関税・国際税務制度の変更リスク
FY2017に初出。17回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
新田ゼラチンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額250百万ルピー（約423百万円）発生しております。」
インド子会社の偶発債務は前年度の253百万ルピーから250百万ルピーへ減少した。不服申立て及び税務当局の控訴に関する状態は継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額253百万ルピー（約442百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件ごとに検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。また当該金額には、インド関税租税審判所（CESTAT）の判決がなされたものの、2024年10月に税務当局が判決を不服として控訴した金額（181百万ルピー（約318百万円））を含んでおります。」
インド子会社の偶発債務が前年度末の54百万ルピーから253百万ルピーへ増加し、181百万ルピーについて税務当局の控訴も記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額234百万ルピー（約400百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。また当該金額には、インド関税租税審判所（CESTAT）の判決がなされたものの、2024年10月に税務当局が判決を不服として控訴した金額（181百万ルピー（約311百万円））を含んでおります。」
インド子会社の偶発債務が前連結会計年度末の54百万ルピーから234百万ルピーへ増加し、181百万ルピーについて税務当局の控訴も記載された。 - FY2024-Q3偶発債務額の更新有価証券報告書
「当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額257百万ルピー（約439百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。」
インド子会社の偶発債務は257百万ルピー（約439百万円）として更新され、外部専門家の意見を踏まえた不服申立てを継続している。 - FY2024-Q2偶発債務額の更新有価証券報告書
「当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額257百万ルピー（約462百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。」
インド子会社の偶発債務は257百万ルピー（約462百万円）と更新された。外部専門家の意見を踏まえた不服申立てを継続している。 - FY2024-Q1偶発債務額の更新有価証券報告書
「当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額257百万ルピー（約454百万円）発生しております。」
インド子会社の税務当局との見解相違に基づく偶発債務は257百万ルピー（約454百万円）と更新され、不服の申立等を継続している。 - FY2023-Q3円換算額更新有価証券報告書
「当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額245百万ルピー（約393百万円）発生しております。」
偶発債務は245百万ルピーで前四半期と同額だが、円換算額は約393百万円として更新された。不服の申立等を継続している。 - FY2023-Q2偶発債務額の更新有価証券報告書
「当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額245百万ルピー（約437百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。」
偶発債務は前四半期の243百万ルピーから245百万ルピーへ更新された。一方、前連結会計年度末の319百万ルピーと比べると低い水準で、不服申立てを継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額243百万ルピー（約422百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。」
インド子会社の偶発債務は前連結会計年度末の319百万ルピー（約517百万円）から243百万ルピー（約422百万円）へ減少した。不服申立ては継続している。 - FY2022-Q3偶発債務の円換算額更新有価証券報告書
「当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額386百万ルピー（約599百万円）発生しております。」
偶発債務は386百万ルピーで前年度末と同額だが、円換算額は約599百万円として更新された。不服の申立等を継続している。 - FY2022-Q1偶発債務の円換算額更新有価証券報告書
「当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額386百万ルピー（約575百万円）発生しております。」
偶発債務は386百万ルピーで前年度末と同額だが、円換算額は約575百万円として更新された。不服申立てを継続している。 - FY2021偶発債務額の更新有価証券報告書
「当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額386百万ルピー（約583百万円）発生しております。」
インド子会社の税務当局との見解相違に基づく偶発債務は386百万ルピー（約583百万円）として更新され、不服申立てを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額387百万ルピー（約554百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。」
インド子会社の税務当局との見解相違に基づく偶発債務は387百万ルピーで、外部専門家の意見を踏まえた不服申立てを継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額383百万ルピー（約598百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。」
インド子会社の偶発債務は前連結会計年度末の380百万ルピーから383百万ルピーへ増加した。円換算額は為替により約598百万円となり、不服申立てを継続している。 - FY2019-Q3偶発債務の円換算額更新有価証券報告書
「当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額329百万ルピー（約520百万円）発生しております。」
税務当局との見解相違に基づく偶発債務について、ルピー額は同じ329百万ルピーで、円換算額が約520百万円として更新された。不服申立てを継続している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額329百万ルピー（約540百万円）発生しております。」
税務当局との見解相違による追加課税リスクについて、インド子会社で支払請求を含む偶発債務が実際に発生し、不服申立て等を行っている。 - FY2017初出有価証券報告書
「日本では、写真用以外のゼラチンを海外より輸入する場合、関税として17％が課せられています。しかし、今後、関税の軽減・撤廃によって、輸入品の販売価格が低下する可能性があります。また、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。」
ゼラチン輸入関税の軽減・撤廃による価格競争への影響と、移転価格税制等に関する税務当局との見解相違による追加課税を新たなリスクとして記載した。