内部留保と高水準の利益還元の両立
FY2016に初出。35回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
- 2026-08-05実績引用決算
「配当につきましては、通期15.00円を予想しております。」
前事業年度の普通株式配当15円に続き、当事業年度も通期15円の配当予想を示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「８期ぶりに普通株式１株当たり15円の復配を行う予定です」
累積していたＡ種優先配当7期分の支払いに続き、普通株式についても8期ぶりに1株15円の復配を予定している。定時株主総会の決議事項であり、 filing 時点では予定である。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「（注）Ａ種優先株式発行要項に基づき、累積している７期分のA種優先配当金を支払いました。」
累積していたA種優先配当7期分、187,890千円の支払いを実施した。普通株式については、自己資本比率が安定的に目標を超えたため「復配しつつ」としている。 - FY2025次事業年度の復配目標と累積優先配当の解消方針有価証券報告書
「また、今現在当社は無配でありますが、当事業年度末の自己資本比率は、当社が復配の目安としていた自己資本比率50％を超え、69.2％となりました。次事業年度のおける復配を目指し取り組んでまいります。」
無配を継続しつつ、自己資本比率69.2％を開示し、次事業年度の復配を明示的な目標としている。優先株式の累積配当から順次行う方針も示している。 - FY2025-H1売上回復時のＡ種優先・普通配当の復配可能性有価証券報告書
「配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。配当政策については、配当可能利益の確保や将来のビジネス環境の変動にも備えるため、内部留保を優先し、自己資本の維持に努めてまいります。また、当事業年度において、売上回復が鮮明になれば、Ａ種優先株式の配当や、普通配当の復配も可能になると考えております。」
Ａ種優先株式・普通株式とも無配を継続し、内部留保と自己資本の維持を優先する一方、売上回復が鮮明になれば両種類の復配が可能になるとの見通しを示した。 - FY2024無配継続・早期復配方針有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら、内部留保を優先したく、普通株式及びＡ種優先株式ともに見送らせていただきます。今後につきましては、当社の財務体質改善も鑑み、内部留保も行い、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行うことを検討してまいります。」
普通株式及びＡ種優先株式の無配を継続し、財務体質改善と内部留保を優先しながら利益還元を検討する方針を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にも備えるため、内部留保を優先し、自己資本の回復に努めてまいります。また、当事業年度において、売上回復が鮮明になれば、早期のＡ種優先株式の配当も可能になると考えております。」
A種優先株式・普通株式の無配と内部留保・自己資本回復の優先を継続し、売上回復が鮮明になればA種優先株式の早期配当も可能になるとの見通しを再掲している。 - FY2024-Q1売上回復時の早期Ａ種優先配当可能性有価証券報告書
「配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にも備えるため、内部留保を優先し、自己資本の回復に努めてまいります。また、当事業年度において、売上回復が鮮明になれば、早期のＡ種優先株式の配当も可能になります。」
普通株式・Ａ種優先株式の無配と内部留保優先を継続する一方、売上回復が鮮明になればＡ種優先株式の早期配当が可能になるとの表現を追加している。 - FY2023無配継続・復配時期の検討有価証券報告書
「今現在当社は無配でありますが、当事業年度末の自己資本比率は、当社が復配の目安としていた自己資本比率50％を超え、51.2％を維持しております。引き続き復配のタイミングを見計らってまいります。」
自己資本比率は復配目安の50％を上回ったが、当事業年度は無配を継続し、復配時期を検討する表現にとどめている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも、第３四半期累計期間までの経営状況を勘案し、復配を見送る方針です。引き続き「健全な財務基盤」を回復させてまいります。」
自己資本比率は復配目安の50％を上回る53.7％となったが、第3四半期累計の経営状況を踏まえ、普通株式・Ａ種優先株式とも復配を見送る方針を示した。 - FY2023-Q2期末復配の検討有価証券報告書
「配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っておりましたが、当第２四半期会計期間末で自己資本比率が54.5％と目安と考えていた50.0％を超えてきていることから、期末における復配を考えております。」
両種類株式の無配と内部留保優先を継続しつつ、自己資本比率が復配目安の50.0％を超えたことから、期末復配を検討すると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。配当政策については、将来のビジネス環境の変動にも備えるため、内部留保を優先し、自己資本の回復に努めてまいります。」
A種優先株式及び普通株式の配当見送りと、内部留保・自己資本回復を優先する配当方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その結果、当社が復配の目安としていた自己資本比率50％を超え、当期末51.9％まで回復してきました。継続して、自己資本比率約50％を復配する上での目途としております。」
無配と内部留保優先を継続する一方、復配の目安としていた自己資本比率50％を超え、51.9％まで改善した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率につきましては、49.4％（前事業年度末32.0％）となりました。」
配当見送りと内部留保優先の方針は継続している一方、自己資本比率は32.0％から49.4％へ改善し、復配目安として示す50％に接近した。 - FY2022-Q2自己資本比率の改善と復配目安の再確認有価証券報告書
「配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは自己資本の回復に努めてまいりますが、今期は創業45周年でもあり、販売好調が予想でき、収益も改善され、近年における経営課題を払しょくできると考えております。復配の目安としては、自己資本比率50％（前事業年度末32.0％）を考えております。」
両種類株式の配当見送りと内部留保・自己資本回復の優先を継続する一方、復配目安50％に対し自己資本比率が40.1％まで改善したと記載している。 - FY2021復配目途の具体化有価証券報告書
「自己資本比率約50％（令和３年３月末現在32.7％）を復配する上での目途としております。」
内部留保を優先する方針に加え、自己資本比率約50％を復配の目途として具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「配当については、Ａ種優先株式、普通株式とも配当を見送っております。まずは毀損した自己資本とキャッシュ・フローの回復に努めてまりますが、販売組織における販売状況は決して悪くないことから、短い期間で収益力を回復出来ると考えております。」
A種優先株式及び普通株式の配当を見送り、自己資本とキャッシュ・フローの回復を優先する方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「配当政策については、将来のビジネス環境の変動にもそなえるため、当面は内部留保を優先し、今後については、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。」
普通株式及びＡ種優先株式の配当を見送る中で、当面は内部留保を優先する方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「配当政策については、将来のビジネス環境の変動にもそなえるため、当面は内部留保を優先し、今後については、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。」
普通株式及びＡ種優先株式の配当を見送る中で、当面は内部留保を優先する方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「配当政策については、将来のビジネス環境の変動にもそなえるため、当面は内部留保を優先し、今後については、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。」
当第2四半期累計期間に配当を実施せず、当面は内部留保を優先する方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「配当政策については、将来のビジネス環境の変動にもそなえるため、当面は内部留保を優先し、今後については、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行う方針です。」
普通株式・Ａ種優先株式とも配当を見送る中で、当面は自己資本の回復と内部留保を優先する方針を継続している。 - FY2019普通株式・Ａ種優先株式の配当見送り有価証券報告書
「しかしながら、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら、内部留保を優先したく、普通株式及びＡ種優先株式ともに見送らせていただきます。」
前期の普通株式1株100円の配当から、普通株式及びＡ種優先株式とも配当を見送り、内部留保を優先する方針へ移行している。 - FY2019-Q1年間配当100円の支払い実施有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 396,371 100.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期について、1株当たり100円、配当金総額396,371千円の期末配当を実施した。株式分割後ベースで前年度の年間配当150円から水準が変化している。 - FY2018年間配当150円の実施有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり150円の配当（うち中間配当50円）を実施することを決定しました。」
内部留保と高水準の利益還元の基本方針のもと、当事業年度は中間配当50円を含む1株当たり150円の配当を実施した。 - FY2018-Q3中間配当50円の支払い実施有価証券報告書
「平成29年11月９日取締役会 普通株式 198,191千円 50.00円 平成29年９月30日 平成29年12月８日 利益剰余金」
中間配当について、配当金総額198,191千円、1株当たり50円を平成29年12月8日に支払った実績を記載している。 - FY2018-Q2中間配当50円の決議有価証券報告書
「平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。」
中間配当として1株当たり50円、配当金総額198,191千円、支払開始日平成29年12月8日を決議した。 - FY2018-Q1期末配当の支払い実施有価証券報告書
「普通株式 577,048 300.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年6月30日に、1株当たり300円、総額577,048千円の期末配当を支払った。1株当たり配当金には記念配当50円が含まれている。 - FY2017年2回配当への変更と記念配当有価証券報告書
「当社は、前事業年度までは期末配当の年１回の剰余金の配当を行っておりましたが、当事業年度は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことにいたしました。」
内部留保と高水準の利益還元という基本方針のもと、年1回から年2回の配当に変更し、期末には普通配当250円に記念配当50円を加えた1株300円を実施した。 - FY2017-Q3中間配当の支払い実施有価証券報告書
「平成28年11月９日取締役会 普通株式 198,268千円 10.0円 平成28年９月30日 平成28年12月９日 利益剰余金」
中間配当について、配当金総額198,268千円、1株当たり10円、平成28年12月9日を効力発生日として支払額を記載している。 - FY2017-Q2中間配当の決議有価証券報告書
「平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。」
中間配当として普通株式1株当たり10円、配当金総額198,268千円を決議した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業体質の強化と今後の事業展開に備えて、内部留保による資本充実を図るとともに、収益の動向を勘案しながら、できるだけ高水準の利益還元を行うことを基本方針としております。」
事業展開に備えた内部留保と、収益動向を踏まえた高水準の利益還元を基本方針としている。当期の普通配当は1株15円。