販売会社・営業所の拡大と販売組織支援
FY2016に初出。34回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
アイビー化粧品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026営業所・販売員増設の低調と研修・新規顧客獲得の回復有価証券報告書
「売上面におきましては、当事業年度は大型新製品がなかったこと、営業所やＢＭの増設が低調に推移し、大変苦戦しました。…販売組織の研修動員、新規顧客の獲得、については、回復に向かいました。」
営業所・ビューティマネージャーの増設は低調だった一方、研修動員と新規顧客獲得は回復方向に向かったと記載している。 - FY2026-H1会員増加と販売員・営業所減少の併存有価証券報告書
「増員増設につきましては、ＩＭ（アイビーメイツ＝会員）新規増員数が+61.3％（対前中間会計期間比）と伸長しました。一方、ＢＭ（ビューティマネージャー＝販売員）新規増設数は△28.3％（対前中間会計期間比）、営業所新規増設数は△16.4％（対前中間会計期間比）と苦戦しました。」
会員の新規増員は前年中間期比61.3％増となった一方、販売員と営業所の新規増設はそれぞれ28.3％減、16.4％減となり、販売組織の指標間で異なる動きが示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「販売組織の研修動員、新規顧客の獲得、販売員の増員については、次第に回復に向かいました。」
販売組織支援について、研修動員、新規顧客獲得、販売員増員が回復方向に進んだと記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「増員増設につきましては、ＩＭ（アイビーメイツ＝会員）新規増員数が△10.4％（対前中間会計期間比）と苦戦しているものの、ＢＭ（ビューティマネージャー＝販売員）新規増設数は+26.3％（対前中間会計期間比）、営業所新規増設数は+29.8％（対前中間会計期間比）と徐々にではありますが、改善の方向に向かっております。」
アイビーメイツの新規増員数は前年同期比で減少した一方、ビューティマネージャー新規増設数は26.3％増、営業所新規増設数は29.8％増となり、販売組織の一部指標に具体的な改善が示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「具体的には、販売組織を育成するための各種研修・イベントの開催や、自信と誇りを持てる製品の開発、販売組織が販売しやすい環境の整備等を行っています。それらを通じて、研修動員等を強化し、顧客の増客、販売組織の増員を図っております。」
研修・イベント、製品、販売環境を通じた販売組織の育成・増員方針を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においても、売上高が前年同四半期累計期間比2.2％増と需要回復に向かっていることから、販売員の販売意欲の醸成及び育成等を図る機会も拡大してきております。」
需要回復と売上高の前年同期比2.2％増を背景に、販売員の意欲醸成・育成機会が拡大したと記載している。 - FY2024-Q2需要回復に伴う販売員育成機会の拡大有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においても、売上高が前年同四半期累計期間比5.9％増と需要回復に向かっていることから、販売員の販売意欲の醸成及び育成等を図る機会も拡大してきております。」
需要回復を背景に、販売員の販売意欲醸成・育成機会が拡大したと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においても、売上高が前年同四半期累計期間比47.8％増と急激な需要回復に向かっていることから、販売員の販売意欲の醸成及び育成等を図る機会も拡大してきております。また、販売会社等における流通在庫については、一部の販売会社の特定製品を除いては、適正在庫に収れんしており、継続した販売会社ごとの与信管理等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止管理を行ってまいります。」
売上高が前年同期比47.8％増となり、販売員の意欲醸成・育成機会が拡大した。3年間開催を見送っていたアーチストセミナーの活況やホームパーティの好調開催も、販売活動回復の具体的な進展として記載されている。 - FY2023-Q3顧客拡大と販売活動回復の併存有価証券報告書
「会員顧客のアイビーメイツ増客数は前年同累計四半期比で約19％増、販売拠点となる営業所増設数は前年同累計四半期と同等の水準で推移し、当社の強みである人づくりの要となる研修、集合イベントの開催数・動員数も地域による偏りはあるものの少しずつ回復してまいりました。」
アイビーメイツ増客数は前年同期比約19％増となった一方、営業所増設は前年同期と同等の水準にとどまり、研修・集合イベントは地域差を伴いながら回復した。販売組織の拡大と活動回復に異なる動きが示されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「アイビーメイツ会員増客数は前年同累計四半期比26％増で推移しましたが、販売教育機会及び営業所、販売員づくりの鈍化が大きく影響し、売上は前年同累計四半期比で27.3％減となりました。」
アイビーメイツ会員増客数は増加した一方、販売教育機会、営業所及び販売員づくりが鈍化し、売上減少に影響したと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「年間通して推進する愛用者づくりにおいては、アイビーメイツが前年同四半期累計期間比37.7％増、理念・販売教育の動員数も前年同四半期累計期間比増加で推移しました。販売活動、育成機会の展開はコロナ禍前の状態に戻りつつありますが」
アイビーメイツが前年同期比37.7％増となり、理念・販売教育の動員数も前年同期比で増加した。販売活動と育成機会がコロナ禍前の状態に戻りつつあると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、目標売上高の達成を最も重視しております。販売会社とは上代金額（定価ベース）で目標を共有し、その達成に必要な要素の構築を、販売会社とともに行っています。具体的には、販売組織を育成するための各種研修・イベントの開催や、自信と誇りを持てる製品の開発、販売組織が販売しやすい環境の整備等を行っています。」
販売会社と目標を共有し、研修・イベント、製品、販売環境を通じて販売組織を支援する方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかし同期間に計画していた会議やイベント、研修、新製品勉強会などが中止または延期を余儀なくされ、非接触型の会議、勉強会等の代替策を推進することとなりました。」
会議・イベント・研修の中止又は延期に対応し、非接触型の代替策を進めている。販売組織支援の施策は継続しているが、対面活動には制約が残っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「売上面におきましては、「基本の仕事の徹底」を年間テーマに、販売組織づくりの推進、稼働率の向上、及び教育機会や方法の見直しを年間通じて推進し、当社のフラッグシップ美容液の取り組み強化、アイビーファン拡大を展開してまいりましたが、対面での研修やセミナー、各種集合イベントなどの多くが開催中止、延期を余儀なくされ、当社の強みである「人間力」を活かした対面販売が制限されることになりました。その結果、販売組織拡大が鈍化しました。」
販売組織づくりを継続した一方、集合研修・イベントの中止や延期により、販売組織拡大が鈍化したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間においては、販売組織づくりの推進、稼働率向上を継続して実施し、販売組織の「レッドパワー セラム」を中心とした実売促進を徹底し新規顧客の拡大、及び顧客満足の向上に努めてまいりました。」
販売組織づくり、稼働率向上、主力製品の実売促進を継続しているが、新たな組織規模の数値は示していない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「コロナ禍のなか、Web接触の常態化や集客イベント・会議等の自粛、集合型教育機会が激減し、当社の強みである対面コミュニケーションや人づくりに大きく影響しました。」
販売会社・販売組織の拡大と支援を進める一方、イベント・会議の自粛と集合型教育機会の激減により、対面コミュニケーションと人づくりが大きく制約された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き、研修動員の強化、新製品の拡販施策、強化製品のキャンペーン施策などの販売支援を積極的に行い売上高の回復を図ってまいります。」
研修動員、新製品拡販、強化製品キャンペーンによる販売組織支援を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き、研修動員の強化、新製品の拡販施策、強化製品のキャンペーン施策などの販売支援を積極的に行い売上高の回復を図ってまいります。」
研修動員、新製品拡販、強化製品キャンペーンによる販売組織支援を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「売上面におきましては、販売組織づくりの推進、稼働率の向上、及び教育機会の拡大、特に販売教育の再徹底を年間を通じて推進し」
販売組織づくり、稼働率向上、教育機会拡大を通期で継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、販売組織づくりの推進、稼働率向上、及び教育機会の拡大を継続して実施し」
販売組織づくり、稼働率向上、教育機会拡大を継続して実施しているが、新たな組織規模の数値は示していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、販売組織づくりの推進、稼働率向上、及び教育機会の拡大、特に販売教育の再徹底を推進してまいりました。販売組織の活動指標である研修動員数は前年の水準を維持しており」
販売組織づくり、稼働率向上、教育機会拡大を継続し、研修動員数は前年水準を維持した。新たな拡大実績ではなく、従来施策の再徹底として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期会計期間においては、発売３期目となるレッドパワー セラム商戦に向けての準備として、戦略カテゴリー別の販売組織づくりアプローチ、販売組織の稼働率向上、及び教育機会の拡大を推進してまいりました。」
販売組織づくりをカテゴリー別に進め、稼働率向上と教育機会拡大を推進している。従来の販売組織拡大・支援施策の継続的な具体化である。 - FY2018悪化有価証券報告書
「販売組織の拡大が計画から大きく乖離したこと、主要販社の在庫が滞留したこと等の要因により、「レッドパワー セラム」、「ホワイトパワー セラム」の受注が年間通して低迷し、売上高は減収となりました。」
販売組織の拡大を継続した一方、年度計画から大きく乖離したことを明記している。販売組織倍増の目標に対する進捗面では悪化が示された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、各営業拠点で展開してまいりました「愛と美のつどい」を営業戦略の核におき、その前後における営業活動の強化と、今期発売予定の新製品情報を含めた営業戦略の浸透等を通して、販売組織のモチベーション向上と販売促進に努めてまいりました。販売組織づくりにおいては、前年同四半期比で営業所増設は5.8％増、ビューティマネージャー増員は6.7％増、アイビーメイツ増客は7.8％増となりました。」
「愛と美のつどい」を営業戦略の核に置く活動と販売組織拡大を進め、営業所、ビューティマネージャー、アイビーメイツの前年同期比実績を更新している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「その結果、当第２四半期のレギュラー製品売上は前年同四半期比38％増で推移しました。また、その取り組みをドライブする販売組織づくりを積極展開した結果、前年同四半期比で営業所増設は9％増、ビューティマネージャー増員は14％増、アイビーメイツ増客は3％増となり、販売員の理念・販売教育への動員も概ね順調に推移しました。」
第2四半期に営業所増設9％増、ビューティマネージャー増員14％増、アイビーメイツ増客3％増となり、販売組織拡大の進捗を具体的に更新している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期においては、活動の原動力である販売組織のインセンティブ企画を軸とし、昨年、発売し好評を博しました美容液「レッドパワー セラム」を主力製品に育むための営業戦略や “春のキャンペーン”を中心とした販売戦略を強力に展開、推進してまいりました。また、その取り組みをドライブする販売組織づくりを積極展開した結果、前年同期比で営業所増設は35.8％増、ビューティマネージャー増員は5.3％増、アイビーメイツ増客は5.9％増となりました。」
販売組織のインセンティブ企画、春のキャンペーン、組織づくりを進め、営業所増設35.8％増、ビューティマネージャー増員5.3％増、アイビーメイツ増客5.9％増という前年同期比の進展を示している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社の理念に共感した販売組織づくりを強力に推進し、倍増を目指します。」
販売組織の拡大について、従来の増設・支援の継続から、販売組織を「倍増」させる明示的な目標へ踏み込んでいる。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「営業所増設、ビューティマネージャー増員、アイビーメイツ増客は、それぞれ前年同期比で増加し好調に推移しました。」
営業所、ビューティマネージャー、アイビーメイツの各組織指標が前年同期比で増加し、組織づくりが進展したと記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「営業所増設、ビューティマネージャー増員は前年同期比でそれぞれ12.8％増、14.3％増へ、販売員育成教育においても継続促進を行い、上級販売員向けの教育への動員は、前年同期比で約3.4倍となり、当社の強みである「製品力」の発信と「教育力」の推進を行いました。」
営業所増設が前年同期比12.8％増、ビューティマネージャー増員が14.3％増となり、組織拡大の進捗を更新している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「その取り組みをドライブするため、組織づくりを積極展開することで、前年同期比で営業所増設は10.9％増、ビューティマネージャー増員は30.7％増、アイビーメイツ増客は0.4％微増となりました。」
販売会社増設と組織づくりについて、営業所、ビューティマネージャー、アイビーメイツの前年同期比の進捗を具体的に示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業領域においては、カテゴリー別支援をベースにしたスピーディかつ柔軟で、販売会社増設を推進する営業戦略への転換をはじめ、組織化を促進する教育体系や教育方法の見直し、多様化する販社固有の問題解決を最優先にした直接支援の仕組みの構築に取り組んでまいります。」
販売会社の増設、教育体系の見直し、販社ごとの直接支援を組み合わせた営業施策として記載している。