役員退職慰労金制度の廃止と株式報酬型ストックオプションの導入
FY2016-Q3に初出。18回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「長谷川香料株式会社第10回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） 決議年月日 2024年12月19日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く。） ６ 新株予約権の数（個）※ 404 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 40,400 新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年１月18日 至 2055年１月17日」
前年度に決議された第10回株式報酬型ストックオプションについて、取締役6名への404個・目的株式数40,400株の発行内容を開示し、決議段階から発行段階へ進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「長谷川香料株式会社第10回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）決議年月日 2024年12月19日 付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役（社外取締役を除く。）６名 新株予約権の数（個）404 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式 40,400」
第10回株式報酬型ストックオプションを取締役6名に404個、目的株式数40,400株で決議し、制度運用を継続・追加している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「長谷川香料株式会社第９回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）決議年月日 2023年12月21日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く。）６ 新株予約権の数（個）※ 256 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 25,600 新株予約権の行使期間 自 2024年１月13日 至 2054年１月12日」
前年度に決議された第９回株式報酬型ストックオプションについて、取締役６名への256個・目的株式数25,600株の発行内容を開示し、制度運用が発行段階へ進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「長谷川香料株式会社第９回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）」
提出日後の2023年12月21日開催の取締役会で、第9回新株予約権を取締役6名に256個、目的株式数25,600株、行使期間2024年1月13日から2054年1月12日として付与することを決議している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「長谷川香料株式会社第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）決議年月日 2022年12月22日 付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役（社外取締役を除く。）５ 新株予約権の数（個）※ 210 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 21,000 新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年１月14日 至 2053年１月13日」
第８回株式報酬型ストックオプションについて、取締役５名に210個、目的株式数21,000株を2023年１月13日に発行した内容を開示しており、前年度の決議段階から発行段階へ進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「長谷川香料株式会社第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） 決議年月日 2022年12月22日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く。） ５名 新株予約権の数（個） 210 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 21,000」
第8回株式報酬型ストックオプションを取締役5名に210個、目的株式数21,000株で決議し、制度運用を継続・追加している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「長谷川香料株式会社第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）決議年月日 2021年12月22日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く。） ５ 新株予約権の数（個）※ 299 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 29,900 新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年１月15日 至 2052年１月14日」
第７回株式報酬型ストックオプションについて、取締役５名に299個、目的株式数29,900株を発行した内容を開示し、前年度の決議段階から発行段階へ進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間」
提出日後の決議を含め、第７回株式報酬型ストックオプションを取締役5名に299個、目的株式数29,900株で決議した。また、役員退職慰労金の打ち切り支給について金額・時期・方法を決定しており、制度運用が具体的な支給段階へ進んでいる。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「長谷川香料株式会社第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）決議年月日 2020年12月17日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く。）５ 新株予約権の数（個）※ 383 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 38,300」
第６回株式報酬型ストックオプションについて、取締役５名、383個、目的株式数38,300株の内容を引き続き開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「長谷川香料株式会社第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）決議年月日 2020年12月17日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く。）５名 新株予約権の数（個）383 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 38,300 新株予約権の行使期間 自 2021年１月16日 至 2051年１月15日」
第６回株式報酬型ストックオプションを取締役５名に対し383個、目的株式数38,300株で決議し、制度運用を継続・追加している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「長谷川香料株式会社第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）決議年月日 2019年12月19日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く。）６ 新株予約権の数（個）369 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 36,900 新株予約権の行使期間 自 2020年１月18日 至 2050年１月17日」
第５回株式報酬型ストックオプションを取締役６名に対し369個、目的株式数36,900株で発行し、制度運用を継続・追加している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「長谷川香料株式会社第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） 決議年月日 2018年12月20日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く。） ７ 新株予約権の数（個） 458 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 45,800 新株予約権の行使期間 自 2019年１月19日 至 2049年１月18日」
第４回株式報酬型ストックオプションについて、取締役７名への458個・45,800株の発行内容と2019年１月18日の発行時点の条件を開示しており、前年度の決議段階から発行段階へ進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「長谷川香料株式会社第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）決議年月日 平成30年12月20日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く。）７名 新株予約権の数（個）458 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 45,800」
第4回株式報酬型ストックオプションを取締役7名に対し458個、目的株式数45,800株で決議しており、制度運用を継続・追加している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 長谷川香料株式会社第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） 新株予約権の数（個）416 新株予約権の目的となる株式の数（株）41,600 新株予約権の行使期間 自 平成30年１月20日 至 平成60年１月19日」
前年度に決議されていた第３回株式報酬型ストックオプションについて、416個、目的株式数41,600株の発行内容を当第２四半期会計期間の発行分として開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「長谷川香料株式会社第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）平成29年12月21日取締役会決議」
第３回株式報酬型ストックオプションについて、取締役８名を対象に41,600株、行使期間を平成30年１月20日から平成60年１月19日までとして発行を決議している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「長谷川香料株式会社第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）」
第2回株式報酬型ストックオプションを発行し、新株予約権309個、目的株式数30,900株、行使期間は平成29年1月21日から平成59年1月20日までと開示している。制度導入方針の具体的な発行段階への進展である。 - FY2017-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
当四半期報告書では、役員退職慰労金制度の廃止や株式報酬型ストックオプション制度について新たな説明がない。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「当社は、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、役員退職慰労金を打ち切り支給すること及び株式報酬型ストックオプション制度を導入することにつき、平成27年12月17日開催の定時株主総会において承認可決されております。」
役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストックオプション制度へ移行する方針について、定時株主総会の承認を得ている。