世界経済・景気先行きの不透明感
FY2016-Q2に初出。39回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
日本精蝋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「2月末からの中東情勢緊迫化により原油の調達に不安が生じ、原油価格が高騰しました。」
中東情勢の緊迫化により、原油調達への不安と原油価格高騰が新たな景気・事業環境上の懸念として示されている。 - 2026-05-15悪化決算
「しかし、２月末にイラン情勢が急変し、今後、国内のみならず世界経済全体にとって景気の下押し要因となる懸念がでてきました。」
国内景気は回復基調とする一方、イラン情勢の急変を新たな世界経済の下押し要因として示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「海外においては、米国では堅調に推移してきた経済の先行きに懸念が生じ、中国では経済成長の鈍化が続きました。こうした中、日本円の対主要通貨の為替レートは円安で推移し、原油価格は安定的に推移しました。」
米国経済の先行き懸念、中国経済の成長鈍化、円安などを含む不透明な海外経済環境が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「世界経済においては、原油価格は比較的安定した水準を維持した一方、米国関税政策や中国経済の回復遅れなどの影響により、景気の先行き不透明感が高まりました。」
米国関税政策や中国経済の回復遅れを背景に、景気の先行き不透明感が高まったと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「海外では、米国経済は底堅く推移しましたが、中国では経済成長の鈍化が続き、ヨーロッパ・中東での紛争が継続しました。こうした中、日本円の対主要通貨の為替レートは歴史的な円安となり、原油価格は高止まりしました。」
国内経済の回復基調を記載する一方、中国の成長鈍化、欧州・中東の紛争、歴史的な円安および原油高を不透明要因として引き続き示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「中国においては、長引く不動産不況と雇用不安が内需を圧迫しており、中国経済の低迷が継続しています。」
米国経済は堅調とする一方、日本では物価高による内需低迷、中国では不動産不況・雇用不安による内需圧迫と経済低迷の継続を記載しており、世界経済の不透明な環境を引き続き示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかし他方、米国でのインフレ懸念が拭い切れず利下げ観測が後退したことによるＮＹダウ下落と一層の円安進行、中国国内のいまだ止まらない耐久財の消費低迷と物価下落、緊迫化する中東情勢等、わが国経済に影響を及ぼす不安要素は常にあります。」
国内経済の改善要因を記載する一方、米国インフレ、中国の耐久財消費低迷・物価下落、中東情勢など、景気先行きへの不安要素が引き続き示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「長期化するロシアによるウクライナ侵攻とイスラエル・ガザ紛争は、いまだ欧州経済にインフレによる消費落ち込みをもたらし、また常にエネルギー価格や国際物流を混乱させる危険をはらみ、依然として世界経済の下方リスクとなっています。」
中国の内需低迷・デフレ輸出に加え、イスラエル・ガザ紛争を含む地政学要因が、インフレ、エネルギー価格、国際物流を通じた世界経済の下方リスクとして追加的に示されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月３０日）の世界経済は、欧米の長引く高インフレや中国の不動産急落を始めとする経済の変調、途上国の過剰債務問題等世界規模で悪化の兆候が表れ、またそれによる消費構造の変化とモノの需要低迷も顕在化し、更に下振れ懸念が強まりました。」
欧米の高インフレ、中国の不動産急落や経済変調、途上国の過剰債務問題などにより、世界経済の悪化兆候と需要低迷が顕在化し、下振れ懸念がさらに強まったと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「中国で不動産市況の低迷やそれに伴う耐久消費財の長引く消費低迷からデフレ懸念が台頭、欧州もマイナス成長が続き景気後退入りが鮮明化するなど、ウクライナ危機に端を発した急激なインフレにより冷え込んだ個人消費がいまだ回復しない実体経済の弱さが顕在化しました。」
中国の不動産市況低迷・耐久消費財の消費低迷、欧州のマイナス成長と景気後退入りなど、世界経済の実体経済の弱さが顕在化したと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年３月31日)の世界経済を概観すると、欧米では物価高騰と金融引締めの影響で幅広い分野で実需が落ち込み企業業績悪化と金融不安が露呈したほか、中国ではゼロコロナ政策解除後の経済回復が期待通りに伸びず、途上国は通貨安と利上げによる過剰債務問題が浮上するなど、実体経済の悪化が顕在化し、信用収縮と景気後退懸念が強まりました。」
欧米の物価高騰・金融引締め、中国の景気回復鈍化、途上国の通貨安・過剰債務などにより、実体経済の悪化が顕在化し、信用収縮と景気後退懸念が強まったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した食料、エネルギー等のサプライチェーン分断による価格高騰と、それによる歴史的高インフレを抑制するための各国中央銀行による急ピッチの利上げという金融政策の大転換に直面し、景気悪化に見舞われました。」
ロシアのウクライナ侵攻を起点とするサプライチェーン分断、歴史的インフレ、各国の急ピッチの利上げによる景気悪化を、世界経済の不透明要因として具体的に記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「第３四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年９月30日)の世界経済を概観すると、北米・欧州での高インフレと急速な金融引締めによる景気悪化の顕在化、ロシアのウクライナ侵攻長期化による欧州エネルギー逼迫懸念が続くなど、先行きへの不安感が一層強まりました。」
北米・欧州の高インフレと急速な金融引締め、ロシアのウクライナ侵攻長期化による欧州エネルギー逼迫懸念などにより、世界経済の先行き不安が一層強まった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方世界経済全体を見渡すと、北米および欧州での高インフレと急激な金融引締めや、中国でのコロナ封じ込めによる経済活動の停滞、ロシアのウクライナ侵攻長期化により、「ポストコロナ」の経済回復基調は失速し、景気先行きへの不安感が強まりました。」
北米・欧州の高インフレと金融引締め、中国のコロナ封じ込めによる経済活動停滞、ロシアのウクライナ侵攻長期化により、ポストコロナの回復基調が失速し、景気先行きへの不安感が強まったと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年３月31日)の当社グループ事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症収束がいまだ見通せないことに加え、ウクライナ情勢悪化による止まらない原材料価格の高騰、急速な円安進行など、景気先行きへの懸念材料が多く厳しいものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の収束見通しに加え、ウクライナ情勢悪化による原材料価格高騰や急速な円安進行が新たな懸念材料として加わり、景気先行きへの懸念が強まっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後の世界経済において、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するものと考えておりますが、依然として経済下振れのリスクは残り今後の動向は不透明な状況が続くものと予測されます。」
世界経済は回復基調としつつも、素材価格高騰や物流逼迫などにより、景気の先行きにはなお不透明感が残ると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年９月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの地域で緊急事態宣言等が長期にわたり発出されるなど、依然として厳しい状況が続き、経済活動や個人消費に大きな影響を与えております。足元では国内における新型コロナワクチンの接種率が急速に向上し、今後はその効果への期待があるものの、変異株の流行など未だ懸念要素があり、先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等が長期化し、変異株の流行も懸念要素として挙げられているが、ワクチン接種率の向上への期待も示され、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年６月30日)のわが国経済は、製造業を中心に経済活動に継続的な持ち直しの動きが見られたものの、原油相場の上昇による影響、新型コロナウイルスの感染拡大が早期に収束する見込みは立っておらず、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
製造業を中心に経済活動の持ち直しが見られる一方、新型コロナウイルス感染拡大の収束見込みが立たず、原油相場上昇の影響もあり、景気先行きの不透明感が続いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2021年１月１日～2021年３月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、緊急事態宣言が再発令され、依然として厳しい状況にありました。今後については、徐々に景気の持ち直しが期待されているものの、感染症の収束が見通せないなか、いまなお先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続き、緊急事態宣言の再発令や感染収束時期の不透明さから、景気の先行き不透明感が引き続き示されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるワックス販売の大幅減、上期に発生した原料デリバティブ損失、重油売上大幅減、棚卸資産評価損等により採算は大きく悪化し」
新型コロナウイルス感染症が実際にワックス販売や自動車会社の操業に影響し、年間のワックス販売数量が前年比14.1％減となるなど、従来の外部環境リスクが業績に現れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年９月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後の経済活動は回復基調にあるものの、感染収束時期が見通せず、厳しい状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症を受けて景気が急速に悪化し、緊急事態宣言解除後は回復基調にあるものの、感染収束時期が見通せず厳しい状態が続いている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年６月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、国内外での経済活動は急激に減速し、先行きの不透明感が高まったまま推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を背景に、国内外の経済活動が急激に減速し、先行き不透明感が高い状態が実際の経済環境として現れている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「2月から、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、また原油価格が3月上旬に大暴落し、年初のUS$70/bblから、US$20/bbl台レベルまで下落し、経済へ多大な影響を及ぼしつつ、出口の見えない状況となり、景気の先行きは更に不透明感が強まっております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と原油価格の急落により、経済への影響が拡大し、景気の先行き不透明感がさらに強まったと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「取り巻く環境は、米中通商問題、中東情勢だけに留まらず、中国発で拡大している新型肺炎の影響により、更に経済環境の悪化も想定され、不透明な状況が続くものと思われます。」
米中通商問題や中東情勢に加え、中国発の新型肺炎による経済環境のさらなる悪化を想定し、先行き不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年９月30日)のわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかに回復している一方、通商問題を巡る緊張、中国経済の動向、10月に実施された消費税増税の影響など、景気が下振れする懸念材料があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善が続く一方、通商問題、中国経済、消費税増税の影響などを景気下振れ懸念として挙げ、先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響で景気が下振れする懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善が続く一方、通商問題による世界経済の下振れ懸念から、景気先行きの不透明感が続いている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2019年１月１日～2019年３月31日)のわが国経済は、雇用環境の改善傾向が継続するなど、穏やかな回復基調であるものの、米中貿易摩擦などの懸念があり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
雇用環境の改善による穏やかな回復基調を記載する一方、米中貿易摩擦への懸念から景気の先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日～平成30年９月30日)のわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が見られ、緩やかでありますが回復基調で推移いたしました。しかし、米国の保護貿易主義を巡る各国との貿易摩擦問題、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクなど世界景気への懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境の改善による回復基調を記載する一方、米国の保護貿易主義を巡る貿易摩擦、中東情勢の緊迫化などにより、世界景気の先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、貿易摩擦や地政学的リスクに伴う世界経済への影響懸念もあって、依然として先行き不透明な状況にあります。」
貿易摩擦や地政学的リスクによる世界経済への影響懸念を挙げ、先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、欧米の政治動向への懸念や地政学的リスクの高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況にあります。」
欧米の政治動向への懸念や地政学的リスクの高まりにより、景気の先行き不透明感が引き続き示されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日～平成29年９月30日)のわが国経済は、北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりや世界経済動向の不透明感はあるものの、国内においては企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。」
北朝鮮をめぐる地政学リスクが高まったことを新たな不透明要因として挙げ、世界経済動向の不透明感も引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(平成29年１月１日～平成29年６月30日)のわが国経済は、中国をはじめとする新興国の景気の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国は新政権の政策をめぐる不透明感はあるものの個人消費を中心に総じて堅調に推移しました。」
中国をはじめとする新興国景気の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策をめぐる不透明感が引き続き示されている一方、個人消費を中心に経済は総じて堅調と記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(平成29年１月１日～平成29年３月31日)のわが国経済は、総じて緩やかな回復基調となりましたが、アジア経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策運営の動向等、先行き不透明な状況にありました。」
アジア経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営の動向等により、先行き不透明な状況が引き続き示されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「混迷する中東情勢、中国をはじめとするアジア経済の減速、英国の欧州連合離脱の影響、さらには米国新大統領の政策に関する不確実性など先行きに不透明な状況が強まる中」
中東情勢、中国を含むアジア経済、英国のEU離脱、米国新大統領政策などを挙げ、景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「年初からの急激な円高の進行や中国をはじめとする新興国の景気減速、さらには英国の欧州連合離脱問題の影響など先行きに不透明感が強まる中」
円高、新興国景気減速、英国のEU離脱問題により、景気先行きの不透明感が引き続き示されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「世界経済の減速懸念が高まり、また英国の欧州連合離脱問題など国内外ともに景気の先行きに不透明感が強まりました。」
世界経済の減速懸念や英国の欧州連合離脱問題など、国内外の景気先行きへの不透明感を外部環境リスクとして記載している。