社外取締役・社外監査役による経営監視
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中13社が悪化側に。
- 2026-06-04前進株主総会
「また、監査体制の強化・充実をはかるため、１名を増員致したく存じます。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。」
監査等委員である取締役を3名から4名へ増員する選任議案を示し、監査体制の強化を具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、取締役６名と監査等委員である取締役３名の計９名で構成され、うち３名が独立社外取締役であります。監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、全員が独立社外取締役であります。」
取締役会9名、独立社外取締役3名、監査等委員全員が独立社外取締役という体制を継続している。 - FY2024取締役構成の変更と独立社外取締役3名の維持有価証券報告書
「当社取締役会は、取締役６名と監査等委員である取締役３名の計９名で構成され、うち３名が独立社外取締役であります。監査等委員会は、監査等委員３名で構成され、全員が独立社外取締役であります。」
取締役会は9名体制を維持しつつ、取締役6名・監査等委員3名の構成となり、独立社外取締役3名による監督体制を開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社取締役会は、取締役５名と監査等委員である取締役４名の計９名で構成され、うち３名が独立社外取締役であります。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役会を9名、独立社外取締役3名とする体制を開示している。提出日後には取締役6名・監査等委員3名となる変更も記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社取締役会は、取締役６名と監査等委員である取締役４名の計10名で構成され、うち３名が独立社外取締役であります。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、独立社外取締役を含む監督体制を具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「経験の豊富な社外取締役を配し、業務を監督しております。また、当社は経営監視機能の強化を図るため、監査役会は、常勤監査役２名、専門能力に優れた社外監査役２名の４名体制で監査役会を運営しております。」
社外取締役1名と、常勤2名・社外2名の監査役会による経営監視体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、経営の豊富な社外取締役を１名選任し、経営管理機能を強化しております。なお、当社は経営監視機能の強化を図るため、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名、専門能力に優れた社外監査役２名の４名体制で監査役会を運営しており」
社外取締役1名を明示し、監査役会も従来の常勤1名・社外2名から常勤2名・社外2名の4名体制となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社は経営監視機能の強化を図るため、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、専門能力に優れた社外監査役２名の３名体制で監査役会を運営しており、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。」
常勤監査役1名と社外監査役2名による3名体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社は経営監視機能の強化を図るため、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、専門能力に優れた社外監査役２名の３名体制で監査役会を運営しており、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。」
常勤監査役1名と社外監査役2名による監査役会を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、当社は経営監視機能の強化を図るため、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、専門能力に優れた社外監査役２名の３名体制で監査役会を運営しており、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。」
社外監査役を含む監査役会を経営監視機能の強化手段として位置づけている。