譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2017に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-05。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式83,700株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が366百万円増加しました。また、2025年７月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、自己株式9,536株を処分しました。」
譲渡制限付株式報酬制度の運用を継続し、自己株式9,536株を処分した。また、機動的な資本政策として83,700株、366百万円の自己株式取得を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年８月６日（注） 7,543 26,948,849 14,557 1,281,480 14,557 1,234,094 （注）有償第三者割当 発行価格3,860円 資本組入額1,930円 主な割当先 取締役（社外取締役を除く）６名」
取締役（社外取締役を除く）6名を割当先とする株式発行を2024年8月6日に実施し、譲渡制限付株式報酬制度の運用が継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月21日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年８月８日付で新株式を6,629株発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年8月8日付で6,629株の新株式発行を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「有償第三者割当 発行価格3,595円 資本組入額1,798円 主な割当先 取締役（社外取締役を除く）６名」
譲渡制限付株式報酬制度に関連し、2022年8月16日付で社外取締役を除く取締役6名を割当先とする5,723株の有償第三者割当を実施した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「有償第三者割当 発行価格3,710円 資本組入額1,855円 主な割当先 取締役（社外取締役を除く）６名」
譲渡制限付株式報酬制度に関連し、2021年8月6日付で社外取締役を除く取締役6名を割当先とする5,136株の有償第三者割当を実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月22日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年８月７日付で新株式を9,203株発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年8月7日付で9,203株の新株式を発行した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月19日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年８月５日付で新株式を13,645株発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年8月5日付で13,645株の新株式発行まで進展している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「概ね９割程度を金銭報酬（５割程度を基本報酬、４割程度を前年度業績・成果査定により算出）とし、１割程度を株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価情報及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬としております。」
譲渡制限付株式報酬を役員報酬の約1割とする運用方針を再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年７月20日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年８月６日付で新株式を10,556株発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、追加で10,556株の新株式発行まで進展している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月21日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年８月７日付で新株式を7,437株発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議後に7,437株の新株式発行まで進展した。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年６月28日開催の第57回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することを決議いただいております。当該譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、現行の取締役の報酬総額（年額500,000千円）の範囲内にて、年額50,000千円以内と設定しております。」
社外取締役を除く取締役について、株価・企業価値向上への貢献意欲を高める目的で譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額上限50百万円を設定している。