譲渡制限付株式を含む役員報酬方針
FY2021に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- 2026-10-15前進決算
「(1) 処分期日 2026年10月9日 (2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 20,000株 (3) 処分価額 1株につき871円」
譲渡制限付株式報酬として、2026年10月9日に自己株式20,000株を処分した実施内容が開示された。 - 2026-10-09達成www.nikkei.com
「室町ケミカル：譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、払込が完了したと報じられた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2025年10月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により20,000株、ストックオプションの権利行使による自己株式の処分により1,900株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬として20,000株、ストックオプション行使に伴い1,900株の自己株式処分を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2024年10月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、20,000株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年10月11日に20,000株の自己株式処分を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期において、ストックオプションの行使に伴い、4,850株減少しております。」
株式報酬関連では、ストックオプションの行使に伴う自己株式4,850株の減少を記載している。 - FY2024-Q2譲渡制限付株式の無償取得を開示有価証券報告書
「自己株式は、2023年10月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により20,000株、ストックオプションの権利行使による自己株式の処分により4,850株減少しております。また、当第2四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により615株増加しており、当第2四半期会計期間末現在における自己株式数は130,391株となっております。」
譲渡制限付株式報酬の実施に加え、当第2四半期会計期間には同報酬に関する株式615株の無償取得が発生した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年9月14日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び監査等委員である取締役及び取締役を兼務しない執行役員及び従業員(以下対象取締役及び監査等委員である取締役を含めて「対象役員等」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2023年10月13日に普通株式20,000株、処分総額15,880,000円の自己株式処分を実施する段階に進んだ。対象は取締役、監査等委員、執行役員および従業員である。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年10月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により20,000株、ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分により2,425株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として20,000株、ストックオプション行使に伴い2,425株の自己株式処分を実施したことを記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年9月15日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び監査等委員である取締役及び取締役を兼務しない執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役・監査等委員・執行役員・従業員を対象に20,000株、23,400,000円の自己株式処分を実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：非金銭報酬＝80％：20％とする。」
基本報酬と非金銭報酬の比率目安が、従来の85％：15％から80％：20％へ変更され、株式報酬の比率が高まった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年7月14日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象役員等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。」
既に掲げていた譲渡制限付株式報酬方針について、取締役、監査役、執行役員、従業員を対象に、20,000株の自己株式処分を2021年10月13日に実施した。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役に対し、その在任中に一定の株式を取得、保有させることで株主との一層の価値共有を図るとともに中長期業績向上のためのインセンティブを与えることを目的とし、譲渡制限の解除を退任時とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。」
2021年7月改訂の報酬方針で、基本報酬と株式報酬を組み合わせ、譲渡制限付株式を毎年付与する方針を示している。基本報酬と非金銭報酬の比率目安は85％対15％。