米国新政権・英国EU離脱協議など国際情勢の変化
FY2018-Q1に初出。22回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-07。
新田ゼラチンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- 2026-08-07再掲決算
「一方、世界では、米国の通商政策動向や、中東情勢をはじめとする地政学リスクに伴う資源・エネルギー価格の高騰、さらには為替をはじめとする金融資本市場の変動など、当社グループを取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、中東情勢、資源・エネルギー価格及び金融資本市場の変動による不透明感を継続して示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内では緩やかな回復が続くことが期待されますが、地政学リスクに伴う資源・エネルギー価格の上昇や、米国の通商政策の動向など、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」
地政学リスク、資源・エネルギー価格上昇に加え、米国の通商政策を先行き不透明要因として継続的に明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内では緩やかな回復が続くことが期待されますが、地政学リスクの高止まりや資源・エネルギー価格の上昇に加え、米国の関税措置の影響や為替動向など、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」
従来の地政学・資源高・為替リスクに加え、米国の関税措置の影響を不透明要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「海外では、欧米での経済成長には底堅さが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化の影響による原材料・エネルギー価格の高騰のほか、中国経済の減速、各国政府の金融政策動向、為替変動や物流遅延など、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・インフレ・為替リスクに加え、中東情勢、金融政策、中国経済減速、物流遅延を含む複数の不透明要因を挙げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、エネルギー及び原材料価格の高騰に伴う物価上昇やインフレの進行による世界経済の減速や為替変動による影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格高騰、インフレ、世界経済の減速、為替変動による先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、為替の変動や世界的なインフレの加速等、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。」
従来からの国際情勢・資源高リスクに加え、世界的なインフレの加速を記載し、外部環境の厳しさが続いていると示している。 - FY2024-Q1感染症影響の緩和と資源高継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことにより、国内外での人流も活発化し、緩やかに回復に向かう動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰を受けた消費者物価の上昇など、世界経済は低迷が続く見通しで、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。」
感染症の法的位置付け変更により人流活発化と回復の動きが見られた一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰により厳しい環境が継続している。 - FY2023-Q3感染症影響の縮小と資源高継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の世界経済活動に対する新型コロナウイルス感染症の影響は、各国で対策に差はあるものの、全般的には小さくなりつつあります。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源やエネルギー価格の高騰など当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は全般的に小さくなりつつある一方、ウクライナ侵攻の長期化と資源・エネルギー価格高騰による厳しい環境が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し緩やかな回復基調が続いた一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化にインフレ懸念が加わり、先行きの不透明感が強まりました。また、世界的なサプライチェーンの混乱、原材料費やエネルギー価格の高騰が続くなど当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が軽減する一方、ウクライナ侵攻の長期化にインフレ懸念が加わり、先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染者数は増減を繰り返しつつも経済活動に関する規制が緩和され、緩やかな回復基調が続いた一方、ウクライナ情勢の長期化により先行きは不透明な状況が続きました。また、世界的なサプライチェーンの混乱、原材料費やエネルギー価格の高騰に加え、急激な円安の進行など当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。」
従来の感染症や貿易摩擦・景気減速に加え、ウクライナ情勢の長期化、サプライチェーン混乱、原材料・エネルギー価格高騰、急激な円安を新たな外部環境の不透明要因として記載した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「日本経済は、新型コロナウイルス感染が収束の兆しを見せ一時的に景気は持ち直したものの、世界的な物流混乱が継続する中、原材料費や輸送費高騰に加え、原油相場、為替市場の不安定感が増し、先行きの不透明感が強まりました。」
一時的な景気持ち直しがあった一方、物流混乱、原材料費・輸送費高騰、原油相場・為替市場の不安定化により、先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2022-Q1海外回復・国内不透明の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が進んだ北米、欧州及び中国等での経済持ち直しにより、回復傾向が見られました。一方、日本経済は一部業種で回復傾向が見られるもののワクチン接種の普及に時間を要しており、緊急事態宣言の発出が続く等、先行きは不透明な状況が続きました。」
北米・欧州・中国等ではワクチン接種の進展を背景に経済回復傾向が見られた一方、日本では緊急事態宣言が続き、先行き不透明な状況が継続した。 - FY2021-Q2回復基調と再拡大懸念有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における世界経済は、各国の新型コロナウイルス感染症の拡大抑制と経済活動を両立させる措置により緩やかな回復基調が見られました。日本経済は、社会経済活動の段階的な再開などにより一部下げ止まりの動きも見られますが、国内外の感染症の再拡大懸念により先行きは不透明な状況で推移しました。」
世界経済には緩やかな回復基調が見られた一方、国内外の感染症再拡大懸念により先行きの不透明さが継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により経済活動は低迷し、極めて厳しい状況となりました。日本経済も政府の緊急事態宣言等により経済活動の自粛が余儀なくされ、景気は大きく後退し、今後は感染症拡大防止と社会経済活動の両立が課題となっています。」
従来の貿易摩擦・景気減速等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により世界経済が極めて厳しい状況となり、日本経済も大きく後退したと記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、米国の緩やかな景気拡大や、欧州、中国の景気減速に底入れ感がでたことにより、世界経済の更なる減速懸念は弱まりました。」
前四半期まで強まっていた世界経済の減速懸念について、米国の景気拡大と欧州・中国の減速への底入れ感を背景に、さらなる減速懸念が弱まったと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては欧州、中国の景気減速に加え、米国でも製造業が減速局面に入るなど、世界経済は一層減速懸念が強まりました。日本経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復を維持しましたが、米中貿易摩擦の影響や増税後の消費動向など、先行きの不透明感が一段と高まりました。」
欧州・中国に加えて米国製造業の減速懸念が示され、世界経済の減速懸念と先行きの不透明感が一段と強まったと記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「日本経済は、設備投資等の底堅さが支えとなり緩やかな成長が続きましたが、通商問題の動向や中国経済の減速など先行きの不透明感が深まりました。」
通商問題の動向や中国経済の減速により、先行きの不透明感が深まったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、堅調な米国経済やアジア新興国の経済成長により、世界経済は緩やかな成長を持続しました。日本経済は、底堅い企業業績や設備投資により緩やかな景気拡大を維持しました。一方で、米中の貿易摩擦の影響や欧州、中国の景気減速など海外経済の懸念要因により、景気の先行き不透明感が増大しました。」
米中貿易摩擦に加え、欧州・中国の景気減速を懸念要因として挙げ、海外経済に関する先行き不透明感の増大を記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「今後は、米中の貿易摩擦の激化、燃料価格の高騰等が国内景気を後退させる恐れがあり、先行きの不透明感が強まっています。」
米中貿易摩擦の激化に加え、燃料価格高騰を新たな懸念要因として挙げ、先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「今後は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や中国経済の減速が国内景気を後退させる恐れがあり、先行きの不透明感が強まりました。」
従来の国際情勢リスクに加え、米国の保護主義的通商政策による貿易摩擦や中国経済減速への懸念を示し、先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「資源高や米中間で貿易摩擦が発生する懸念があり、先行きは引き続き不透明となっています。」
従来の米国新政権の政策・英国EU離脱協議という表現から、資源高や米中間の貿易摩擦懸念を含む国際経済環境の不透明さへリスクの記述が移っている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、米国新政権の政策や英国のEU離脱協議の本格化などのリスク要因がありましたが、米国を中心とした先進国経済の持ち直しやインド経済の急速な成長などにより、世界経済は緩やかな回復を続けています。」
米国新政権の政策や英国のEU離脱協議の本格化を、世界経済を取り巻くリスク要因として記載した。