個人消費の持ち直し鈍化と消費者マインドの足踏み
FY2016-Q2に初出。33回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
アース製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1実質賃金改善下でも消費マインド回復は弱い有価証券報告書
「国内では実質賃金がプラス基調で推移し個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、物価高が続く中で消費マインドの改善は力強さを欠く状況が続きました。」
実質賃金のプラス基調と個人消費の緩やかな持ち直しが示された一方、物価高により消費マインドの改善は力強さを欠くとの記述となった。 - 2026-05-13悪化決算
「資源価格やエネルギーコストの高止まりに加え、原材料の価格高騰により個人消費への下押し圧力が強まるなど、先行きについては依然注視が必要な状況にあります。」
個人消費の下押し要因について、従来の物価高・実質賃金の伸び悩み等に加え、資源・エネルギーコスト及び原材料価格の高止まりによる圧力が明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「国内における物価高に伴う実質賃金の伸び悩み等により個人消費は停滞感が強い状況が続きました。」
従来の個人消費下押しリスクについて、物価高と実質賃金の伸び悩みにより、個人消費の停滞感が強い状態が続いていると記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「国内においては、物価の上昇が続く中、賃上げの継続傾向により、消費者物価指数は上昇しています。しかしながら、生活において身近な商品の価格上昇が続いており、消費者の節約マインドが強くなることによって個人消費を下押しするリスクを含んでいます。」
物価上昇が続く中で消費者の節約マインドが強まり、個人消費を下押しするリスクが引き続き明示された。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）において、急激な円安の進行や物価上昇の影響による国内経済への下振れ懸念の他、地政学リスクや政策的な金利上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
物価上昇や円安による国内経済の下振れ懸念に加え、地政学リスクと政策的な金利上昇が景気の先行き不透明要因として示された。 - FY2023-Q3感染症5類移行・インバウンド回復と物価上昇懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和やインバウンド需要の増加などにより緩やかに回復していますが、円安やエネルギー価格高騰に伴う物価上昇などにより経済の先行きは不透明な状況が続いています。」
感染症の5類移行やインバウンド需要増による回復要因が示される一方、円安・エネルギー価格高騰・物価上昇による先行き不透明感も併存している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和により、社会・経済活動が正常化に向かう動きがみられるものの、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や物価上昇、為替変動などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。」
行動制限緩和による正常化の動きがある一方、資源価格高騰、物価上昇、為替変動により国内経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、足元の物価上昇は消費マインドに影響を与え、生活防衛意識の高まりにつながっています。」
行動規制緩和による経済活動再開を記載する一方、物価上昇が消費マインドと生活防衛意識に影響しているとし、消費環境の懸念を具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、急激な物価高騰に対する消費者の節約意識が高まりつつあり、個人消費の回復が低迷しています。今後も原材料価格の高騰、為替影響、加えて国内の消費動向は不透明な状況が続くものと考え、当社グループへの影響を注視する必要があります。」
ウィズコロナ下の経済活動再開が進む一方、物価高騰による節約意識の高まりと個人消費の回復低迷が新たに明示された。 - FY2022-Q3行動制限緩和と第7波再拡大の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、第７波により感染が再拡大したものの、新たな政策はとられず、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められています。」
行動制限の緩和とウィズコロナへの移行が進む一方、第7波による感染再拡大も記載され、個人消費・景気環境について改善要因と不確実性が併存する状況へ変化している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大によって再実施されていたまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、金融政策による円安の進行等により先行きは不透明な状況が続いております。」
まん延防止等重点措置の解除により経済活動正常化への動きが示され、感染症による個人消費の停滞懸念は一部緩和した。一方で、ウクライナ情勢、資源価格、円安による先行き不透明感が併記されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「国内景気は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に一時改善傾向が見られたものの、新たな変異株(オミクロン株)の流行による感染者数の拡大により、再びまん延防止等重点措置の適用地域が拡大され、個人消費や企業活動が収縮した状況が続きました。」
オミクロン株の流行とまん延防止等重点措置の適用地域拡大により、個人消費や企業活動の収縮が続いていると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内景気は新型コロナウイルス感染症の影響が通期にわたり継続するものの、各種政策の効果やワクチン接種の進展とともに新規感染者数が減少し、１年延期された東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されるなど緩やかに持ち直しつつあります。しかしながら、一部の地域においては新たな変異株の拡大によるまん延防止等重点措置が適用され、先行きについては極めて不透明な状況となっております。」
経済活動の持ち直し要因を記載する一方、変異株と措置の適用により先行きの極めて高い不透明感を引き続き示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中で、ワクチン接種数の拡大や各種政策への今後の効果が期待されるものの、一部の地域においては断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用され、先行きについては極めて不透明な状況となっております。」
ワクチン接種拡大への期待がある一方、緊急事態宣言等が続き、国内景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内景気は前年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種数の拡大や各種政策への今後の効果が期待されるものの、一部の地域においては断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用され、先行きについては極めて不透明な状況となっております。」
ワクチン接種拡大への期待が示される一方、緊急事態宣言等が続き、国内景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内景気は、設備投資や企業の生産などに持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の第３波を受けた2021年１月の緊急事態宣言の再発令により経済活動の停滞感が再び強まり、今後の先行きについては極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の第3波と緊急事態宣言の再発令により、経済活動の停滞感が再び強まり、先行き不透明感が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内景気は、新型コロナウイルス感染症の拡大により東京2020オリンピック・パラリンピックが延期され、緊急事態宣言の発出及びその後の段階的な解除など状況が変化するなか、個人消費や企業活動は大きく縮小し景気後退局面となりました。緊急事態宣言の解除後は経済活動再開の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症は再拡大しており先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、個人消費・企業活動の大幅縮小と景気後退局面にまで広がり、感染再拡大により先行き不透明感も継続した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響による国内景気の不透明さを引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。新型コロナウイルスの感染拡大による影響については引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染拡大による経済・消費への影響を引き続き注視する姿勢を示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「国内景気は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発令など状況が時々刻々と変化するなかで停滞感が急速に強まっており、今後の先行きについても極めて不透明な状況となっております。」
従来の個人消費の持ち直しを背景とする緩やかな回復基調から、新型コロナウイルス感染症の拡大、五輪延期、緊急事態宣言に伴う景気停滞と極めて不透明な先行きへ記述が悪化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「国内景気は、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要なものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復を続けております。」
個人消費の持ち直しは継続している一方、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要との新たな懸念が加わった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内景気は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復を続けております。」
個人消費の持ち直しと雇用情勢の改善を背景とする国内景気の緩やかな回復を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国内景気は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復を続けております。」
個人消費の持ち直しと雇用情勢の改善を背景とする国内景気の緩やかな回復を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内景気は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善などを背景に、緩やかに回復しましたが、地震や豪雨など相次ぐ自然災害が及ぼす影響に留意が必要な状況です。」
個人消費の持ち直しと企業収益の改善による国内景気の回復を記載しつつ、自然災害の影響への留意を付記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内景気は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善などを背景に、緩やかに回復しました。」
個人消費の持ち直しと企業収益の改善を背景とする国内景気の緩やかな回復を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが展開に注力するアジア地域では、タイ・ベトナム・中国がそれぞれ着実な経済成長を続けており、当面この動きが続くと見込まれる状況です。」
国内景気は個人消費の持ち直しを背景に緩やかに回復しており、景気環境に関する前向きな見方を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「個人消費は緩やかに持ち直し、企業収益も改善するなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
個人消費の持ち直しと国内景気の緩やかな回復基調を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費は緩やかに持ち直し、企業収益も改善するなど、国内景気は緩やかな回復基調を続けています。」
個人消費の持ち直しと国内景気の緩やかな回復基調を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費は緩やかに持ち直し、企業収益も改善するなど、国内景気は緩やかな回復基調を続けています。」
個人消費の持ち直しと国内景気の緩やかな回復基調を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続き、企業収益も改善するなど、国内景気は緩やかな回復基調を続けています。」
個人消費の持ち直しと国内景気の緩やかな回復基調を引き続き記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「国内景気は緩やかな回復基調が続き、消費者マインドに持ち直しの動きが見られるなど個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっております。」
消費者マインドの持ち直しと個人消費の底堅さという前向きな外部環境の記述を維持している。 - FY2016-Q3対処有価証券報告書
「消費者マインドに持ち直しの動きが見られるなど個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっております。」
前四半期に記載された消費者マインドの足踏みと個人消費の回復鈍化から、持ち直しと底堅さへ記述が変化している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「国内景気は緩やかな回復基調が続くものの、消費者マインドに足踏みが見られるなど個人消費の持ち直しの動きは鈍化しております。」
国内景気の回復基調の一方で、消費者マインドの足踏みと個人消費の回復鈍化を外部環境上のリスクとして記載している。