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小林製薬(4967)・リスク悪化

海外事業に伴う為替・現地規制リスク

FY2016に初出。29回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

29記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2016再掲FY2017-Q3 – FY2021-Q3顕在化FY2022-Q2 – FY20242016: 220162017: 120172018: 420182019: 420192020: 320202021: 220212022: 320222023: 420232024: 320242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
海外事業環境・為替変動の複合リスク233社が書いているテーマ・逆風231社・追い風1社

小林製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より4年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの234件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「これに起因する国際物流の混乱やエネルギー価格の高騰、資材確保の難化に加え、為替変動や各国の法規制強化といったリスクも重なり、先行き不透明な状況が続きました。」

    海外事業に関して、従来の為替・現地規制リスクに加え、各国の法規制強化を経営環境上のリスクとして明示した。
  2. 2026-05-08再掲決算

    「為替変動や各国の法規制強化といったリスクも重なり、先行き不透明な状況が続きました。」

    海外事業に影響し得る為替変動リスクを継続して記載した。
  3. FY2024顕在化有価証券報告書

    「また、為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。」

    国際事業の増収に為替変動が実際に寄与したことを通期で開示した。
  4. FY2024-H1顕在化有価証券報告書

    「また、為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。」

    国際事業では為替変動が売上増加に実際に寄与した一方、中国では広告停止の影響等により減収となった。
  5. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「中国では昨年、新型コロナウイルス感染症の罹患者数が増加したことで、発熱対策として「熱さまシート」の需要が高まっておりました。今年は、その反動での売上減が影響し、円安による為替変動の影響を除くと、減収となりました。」

    為替変動が国際事業の売上に実際に影響し、円安による押上げがある一方、中国では為替影響を除くと減収となったことを開示した。
  6. FY2023顕在化有価証券報告書

    「これらに加え、円安による為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。」

    円安による為替変動が2023年度の国際事業の増収に寄与した。
  7. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「また、円安による為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。」

    円安による為替変動が国際事業の売上増加に寄与したという実際の影響を開示している。
  8. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「米国では、昨年、一部製品で欠品が発生した米国のOTC医薬品メーカーAlva社が今年は反動で売上が増加した一方、暖冬の影響でカイロが苦戦し、円安による為替変動の影響を除くと、減収となりました。」

    円安による為替変動が国際事業の売上に影響しており、為替影響を除くと米国は減収となった。
  9. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「これらに加え、円安による為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。」

    円安による為替変動が国際事業の売上増加に寄与したという実際の影響を開示している。
  10. FY2022顕在化有価証券報告書

    「また、円安による為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。」

    円安による為替変動が国際事業の売上増加に寄与したという実際の影響を開示している。
  11. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「また、円安による為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。」

    円安による為替変動が米国、中国、東南アジアの売上増加に寄与したという実際の影響を開示している。
  12. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「米国では気温低下に伴いカイロが伸長し、東南アジア各国では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の際の発熱対策として「熱さまシート」の需要が高まったことに加え、円安による為替変動の影響による売上の増加も寄与し、増収となりました。」

    円安による為替変動が国際事業の売上増加に寄与したという実際の影響を開示している。
  13. FY2021対処有価証券報告書

    「換算時の為替レートについては、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時社内での情報共有を行っております。その上で、必要に応じて、関係部門は為替変動の事業への影響を軽減する対策を検討しております。」

    主要通貨と事業影響のモニタリング、社内共有、関係部門による軽減策の検討を対応策として具体化した。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業に伴う為替・現地規制リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業に伴う為替・現地規制リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業に伴う為替・現地規制リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業に伴う為替・現地規制リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。
  18. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、製品や原材料等の貿易取引について、為替相場の変動による影響を受けることがあります。また、在外連結子会社の売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算いたしますが、換算時の為替レートが大幅に変動した場合、円換算後の数値が大幅に変動します。」

    為替変動、現地通貨換算、外国政府の規制および経済環境変化を海外事業のリスクとして継続している。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業に伴う為替・現地規制リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業に伴う為替・現地規制リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業に伴う為替・現地規制リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「製品や原材料などの貿易取引については為替相場の変動による影響を受けますが、為替予約取引等により為替変動リスクをヘッジすることにしており、業績に与える影響を軽減しております。また、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。」

    為替予約等によるヘッジ方針を継続し、現地通貨換算、外国政府の規制、経済環境変化のリスクも再掲している。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業に伴う為替・現地規制リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業に伴う為替・現地規制リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業に伴う為替・現地規制リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「製品や原材料などの貿易取引については為替相場の変動による影響を受けますが、為替予約取引等により為替変動リスクをヘッジすることにしており、業績に与える影響を軽減しております。また、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。」

    為替予約等によるヘッジ方針を継続し、現地通貨換算、外国政府の規制、経済環境変化のリスクも再掲している。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業に伴う為替・現地規制リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。
  28. FY2016顕在化有価証券報告書

    「円高による為替の影響や、米国における暖冬の影響からカイロの売上が苦戦しました。」

    為替変動リスクについて、円高が海外事業のカイロ売上に影響したという実績を記載する一方、為替予約取引等によるヘッジ方針も継続している。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「製品や原材料などの貿易取引については為替相場の変動による影響を受けますが、為替予約取引等により為替変動リスクをヘッジすることにしており、業績に与える影響を軽減しております。」

    為替予約等によるヘッジを行う一方、現地通貨換算、外国政府の規制、経済環境変化もリスクとしている。
一緒に動いた変遷

「天候不順・季節性商品の販売変動」は、この変遷が動いた28回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1076443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1天候不順・季節性商品の販売変動10回
  3. 2品質不良による健康被害・損害リスク7回
  4. 3原材料価格の変動6回
  5. 4新製品の投入時期・販売状況リスク4回
  6. 5投資額の回収困難による事業用資産・のれんの減損4回
  7. 6広告・販売促進への積極投資3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
小林製薬の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-08の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
海外事業に伴う為替・現地規制リスク|小林製薬(4967)の変遷 | Komori