米中貿易摩擦による景気先行き不透明感
FY2018-Q2に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
アース製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中105社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2026年２月の米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機に急騰した原油価格はピーク時からは低下したものの不安定な推移が続いており、ロシア、ウクライナ情勢の長期化や米国トランプ政権の通商政策を巡る警戒感が継続しています。」
国外の不透明要因について、イラン攻撃を契機とする原油価格の急騰が実際に発生したことに加え、ロシア・ウクライナ情勢と米国の通商政策への警戒が継続していると記載された。 - 2026-08-06悪化決算説明資料
「中東情勢の緊迫化に伴う影響」
国外経済リスクについて、中東情勢の緊迫化が原材料コストや輸出販売に影響する要因として新たに具体化した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「また、国外においては、ロシア、ウクライナ情勢の長期化に加え、米国トランプ政権による通商政策に対する警戒感の高まりが継続するなど、国内外の経済状況は不透明な状況が続いています。」
従来の米中貿易摩擦の明示から、ロシア・ウクライナ情勢と米国トランプ政権の通商政策への警戒感を含む国外経済リスクへ記述が整理された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、ASEANでは欧米や中国経済の影響を受け景気減速懸念があり域内各国でバラつきはあるものの、堅調な内需により景気は底堅い動きとなっています。」
中国経済の影響を受けるASEANについても景気減速懸念が明示され、従来の世界経済低迷による懸念が具体化している。一方、堅調な内需による下支えも併記されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国はゼロコロナ政策解除後の経済回復に弱さがみられ、また、ASEANでは世界経済の低迷から景気減速懸念が出てきていますが、好調な個人消費を下支えに、堅調に推移しています。」
中国の回復の弱さに加え、世界経済低迷を背景とするASEAN景気減速懸念が新たに明示され、海外事業の景気下振れ要因が強まっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国では長期ロックダウンの解除後、一時は経済回復の兆しが見られたものの、厳しいゼロコロナ政策は続けられました。その後、当該政策の撤廃が発表されましたが感染者数が増加し、同国の先行きは不透明感がぬぐえない状況となっています。」
米中通商問題を中心とする従来の懸念に加え、中国のロックダウン、ゼロコロナ政策、政策撤廃後の感染拡大がアジア事業の不透明要因として続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、本年２月のロシアへのウクライナ侵攻を受け顕在化した地政学的リスクの懸念、急激な円安の進行など、先行きについても不透明な状況が続いております。」
従来の海外情勢不安等の一般的な不透明感に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた地政学的リスクと急激な円安が具体的な懸念として記載された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「ただし、各国の経済活動の復調や海外での情勢不安などを背景とした原材料の需給バランスの偏り、原油価格の高騰、為替影響などは予断を許さず、先行きについては不透明さを増すと考えています。」
従来明示されていた米中貿易摩擦は独立して記載されず、海外情勢不安、原材料需給、原油価格、為替影響を含む広い海外・供給環境リスクへ整理されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループが展開に注力するアジア地域は、早期に感染を抑止した中国では経済活動の再開による景気回復が続いているものの、各国において感染症拡大の波が断続的に訪れている状況に変わりはなく、依然として注視が必要な状況が続いております。」
中国の回復を一部認めつつ、アジア各国の感染拡大による景気先行きへの注視を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
米中通商問題による景気先行き不透明感について重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
米中通商問題による景気先行き不透明感について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが展開に注力するアジア地域は、アメリカ・中国間の通商問題の動向に加え、新型コロナウイルス感染症が依然として拡大を続け、人やモノの移動が制限され経済活動が大きく停滞し、景気は減速傾向で推移しております。」
米中通商問題と新型コロナウイルス感染症によるアジア地域の景気減速を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが展開に注力するアジア地域は、アメリカ・中国間の通商問題の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、人やモノの移動が制限され経済活動が大きく停滞し、景気は減速傾向で推移しております。」
米中通商問題と新型コロナウイルス感染症によるアジア地域の景気減速を引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、当社グループが展開に注力するアジア地域も、アメリカ・中国間の通商問題の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、人やモノの移動が制限され経済活動が大きく停滞し、景気は減速傾向で推移しております。」
従来の米中通商問題による景気先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による移動制限と経済活動の大幅停滞が発生し、景気下振れ要因が深刻化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「アメリカ・中国間の通商問題の動向が経済に与える影響が不安視される状況でありました。」
米中通商問題による景気先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「中国景気が緩やかに減速しており、アメリカ・中国間の貿易摩擦の動向が経済に与える影響が不安視される状況でありました。」
中国景気の減速と通商問題による景気先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「中国景気が緩やかに減速しており、通商問題の動向が経済に与える影響は危惧されるものの」
中国景気や通商問題をアジア地域の景気先行きに関する不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが展開に注力するアジア地域では、タイ・ベトナム・中国がそれぞれ着実な経済成長を続けておりますが、アメリカ・中国間での貿易摩擦の影響など、景気の先行きには不透明感が漂う状況であります。」
アメリカ・中国間の貿易摩擦を、アジア地域の成長継続と併記される景気先行きの不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社グループが展開に注力するアジア地域では、タイ・ベトナム・中国がそれぞれ着実な経済成長を続けておりますが、アメリカ・中国間での貿易摩擦の影響など、景気の先行きには不透明感が漂う状況であります。」
アジア地域の経済成長を記載する一方、アメリカ・中国間の貿易摩擦を景気先行きの不透明要因として初めて明示している。