ワークライフバランスと働きやすい職場環境の構築
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2025前進有価証券報告書
「平均時間外労働時間は10.3時間/月で2026年度の目標は10時間/月未満、有給休暇取得率は71.5％で2026年度の目標は70.0％、育児休業取得率（男性）は92.9％で2026年度の目標は100.0％としております。」
2025年度実績として時間外労働10.3時間、有給休暇取得率71.5％、男性育児休業取得率92.9％を開示し、2026年度目標を設定している。 - FY2023前進有価証券報告書
「時間外労働時間は13.6時間で2026年度の目標は10時間未満、有給休暇取得率は60.4％で2026年度の目標は70.0％、育児休業取得率（男性）は62.5％で2026年度の目標は100.0％としております。」
ワークライフバランスについて2023年度実績と2026年度目標を設定し、時間外労働、有給休暇、男性育児休業取得率の改善を測定可能なKPIとして管理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「働き方改革への取り組みにつきましては、アフターコロナを見据えた新たなワークスタイルの確立に向けた環境整備や、従業員の働きがいや幸福度の向上を目指した職場環境と人事制度のさらなる改善に向けて取り組んでまいります。」
働き方改革を、新たなワークスタイル、従業員の幸福度、職場環境・人事制度の改善として継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う従業員の健康・安全の確保を最優先とした、在宅勤務・サテライト勤務の推奨や時差出勤の拡充等の感染防止対策を講じてまいりました。」
従来の総労働時間削減や幸福度調査に加え、コロナ禍への対応として在宅勤務・サテライト勤務・時差出勤を導入・拡充した。 - FY2019前進有価証券報告書
「「日本一幸せな会社」として社員が働ける職場環境を構築すべく、全社員に向けた「従業員幸福度調査」アンケートを実施する等、働く人の視点に立った取り組みを行っております。」
長時間残業抑止・総労働時間削減に加え、全社員を対象とする従業員幸福度調査を実施した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き、統合によるシナジー効果を確実に発現するべく、(1)事業基盤の強化、(2)事業リスクの最小化、(3)成長戦略の推進、(4) コーポレートガバナンスの強化、(5)働き方改革の実践の５つを重要方針として、各部門における課題の達成に取り組んでまいります。」
従来のワークライフバランス施策を、経営統合後の重要方針である「働き方改革の実践」として継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「(5)働き方改革の実践の５つを重要方針として、各部門における課題の達成に取り組んでまいります。」
従来のワークライフバランス施策が、経営統合後の5つの重要方針の一つである「働き方改革の実践」として位置付けられている。 - FY2018前進有価証券報告書
「年間所定労働時間の削減や長時間残業の抑止などによる総労働時間の削減を通じて、「日本一幸せな会社」として社員が働ける職場環境を構築し、働く人の視点に立った取り組みを目指します。」
ワークライフバランス方針について、年間所定労働時間の削減、長時間残業の抑止、総労働時間削減という具体的な実施手段を示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「総労働時間の短縮、より積極的な育児・介護支援策、時差出勤制度・在宅勤務制度の導入等を通じて、「日本一幸せな会社」として従業員が働ける職場環境を構築し、働く人の視点に立った取り組みを行います。」
総労働時間の短縮、育児・介護支援、時差出勤、在宅勤務を通じて職場環境を整備する施策を初めて明示している。