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長谷川香料(4958)・施策前進

自己株式取得による資本効率向上と機動的資本政策

FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

9記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2019-Q3前進FY2021-Q2 – FY2025-H12018: 12019: 320192020: 220202021: 120212022: 020222023: 020232024: 120242025: 12025
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取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策398社が書いているテーマ・逆風0社・追い風399社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに96社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの399件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当社は2024年11月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式306,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,536百万円となっております。」

    FY2024に決議した自己株式取得について、306,400株を999百万円で取得した実績を開示し、取得が前年度開示時点から進展している。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「資本効率の向上並びに株主還元の充実を目的として取得するものです。取得する株式の総数388,000株(上限)、株式の取得価額の総額10億円(上限)、取得期間2024年11月11日から2025年4月30日まで。」

    新たな自己株式取得を決議し、提出日までに255,400株を834,330,000円で取得した。資本効率向上・株主還元の施策を追加実施している。
  3. FY2021-Q2達成有価証券報告書

    「当社は、2021年5月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。取得した株式の総数:当社普通株式400,000株、株式の取得価額の総額845,600,000円、取得日2021年5月10日。なお、当該決議による自己株式の取得は、2021年5月10日をもって終了しております。」

    機動的な資本政策、資本効率向上、株主還元の充実を理由とする新たな自己株式取得について、400,000株を845.6百万円で実施し、取得を完了している。
  4. FY2020後退有価証券報告書

    「取締役会(2020年3月27日)での決議状況(取得期間 2020年3月30日~2020年9月30日) 1,000,000株 2,000,000,000円 残存決議株式の総数及び価格の総額 1,000,000 2,000,000,000 当事業年度の末日現在の未行使割合 100.0 100.0」

    2020年3月に決議した自己株式取得は、取得期間終了時点でも1,000,000株・2,000百万円の全量が未行使と記載されている。
  5. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2020年3月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。1.自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。2.取得に係る事項の内容 (1)取得対象株式の種類:普通株式 (2)取得し得る株式の総数:1,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.4%) (3)株式の取得価額の総額:2,000百万円(上限) (4)取得期間:2020年3月30日~2020年9月30日」

    自己株式1,000,000株、取得価額総額2,000百万円を上限とする新たな取得を決議し、自己株式取得による資本効率向上と株主還元の施策を前進させている。
  6. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2018年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,565百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,855百万円となっております。」

    自己株式1,000,000株を1,565百万円で取得した結果を再確認しており、自己株式残高は1,855百万円となっている。
  7. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2018年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,565百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,855百万円となっております。」

    自己株式1,000,000株を1,565百万円で取得した結果を再確認しており、自己株式残高は1,855百万円となっている。
  8. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2018年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が1,565百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,855百万円となっております。」

    自己株式1,000,000株の取得を実施した結果、自己株式残高が1,855百万円となったことを当第1四半期でも確認している。
  9. FY2018初出有価証券報告書

    「資本効率の向上を図るとともに将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うことといたしました。取得し得る株式の総数 1,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.35%)株式の取得価額の総額 2,500百万円(上限)取得期間 平成30年11月21日~平成30年11月22日。取得した株式の総数1,000,000株、取得価額の総額1,565百万円。」

    提出後の取締役会決議に基づき、自己株式100万株を1,565百万円で取得した。資本効率向上と機動的資本政策を取得理由としている。
一緒に動いた変遷

「アジア事業の利益減少」は、この変遷が動いた9回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1アジア事業の利益減少4回
  3. 2フレグランス部門の売上増加4回
  4. 3日本事業の増収と利益改善3回
  5. 4中間配当15円の実施3回
  6. 5役員退職慰労金制度の廃止と株式報酬型ストックオプションの導入3回
  7. 6為替相場変動による損益への影響2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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