コンプライアンス委員会・内部通報制度による法令順守体制
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「違法行為の発生を未然に防ぎ、あるいは潜在する違法行為の放置、隠蔽を防ぎ、また、違法行為があったときは、その実態を早急に把握し、対策を協議し、是正していくことを目的にコンプライアンス委員会を設置し、社内に違法行為がないか定期的に確認する。また、違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。」
コンプライアンス委員会、定期確認、内部通報制度を継続している。コンプライアンス理解度テスト受験率100％などのKPIも設定している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「違法行為の発生を未然に防ぎ、あるいは潜在する違法行為の放置、隠蔽を防ぎ、また、違法行為があったときは、その実態を早急に把握し、対策を協議し、是正していくことを目的にコンプライアンス委員会を設置し、社内に違法行為がないか定期的に確認する。また、違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。」
コンプライアンス委員会、定期確認、内部通報制度を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「違法行為の発生を未然に防ぎ、あるいは潜在する違法行為の放置、隠蔽を防ぎ、また、違法行為があったときは、その実態を早急に把握し、対策を協議し、是正していくことを目的にコンプライアンス委員会を設置し、社内に違法行為がないか定期的に確認する。また、違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。」
コンプライアンス委員会による定期確認と内部通報制度を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外子会社の運営リスクを当社グループの重点リスクと位置付け、整備した重要基本規程の運用等を含め、策定した海外子会社に対する業務監査の実施要領・計画に基づき、定期的に海外子会社に対する業務監査を実施する。」
海外子会社の重要基本規程、内部通報制度、定期業務監査によるコンプライアンス・ガバナンス体制を引き続き記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「海外子会社において重要基本規程を整備し、海外子会社のガバナンス体制を強化した。また、海外子会社の運営リスクを当社グループの重点リスクと位置付け、整備した重要基本規程の運用等を含め、策定した海外子会社に対する業務監査の実施要領・計画に基づき、定期的に海外子会社に対する業務監査を実施する。」
コンプライアンス規程・内部通報制度のグループ適用に加え、海外子会社の重要基本規程整備と定期業務監査を明示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の企業行動規範とコンプライアンス規程を子会社にも適用し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。また、当社子会社において違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。」
コンプライアンス規程と内部通報制度の対象を子会社へ明示的に広げ、グループ全体の法令順守体制として運用する方針を示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「違法行為の発生を未然に防ぎ、あるいは潜在する違法行為の放置、隠蔽を防ぎ、また、違法行為があったときは、その実態を早急に把握し、対策を協議し、是正していくことを目的にコンプライアンス委員会を設置し、社内に違法行為がないか定期的に調査する。また、違法行為の通報の受け皿として社内通報制度を設ける。」
コンプライアンス委員会による定期調査と社内通報制度を、違法行為の予防・把握・是正の仕組みとして明示している。