製造拠点への自然災害リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
小林製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループをとりまく経営環境は、中東情勢の緊迫化に伴う軍事衝突の発生等、地政学リスクが急速に高まっており、これに起因する国際物流の混乱やエネルギー価格の高騰、資材確保の難化に加え、為替変動や各国の法規制強化といったリスクも重なり、先行き不透明な状況が続きました。」
中東情勢の緊迫化と軍事衝突が発生し、地政学リスク、国際物流、エネルギー価格、資材確保等への影響が実際の経営環境として開示された。なお、業績への影響は軽微としている。 - 2026-08-06悪化決算
「中東情勢の緊迫化に伴う軍事衝突の発生等、地政学リスクが急速に高まっており、これに起因する国際物流の混乱やエネルギー価格の高騰、資材確保の難化に加え、為替変動や各国の法規制強化といったリスクも重なり、先行き不透明な状況が続きました。」
既存の地政学・供給関連リスクについて、中東情勢の緊迫化、国際物流、エネルギー価格、資材確保への影響を具体的に示した。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、大規模災害発生時にスムーズに従業員の安否を確認できるよう、全従業員を対象とした安否確認訓練を平時から定期的に実施しております。」
自然災害・人為的災害への対応として、BCP、他拠点からの指揮体制に加え、全従業員対象の定期的な安否確認訓練を開示した。 - FY2023対処有価証券報告書
「特に自然災害に関しては、本社機能が集中している大阪への甚大な影響が予想される、南海トラフ地震の対策に注力しており、大阪以外で有事の指揮が可能となる他拠点の機能強化など体制整備を進めております。」
自然災害リスクは継続しているが、南海トラフ地震を想定し、大阪以外の拠点から指揮できる体制整備を進めている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴って多くの国で経済活動が再開し、国・地域を越えた移動も増加傾向にある中、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇に伴う消費低迷の懸念や、地政学リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況が続きました。」
既存の海外拠点等に関する災害・人為的災害リスクと関連する地政学リスクの高まりを、当四半期の経営環境として開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは日本をはじめ、欧米・中国・アジア等に事業拠点を持っております。また、多くの国から原材料や製品等を調達しております。これらの国々で地震、大雨・洪水等の自然災害、及び紛争、戦争、テロ等の人為的災害が発生した場合、当社グループの業務停止・遅延、資産喪失、人的被害等が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外を含む事業拠点・調達国における自然災害、人為的災害リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点・事業拠点への自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点・事業拠点への自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「それに加えて、原材料価格の高騰や地政学リスクの高まりなど、先行きが不透明な状況が続きました。」
従来記載していた紛争・戦争等の人為的災害リスクに関連して、地政学リスクの高まりを現在の経営環境として開示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは日本をはじめ、欧米・中国・アジア等に事業拠点を持っております。また、多くの国から原材料や製品等を調達しております。これらの国々で地震、大雨・洪水等の自然災害、及び紛争、戦争、テロ等の人為的災害が発生した場合、当社グループの業務停止・遅延、資産喪失、人的被害等が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の製造拠点の地震・台風リスクから、海外を含む事業拠点・調達国、洪水や紛争・戦争・テロまで対象を広げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点への自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点への自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点への自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点への自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、日本をはじめ欧米・中国・アジアに事業拠点があり、これらの事業拠点が所在する地域で地震や大規模な台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
リスクの対象が従来の全国各地の製造拠点から、日本・欧米・中国・アジアの事業拠点へ広がっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点への自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点への自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点への自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは全国各地に製造拠点があり、これらの製造拠点が所在する地域で地震や大規模な台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
全国の製造拠点に関する自然災害リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点への自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点への自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点への自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは全国各地に製造拠点があり、これらの製造拠点が所在する地域で地震や大規模な台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
全国の製造拠点に関する自然災害リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
製造拠点への自然災害リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループは全国各地に製造拠点があり、これらの製造拠点が所在する地域で地震や大規模な台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
全国の製造拠点に関する自然災害リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは全国各地に製造拠点があり、これらの製造拠点が所在する地域で地震や大規模な台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
全国各地の製造拠点を持つことに伴う操業・業績影響の可能性を示している。