中国景気の緩やかな減速
FY2016-Q2に初出。27回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
アース製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国では、不動産市況の停滞などを背景に個人消費の低迷、内需の停滞などがあり、経済回復に弱さが見られました。」
中国景気について、不動産市況の停滞を背景とする個人消費・内需の低迷と経済回復の弱さが通期の環境認識として継続した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「中国では不動産市況の停滞を背景に緩慢な経済回復となっています。」
中国景気について、ゼロコロナ政策解除後の回復の弱さから、不動産市況の停滞を背景とする緩慢な経済回復へと懸念要因が具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国はゼロコロナ政策解除後の経済回復に弱さがみられ、また、ASEANでは世界経済の低迷から景気減速懸念が出てきていますが、好調な個人消費を下支えに、堅調に推移しています。」
中国ではゼロコロナ政策解除後の経済回復に弱さがみられるとの記述に変化し、従来の回復鮮明化から中国景気への懸念が再び強まっている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一方で当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国のゼロコロナ政策が2023年１月に終了し、個人消費が伸長するなど、経済回復が鮮明になっています。」
中国のゼロコロナ政策終了後、個人消費の伸長と経済回復が鮮明になったと記載しており、中国景気に関する従来の懸念は一部緩和している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「中国では長期ロックダウンの解除後、一時は経済回復の兆しが見られたものの、厳しいゼロコロナ政策は続けられました。その後、当該政策の撤廃が発表されましたが感染者数が増加し、同国の先行きは不透明感がぬぐえない状況となっています。」
中国景気の減速懸念が、長期ロックダウン、ゼロコロナ政策、政策撤廃後の感染者数増加と経済先行きの不透明感として継続・具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが展開に注力するアジア地域に目を向けると、中国では上海での長期ロックダウン解除後も主要都市での相次ぐロックダウン実施や電力不足等により、未だ経済活動の正常化には至っていませんが、タイでは非常事態宣言が解除され、ベトナムでは規制緩和が進むなど、ウィズコロナを見据えた社会活動が進められています。」
中国では上海の長期ロックダウン解除後も主要都市のロックダウンと電力不足が続き、経済活動が正常化していないと記載された。タイ・ベトナムの回復傾向も併記されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国のゼロコロナ政策による都市封鎖のためにサプライチェーンの混乱が続く一方、タイやベトナム等ではウィズコロナ・アフターコロナを見据えた感染対策と経済活動の両立によって、経済の回復傾向が見られています。」
中国の景気減速懸念が、ゼロコロナ政策による都市封鎖とサプライチェーン混乱として実際に発生していると記載された。一方、タイ・ベトナムでは経済回復傾向が示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社グループが展開に注力するアジア地域は、各国において感染症拡大の波が断続的に訪れている状況に変わりはなく、依然として注視が必要な状況が続いております。」
中国の回復を含む従来の地域差の記述から、アジア各国の感染拡大の波と継続的な注視が必要な状況を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループが展開に注力するアジア地域は、早期に感染を抑止した中国では経済活動の再開による景気回復が続いているものの、各国において感染症拡大の波が断続的に訪れている状況に変わりはなく、依然として注視が必要な状況が続いております。」
中国の景気回復と、他のアジア各国で感染拡大が断続する状況を引き続き併記している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループが展開に注力するアジア地域は、早期に感染を抑止した中国では経済活動の再開による景気回復が続いているものの、各国において感染症拡大の波が断続的に訪れている状況に変わりはなく、依然として注視が必要な状況が続いております。」
中国の景気回復を記載する一方、他のアジア各国では感染拡大が断続的に発生し、注視が必要な状況を継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「早期に感染を抑止した中国では経済活動の再開による景気回復が続いたものの、他の地域における感染抑止の程度は様々で、依然として注視が必要な状況が続いております。」
従来のアジア地域の景気減速懸念に対し、中国では経済活動再開による景気回復が続いていると記載している。一方、他地域は引き続き注視が必要としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループが展開に注力するアジア地域は、アメリカ・中国間の通商問題の動向に加え、新型コロナウイルス感染症が依然として拡大を続け、人やモノの移動が制限され経済活動が大きく停滞し、景気は減速傾向で推移しております。」
米中通商問題に加え、新型コロナウイルス感染症による移動制限・経済停滞とアジア景気の減速を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループが展開に注力するアジア地域は、アメリカ・中国間の通商問題の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、人やモノの移動が制限され経済活動が大きく停滞し、景気は減速傾向で推移しております。」
アジア地域について、米中通商問題に加え、新型コロナウイルス感染症による移動制限・経済停滞と景気減速を引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、当社グループが展開に注力するアジア地域も、アメリカ・中国間の通商問題の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、人やモノの移動が制限され経済活動が大きく停滞し、景気は減速傾向で推移しております。」
中国景気の緩やかな減速や通商問題への懸念に加え、新型コロナウイルス感染症により人・モノの移動制限と経済活動の大幅停滞が生じ、アジア地域の景気減速要因が拡大した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが展開に注力するアジア地域では、ASEANは着実な経済成長を続けるものの、中国景気が緩やかに減速しており、アメリカ・中国間の通商問題の動向が経済に与える影響が不安視される状況でありました。」
ASEANの成長継続と、中国景気の緩やかな減速を併記する見方を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループが展開に注力するアジア地域では、ASEANは着実な経済成長を続けるものの、中国景気が緩やかに減速しており、アメリカ・中国間の貿易摩擦の動向が経済に与える影響が不安視される状況でありました。」
中国景気の緩やかな減速を記載しつつ、ASEANの成長継続と通商摩擦への懸念を併記しており、前四半期から実質的な変化はない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが展開に注力するアジア地域では、中国景気が緩やかに減速しており、通商問題の動向が経済に与える影響は危惧されるものの、ASEANは着実な経済成長を続ける状況でありました。」
従来の中国・タイ・ベトナムの着実な経済成長という記述から、中国景気の緩やかな減速と通商問題の影響への懸念を明示する記述へ変化している。一方、ASEANの成長継続も併記している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループが展開に注力するアジア地域では、タイ・ベトナム・中国がそれぞれ着実な経済成長を続けておりますが」
タイ・ベトナム・中国の着実な経済成長を、注力地域の経済環境として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが展開に注力するアジア地域では、タイ・ベトナム・中国がそれぞれ着実な経済成長を続けておりますが」
タイ・ベトナム・中国の着実な経済成長を、注力地域の経済環境として引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが展開に注力するアジア地域では、タイ・ベトナム・中国がそれぞれ着実な経済成長を続けており、当面この動きが続くと見込まれる状況です。」
従来の中国・タイの景気持ち直しに続き、タイ・ベトナム・中国の着実な経済成長を記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「中国は順調に成長を続け、タイでは景気に持ち直しの動きが見られるなど、当面成長に向けた動きが続くと見込まれる状況でありました。」
従来の中国景気減速・アジア景気懸念から、中国の順調な成長とタイの持ち直しを示す記述へ変化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外において、当社グループが展開に注力するアジア地域では、タイ・中国でそれぞれ景気に持ち直しの動きが見られ」
タイ・中国を含む注力アジア地域で景気の持ち直しが見られるとの見方を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外において、当社グループが展開に注力するアジア地域では、景気に持ち直しの動きが見られていますが」
アジア地域の景気に持ち直しの動きがあるとの見方を維持している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「海外においては、当社グループが注力しているアジア地域で景気に持ち直しの動きが見られていますが」
従来の中国景気の緩やかな減速という記述から、注力するアジア地域の景気に持ち直しの動きがあるとの記述へ変化した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「海外では当社グループが特に注力するアジア地域において中国景気が緩やかに減速しているほか」
注力地域である中国景気の緩やかな減速を引き続き外部環境として記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「海外では当社が特に注力するアジア地域において中国景気が緩やかに減速しているほか」
注力地域である中国景気の緩やかな減速を引き続き外部環境として記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社が特に注力するアジア地域において中国の景気が緩やかに減速していることに加え」
注力地域であるアジアの中国景気減速を、海外事業を取り巻くリスクとして記載している。