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長谷川香料(4958)・施策再掲

社外役員・指名委員会等による経営監督体制

FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2024。

7記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017前進FY2018 – FY2021再掲FY2022前進FY20232017: 12018: 120182019: 020192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 12024
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独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営181社が書いているテーマ・逆風0社・追い風181社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。84社中9社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社の取締役会は、現在、社外取締役4名を含む10名の取締役で構成され、原則として定例取締役会を月1回開催し、緊急を要する場合は、臨時取締役会を適時開催する体制となっております。」

    社外取締役4名を含む10名体制、戦略会議、指名委員会・報酬委員会による経営監督体制を継続している。
  2. FY2023前進有価証券報告書

    「当社の取締役会は、現在、社外取締役4名を含む10名の取締役で構成され、原則として定例取締役会を月1回開催し、緊急を要する場合は、臨時取締役会を適時開催する体制となっております。」

    社外取締役は3名を含む8名体制から4名を含む10名体制へ拡大した。指名委員会・報酬委員会では独立社外取締役が過半数かつ委員長を務める体制も明示している。
  3. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社の取締役会は、現在、社外取締役3名を含む8名の取締役で構成され、原則として定例取締役会を月1回開催し、緊急を要する場合は、臨時取締役会を適時開催する体制となっております。」

    社外取締役3名を含む8名体制、月次取締役会、指名委員会・報酬委員会・戦略会議による監督体制を継続している。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「当社の取締役会は、現在、社外取締役3名を含む8名の取締役で構成され、原則として定例取締役会を月1回開催し、緊急を要する場合は、臨時取締役会を適時開催する体制となっております。」

    社外取締役が2名を含む体制から3名を含む8名体制となり、社外取締役の構成を具体化している。戦略会議、指名委員会、報酬委員会も継続している。
  5. FY2020前進有価証券報告書

    「さらに、任意の機関として、経営戦略の立案及び当社グループ運営に係る重要事項を含む業務執行についての審議等を機動的に行うことを目的とした戦略会議、取締役候補者の選任及び報酬の決定に係る透明性・客観性を確保することを目的とした指名委員会及び報酬委員会を設置しております。」

    従来の取締役会・指名委員会・報酬委員会に加え、戦略会議を設置し、経営戦略とグループ運営の審議体制を具体化している。
  6. FY2018前進有価証券報告書

    「当社の取締役会は、現在、社外取締役2名を含む9名の取締役で構成され、原則として定例取締役会を月1回開催し、緊急を要する場合は、臨時取締役会を適時開催する体制となっております。なお、当社は、取締役候補者の選任及び報酬の決定に係る透明性・客観性を確保するため、代表取締役及び社外取締役で構成する任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。」

    社外取締役2名を含む取締役会に加え、指名委員会・報酬委員会、月次取締役会等の監督・意思決定体制を具体化している。
  7. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から業務執行の監督と監査を行うことにより経営のチェック機能の強化を図っており、この体制が経営監視面において十分に機能していると考えております。」

    社外取締役2名、社外監査役3名を含む体制、指名委員会、独立役員会議等を通じて経営監督機能を構築している。
一緒に動いた変遷

「中国・東南アジア・米国を軸とするグローバル展開の強化」は、この変遷が動いた7回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中国・東南アジア・米国を軸とするグローバル展開の強化4回
  3. 2研究・技術開発力の強化と創成研究体制の整備4回
  4. 3生産設備・物流・在庫管理の効率化4回
  5. 4役員退職慰労金制度の廃止と株式報酬型ストックオプションの導入4回
  6. 5米国事業の収益改善3回
  7. 6アジア事業の利益減少3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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