安定配当と内部留保・事業投資の両立
FY2016に初出。35回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-05。
- 2026-11-05引き上げ決算
「2027年３月期 － 90.00 2027年３月期(予想) － 90.00 180.00」
中間配当を90円、年間配当予想を180円とし、前期実績の年間95円から配当水準を引き上げている。 - FY2026前進有価証券報告書
「上記方針に則り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、当事業年度の配当につきましては、１株当たり95.00円（うち中間配当金41.00円）とさせていただきました。」
総還元性向50％を目安とする方針のもと、年間配当は前期の76円から95円へ増加した。また、当事業年度には自己株式310,900株を取得・消却しており、安定増配と自己株式取得の実行が進んでいる。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、増配継続をしてまいりました。新たな中期経営計画「JCU VISION 2035 －１st stage－」においては、株主価値向上のため引き続き安定的な増配を維持するとともに、機動的な自己株式の取得を検討することで、総還元性向50%を目安としてまいります。」
総還元性向50％を目安とする方針のもと、2025年3月期の期末配当は1株当たり39円、2025年9月30日基準の中間配当は41円となり、前中間配当37円から増配した。 - FY2025前進有価証券報告書
「上記方針に則り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、当事業年度の配当につきましては、１株当たり76.00円（うち中間配当金37.00円）とさせていただきました。」
総還元性向50％を目安とする新方針のもと、年間配当は前年の66円から76円へ増加し、安定増配を実施した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「新たな中期経営計画「JCU VISION 2035 －１st stage－」においては、株主価値向上のため引き続き安定的な増配を維持するとともに、機動的な自己株式の取得を検討することで、総還元性向50%を目安としてまいります。」
安定増配と機動的な自己株式取得に加え、総還元性向50％を目安とする新たな資本還元方針を明示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式276,600株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が908,414千円増加しました。 機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の消却を行うものであります。 （２） 消却する株式の数 300,800株」
安定増配方針のもと、中間配当を1株当たり35円で実施した。自己株式276,600株の取得に加え、2024年2月29日に300,800株を消却する決議を行い、資本政策の実行が進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式125,600株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が409,407千円増加しました。 2023年11月７日 取締役会 普通株式 892,777 35.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金」
自己株式取得方針に基づき125,600株、409,407千円の取得を実施した。また、中間配当を1株当たり35円とし、前年同期の33円から増額した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「機動的な資本政策を推進するため、自己株式の取得と消却を行うものであります。」
2023年8月3日開催の取締役会で、自己株式45万株、取得価額総額10億円を上限とする取得を決議し、取得した全株式を消却する方針を開示した。取得期間は2023年8月4日から2024年1月31日まで。 - FY2023前進有価証券報告書
「・長期的な株主価値向上のための安定財務基盤を維持・財務健全性と資本効率の維持・向上・自己資本を原資に設備投資やＭ＆Ａ投資を追求・安定増配及び機動的な自己株式の取得検討」
資本政策の方針を維持し、当事業年度に自己株式312,000株を取得・消却した。年間配当は1株当たり66円となり、前年の57円から増加している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年11月７日 取締役会 普通株式 855,987 33.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金 当社は、2022年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式186,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が605,993千円増加しました。 当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。」
安定増配方針のもと中間配当を1株当たり33円で実施し、自己株式186,100株の取得を進めた。さらに、取得済み自己株式312,000株の消却を2023年2月27日に行う決議を開示しており、資本政策が実行段階で進展している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得と消却を行うものであります。」
2022年11月7日開催の取締役会で、自己株式を450,000株、総額1,000百万円を上限として2022年11月8日から2023年3月31日まで取得し、取得した全株式を消却することを決議した。また、中間配当は1株当たり33円とし、前年同期の27円から増額している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月27日 取締役会 普通株式 777,998 30.00 2022年３月31日 2022年６月14日 利益剰余金」
安定増配方針のもと、2022年3月31日を基準日とする配当を1株当たり30円とし、前年同期の25円から増額して実施した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「・長期的な株主価値向上のための安定財務基盤を維持。・財務健全性と資本効率の維持・向上。・自己資本を原資に設備投資やＭ＆Ａ投資を追求。・安定増配及び機動的な自己株式の取得検討。」
従来の配当性向25％を目安とする表現から、財務健全性・資本効率、自己資金による設備投資・M&A、安定増配及び自己株式取得を組み合わせた資本政策へ整理し直している。当事業年度には328,700株を取得し、同数を消却、年間配当は57円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式259,100株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,156,362千円増加しました。」
自己株式取得について、2021年8月4日の決議に基づく取得が累計259,100株、1,156,362千円となった。また、中間配当は1株当たり27円で、前年同期の25円から増額している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式102,600株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が430,031千円増加しました。」
自己株式取得を実施し、当第2四半期累計期間の取得株式数は102,600株、取得額は430,031千円となった。また、2021年11月4日開催の取締役会で中間配当を1株当たり27円と決議し、前年同期の25円から増額している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。取得し得る株式の総数 470,000株(上限)(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.79％) 株式の取得価額の総額 1,500,000,000円(上限) 取得期間 2021年８月５日～2022年３月31日」
安定増配方針を維持する中、最大47万株・15億円の自己株式取得と、取得した自己株式の全数消却を新たに決議した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月４日の取締役会決議に基づき、自己株式290,200株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が999,762千円増加しました。」
自己株式取得について、2020年8月4日の決議に基づく取得株式数が累計290,200株、取得額999,762千円となった。中間配当は1株当たり25円を実施した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月４日の取締役会決議に基づき、自己株式126,600株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が441,940千円増加しました。」
2020年8月4日の自己株式取得決議に基づき、126,600株、441,940千円の取得を実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、配当性向25％を目安として、安定増配基調継続を目指してまいります。」
1株当たり配当額を前年同期の22円50銭から25円へ増額した。また、2020年8月4日開催の取締役会で、機動的な資本政策を目的として自己株式を400,000株、取得価額総額10億円を上限に取得することを決議した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月４日及び2019年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,300株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,311,157千円増加しました。」
自己株式取得について、2つの取締役会決議に基づき550,300株を取得し、当第3四半期累計期間の自己株式が1,311,157千円増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。取得し得る株式の総数 700,000株(上限)(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.59％) 株式の取得価額の総額 1,500,000,000円(上限) 取得期間 2019年11月５日～2020年２月28日」
安定配当方針を維持する中、機動的な資本政策として最大70万株、総額15億円の自己株式取得を新たに決議した。また、中間配当は1株当たり23円50銭とした。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、配当性向25％を目安として、安定増配基調継続を目指してまいります。」
配当性向25％を目安とし、手元流動性・財務基盤を維持しながら安定増配を目指す方針を再掲している。当第1四半期には1株当たり22円50銭の配当を実施している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 530,600 948,359」
2019年2月4日の取締役会決議に基づく自己株式取得について、当事業年度に530,600株、948,359千円を取得したことが記載されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成31年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得に係る事項について決議いたしました。取得し得る株式の総数 1,050,000株(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.77％) 株式の取得価額の総額 1,500,000,000円(上限) 取得期間 平成31年２月５日～平成31年５月31日」
機動的な資本政策として、自己株式を最大105万株、総額15億円まで取得する具体的な計画を決議した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、配当性向25％を目安として、安定増配基調継続を目指してまいります。」
配当性向25％を目安とし、手元流動性・財務基盤を維持しながら安定増配を目指す方針を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、配当性向25％を目安として、安定増配基調継続を目指してまいります。」
配当性向25％を目安とし、手元流動性・財務基盤を維持しながら安定増配を目指す方針を再確認している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「・持続的に株主価値を高め、中長期的にＲＯＥ20％の維持を目標とする。・持続的な成長を達成するため手元流動性を確保し、安定した財務基盤を維持しつつ、成長投資を継続する。・安定増配基調継続を目指し、配当性向は25％を目安とする。」
従来の安定配当方針を、ROE20％維持、成長投資、安定増配基調、配当性向25％という具体的な資本政策へ拡張している。当期年間配当は85円となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として配当総額487,058千円、1株当たり35円を決議し、安定配当の方針を具体的に実施している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
株主還元の具体的な実施として、配当総額486,799千円、1株当たり70円の配当決議・支払いを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施するとともに、業績の状況に応じて配当性向等を勘案して配当政策を実施することを基本方針としております。内部留保金につきましては、今後の事業活動並びに経営基盤の強化に有効投資する方針であります。」
安定配当、内部留保、財務体質強化、事業投資を両立する配当方針を再掲し、当期の年間配当は130円としている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。」
株主還元と機動的な資本政策の具体策として、自己株式10万株を取得し、取得決議に基づく買付を完了したことが記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施するとともに、業績の状況に応じて配当性向等を勘案して配当政策を実施することを基本方針としております。」
安定配当、財務体質強化、事業投資に必要な内部留保を同時に掲げている。