従業員向け株式交付信託による業績連動インセンティブ
FY2017に初出。20回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに33社。
- FY2026付与条件未達・従業員向けポイントなし有価証券報告書
「当事業年度におきましては、売上高2,641百万円、ＥＳＯＰ控除前営業利益195百万円と、当社が定めた付与条件（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上）を満たしていないため、当事業年度にかかわる「従業員向け株式交付信託」で付与されるポイントはありません。」
従業員向け株式交付信託は継続しているが、売上高・営業利益の付与条件を満たさず、当年度のポイント付与はなかった。 - 2026-06-04再掲株主総会
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度290,080千円、36,719株であります。」
従業員向け株式交付信託の制度目的及び残存株式の状況を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「信託の期間 平成29年８月～令和７年８月（予定） ※期間を１年延長いたしました。」
従業員向け株式交付信託の期間を令和7年8月まで1年間延長した。当事業年度の交付株数は0株である。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における交付株数 11,592株 … 当事業年度末における「従業員向け株式交付信託」が所有する株数 36,719株」
従業員向け株式交付信託から11,592株を交付し、年度末の保有株式は36,719株となった。信託期間は令和6年8月まで延長されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末381,656千円、48,311株、当第２四半期会計期間末290,080千円、36,719株であります。」
従業員向け株式交付信託からの株式交付が進み、残存株式は48,311株から36,719株、帳簿価額は381,656千円から290,080千円となった。 - FY2023-Q1付与基準見直しと信託期間延長有価証券報告書
「「従業員向け株式交付信託」の当初５年間の信託期間満了(令和４年６月30日）に伴い、（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上を付与基準として）付与基準を見直しして、当制度を１年間延長しております。」
従業員向け株式交付信託について、信託期間満了に伴い、売上高45億円以上かつESOP控除前営業利益5億円以上という付与基準へ見直し、1年間延長した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における交付株数 6,293株 … 当事業年度末における「従業員向け株式交付信託」が所有する株数 48,311株」
従業員向け株式交付信託から6,293株を交付し、年度末保有株式は48,311株となった。信託期間も令和5年8月まで1年延長された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末431,371千円、54,604株、当第３四半期会計期間末381,656千円、48,311株であります。」
従業員向け株式交付信託からの株式給付が進み、残存株式は54,604株から48,311株、帳簿価額は431,371千円から381,656千円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末431,371千円、54,604株、当第２四半期会計期間末381,656千円、48,311株であります。」
従業員向け株式交付信託からの交付が進み、残存株式は54,604株から48,311株、帳簿価額は431,371千円から381,656千円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における交付株数805株、当事業年度末における「従業員向け株式交付信託」が所有する株数54,604株」
従業員向け株式交付信託から805株を交付し、年度末の保有株式は54,604株となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末437,731千円、55,409株、当第２四半期会計期間末431,371千円、54,604株であります。」
従業員向け株式交付信託からの株式交付が進み、残存株式は55,409株から54,604株、帳簿価額は437,731千円から431,371千円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第２四半期に6,479株を従業員に交付しましたので、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末488,915千円、61,888株、当第３四半期会計期間末437,731千円、55,409株であります。」
従業員向け株式交付信託から6,479株を交付し、残存株式は55,409株、帳簿価額は437,731千円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末488,915千円、61,888株、当第２四半期会計期間末437,731千円、55,409株であります。」
従業員向け株式交付信託からの株式交付が進み、残存株式は61,888株から55,409株、帳簿価額は488,915千円から437,731千円となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末488,915千円、61,888株、当第１四半期会計期間末488,915千円、61,888株であります。」
従業員向け株式交付信託の残存株式は61,888株、帳簿価額488,915千円で、前事業年度末から変動していない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期に7,037株を従業員に交付しましたので、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度544,507千円、68,925株、当第２四半期会計期間488,915千円、61,888株であります。」
従業員向け株式交付信託から7,037株を交付し、残存株式は61,888株、帳簿価額は488,915千円となった。制度運用が実績として進展している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度544,507千円、68,925株、当第１四半期会計期間544,507千円、68,925株であります。」
従業員向け株式交付信託について、帳簿価額544,507千円、株式数68,925株を継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間544,507千円、68,925株であります。」
従業員向け株式交付信託について、残存自己株式の帳簿価額と株式数を前四半期開示と同じ内容で再掲している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間544,507千円、68,925株であります。」
従業員向け株式交付信託について、自己株式68,925株、帳簿価額544,507千円を実績として開示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「（２）株式の取得資金として信託する金額 544,507,500円 （３）取得する株式の総数 68,925株 （４）株式の取得方法 自己株式の処分（第三者割当）により取得 （５）株式の取得時期 平成29年8月25日（予定）」
従業員向け株式交付信託について、取得資金544,507,500円、取得株式68,925株、平成29年8月25日予定の自己株式処分という具体的な実施内容を開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員の当社業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入致しました。」
従業員の職位・会社業績等に応じて株式を交付する信託を導入し、取得予定株式数は6,315株、信託期間は平成29年8月から平成34年8月までの予定としている。