化学品事業の開発費・人員増強による営業損失拡大
FY2023-Q3に初出。10回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2026対処有価証券報告書
「その結果、化学品事業における売上高は2,669,227千円と前年同期と比べ277,321千円（11.6％増）の増収、営業利益は91,331千円と前年同期と比べ34,154千円（59.7％増）の増益となりました。」
開発・販売体制強化に伴う費用負担がある中でも、化学品事業は増収増益となり、従来の営業損失テーマは改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「一方、PFASなど新たな分野への進出を見据えた開発体制および販売体制の強化に伴い、開発費や販売費が増加しました。しかし、売上総利益の伸長が販売費および一般管理費の増加を上回った結果、前年同期の営業損失から改善し、今期は第1四半期に続き営業利益を計上しました。」
新分野進出に向けた開発・販売体制強化で費用は増加したが、売上総利益の伸長により化学品事業は営業損失から営業利益へ改善した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「また、前事業年度中に開発体制及び販売体制を拡充し、当社の持つ技術の深化と外部への発信の強化を行っていることにより、前年同期比で開発費と販売費が増加しました。その結果、化学品事業における売上高は1,089,319千円と前中間会計期間と比べ80,965千円（8.0％増）の増収、営業損失は17,178千円（前中間会計期間は55,251千円の営業損失）となりました。」
開発体制・販売体制の拡充により開発費・販売費は増加したが、増収により化学品事業の営業損失は前年同期比で縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「売上の増加と売上構成の変化による原価率の改善が、営業活動強化のための販売費の増加を上回ったことにより、当第3四半期会計期間の営業利益はプラスとなりました。その結果、当第3四半期累計期間の営業損失は縮小し、前年同期との比較においても損失縮小に転じています。」
化学品事業では売上構成による原価率改善が販売費増加を上回り、第3四半期会計期間に営業利益がプラスとなったため、開発・販売投資に伴う営業損失は累計でも縮小した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「自社加工品の全体的な原価率上昇と開発への積極的な投資及び拡販に向けた営業活動強化による開発費・販売費の増加を主因として利益率が低下しています。」
化学品事業では自社加工品の原価率上昇に加え、開発投資と拡販に向けた営業活動強化に伴う費用増加により、利益率が低下し営業損失が拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「イオン交換樹脂や分離膜を用いた水処理装置の設計などを継続的に行っております。また、海外メーカーとのイオン交換樹脂の共同開発にも取り組んでおり、既存製品の代替品や特殊な用途に対応できる製品の開発を進めております。各種イオン交換樹脂の開発、検証や液体処理装置の設計などにより、当事業年度の化学品事業における研究開発費の額は18,658千円となりました。」
化学品事業では開発・検証・装置設計を継続し、研究開発費を18,658千円計上した。大型装置案件の受注不足もあり、通期営業損失は49,511千円へ拡大した。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「一方、開発に伴う試験の増加や人員の増強により開発費が増加したため、営業損失は増加しました。」
化学品事業では、開発に伴う試験の増加と人員の増強によって開発費が増加し、営業損失が2,498千円から25,340千円へ拡大したと説明している。