感が再び強まっている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「また日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大は落ち着きつつあり、行動制限緩和後の個人消費は本格的な回復に向かうと思われます。」
感染症の拡大は落ち着きつつあるとの認識が示され、主要顧客の回復により連結売上高・利益も前年同期を上回った。一方、地域によっては活動制限の影響が残っている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染の再拡大による影響はありますが、中国のV字回復に牽引された自動車部品メーカーの回復で増収・増益となりました。」
感染再拡大の影響は東南アジア／インドで継続している一方、自動車部品メーカーの回復により同地域は増収増益となっている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「このような環境下、売上高は前期比15.1％減の31,661百万円となりました。営業利益は、売上高の減少が響き前期比50.5％減の1,095百万円、経常利益は前期比44.2％減の1,517百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比48.9％減の978百万円となりました。」
感染症による事業・業績への影響が通期の連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主利益の減少として継続して顕在化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に収束の兆しはいまだ見えず、経済の回復は各国の感染動向や感染に対応する経済対策の動向に左右されており、依然非常に不透明な状況にあります。」
感染症の収束の兆しが見えず経済環境が依然不透明であるとされ、連結売上高は前年同期比20.1％減、営業利益は77.4％減となるなど、事業・業績への影響が継続して実績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症拡大は現在も続いておりますが、最悪期は脱し回復局面に入っており、当社グループの主要顧客である日系自動車メーカー業界においても、メーカーによって多少傾向に差はありますが５月を底に稼働率は回復傾向にあります。」
感染症の影響は継続しているが、主要顧客の稼働率は5月を底に回復傾向と記載している。連結売上高は前年同期比24.3％減、営業利益は72百万円の損失となり、業績への影響は引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である日系自動車メーカー及び部品メーカーにおいても、これらの影響のあおりを受け稼働停止及び生産調整により稼働率が大きく低下しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が主要顧客の稼働停止・生産調整として現れ、連結売上高は前年同期比20.6％減、営業利益は前年同期比84.3％減となっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事態が長期化又は更なる感染拡大が進行した場合、自動車関連業界等の各メーカーにおいて生産数が減少することにより、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による自動車メーカーの生産減少リスクを初めて独立して記載している。インド子会社の減収要因としても影響が記載され、リスクの一部は実績に現れている。