取締役向け業績連動型株式報酬制度
FY2017に初出。16回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
アイビー化粧品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026付与条件未達・取締役向けポイントなし有価証券報告書
「当事業年度におきましては、売上高2,641百万円、ＥＳＯＰ控除前営業利益195百万円と、当社が定めた付与条件（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上）を満たしていないため、当事業年度にかかわる「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」で付与されるポイントはありません。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度は継続しているが、付与条件未達により当年度のポイント付与はなかった。 - 2026-06-04再掲株主総会
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度364,348千円、46,120株であります。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度の制度目的及び残存株式の状況を再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における交付株数 445株 … 当事業年度末における「役員向け株式交付信託」が所有する株数 46,120株」
役員退任に伴い445株を交付し、役員向け株式交付信託の残存株式は46,120株となった。一方、当年度の業績は付与条件を満たさず、新規ポイント付与はなかった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末367,863千円、46,565株、当第２四半期会計期間末364,348千円、46,120株であります。（役員退任による交付が445株ありました。）」
役員退任に伴い445株が交付され、役員向け株式交付信託の残存株式が46,565株から46,120株へ減少した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度におきましては、売上高2,942百万円、ＥＳＯＰ控除前営業損失18百万円と、当社が定めた付与条件（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上）を満たしていないため、当事業年度にかかわる「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」で付与されるポイントはありません。」
取締役向け株式報酬制度は継続しているが、売上高・営業利益の付与条件を満たさず、当年度のポイント付与はなかった。 - FY2023-Q1付与基準見直しと信託期間延長有価証券報告書
「「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」の当初５年間の信託期間満了(令和４年６月30日）に伴い、（売上高45億円以上かつＥＳＯＰ控除前営業利益５億円以上を付与基準として）付与基準を見直しして、当制度を１年間延長しております。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度について、信託期間満了に伴い付与基準を見直し、1年間延長した。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度にかかわる役員株式報酬制度の受給ポイントも全取締役が放棄することと致しましたので、当事業年度にかかわる業績連動型株式報酬制度で付与されるポイントはありません。」
業績連動型株式報酬制度は継続しているが、当年度も全取締役が受給ポイントを放棄し、ポイント付与はなかった。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度にかかわる役員株式報酬制度の受給ポイントも全取締役が放棄することと致しましたので、当事業年度にかかわる業績連動型株式報酬制度で付与されるポイントはありません。」
業績連動型株式報酬制度は存続しているが、当事業年度は全取締役が受給ポイントを放棄し、ポイント付与がなくなった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第２四半期に1,935株を役員に交付しましたので、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末383,150千円、48,500株、当第３四半期会計期間末367,863千円、46,565株であります。」
役員向け株式交付信託から1,935株を交付し、残存株式は46,565株、帳簿価額は367,863千円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末383,150千円、48,500株、当第２四半期会計期間末367,863千円、46,565株であります。」
取締役向け株式交付信託からの株式交付が進み、残存株式は48,500株から46,565株、帳簿価額は383,150千円から367,863千円となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末383,150千円、48,500株、当第１四半期会計期間末383,150千円、48,500株であります。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度の残存株式は48,500株、帳簿価額383,150千円で、前事業年度末から変動していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度383,150千円、48,500株、当第１四半期会計期間383,150千円、48,500株であります。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度について、帳簿価額383,150千円、株式数48,500株を継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間383,150千円、48,500株であります。」
役員向け株式交付信託について、残存自己株式の帳簿価額と株式数を前四半期開示と同じ内容で再掲している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間383,150千円、48,500株であります。」
役員向け株式交付信託について、自己株式48,500株、帳簿価額383,150千円を実績として開示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「（２）株式の取得資金として信託する金額 383,150,000円 （３）取得する株式の総数 48,500株 （４）株式の取得方法 自己株式の処分（第三者割当）により取得 （５）株式の取得時期 平成29年8月25日（予定）」
役員向け株式交付信託について、取得資金383,150,000円、取得株式48,500株、平成29年8月25日予定の自己株式処分という具体的な実施内容を開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年６月29日開催の株主総会決議に基づき、当社の業績及び株式価値と当社取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度」を導入致しました。」
平成29年8月から平成34年8月までの約5年間を信託期間とし、株式取得資金の上限1,500百万円、取得予定株式数15,000株（上限）/年とする制度を導入している。