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決算説明資料4885室町ケミカル医薬品

2026年5月期 決算説明資料

2026年5月期は、全事業の売上増加と原価率の改善により売上高・営業利益・経常利益が過去最高となった一方、医薬品事業の計画見直しに伴う特別損失で純利益は減少した。健康食品事業から撤退し、2027年5月期は減収減益を見込む一方、中期経営計画を2031年5月期まで延長・更新した。

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百万円(営業利益の前期比増加額)
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この資料の中身

決算説明資料2026年5月期 通期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高7,841百万円+17.9%
営業利益743百万円+71.9%
経常利益707百万円+64.5%
純利益163百万円-32.4%
販管費1,615百万円
売上総利益率
率30.1%
営業利益率
率9.5%
当四半期3か月の実績四半期別の売上および営業利益率の推移を図示しているが、当四半期単独の具体的数値は非開示
通期業績予想
売上高
7,100百万円
営業利益
550百万円
経常利益
500百万円
当期純利益
350百万円
配当金
26円/株
減価償却費
139百万円
設備投資額
455百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
期初想定を上回る/当初計画を大きく上回った
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益
売上増加350
原価率良化47
販管費増加-87
営業利益_事業別
医薬品事業粗利増197
健康食品事業粗利増98
化学品事業粗利増103
販管費増加-87
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
健康食品事業撤退および化学品開発センター開設を前提としているが、為替・原材料価格・数量等の数値前提は非開示
新しい施策
  • 健康食品事業からの撤退完了
  • 小型連続晶析装置の設置とフロー合成技術の確立
  • PFAS処理に関する特許出願・共同研究
  • 旧ゼリー工場を改装した化学品開発センターの開設(2027年7月稼働予定、投資額350百万円)
  • 中期経営計画を2031年5月期までの5カ年計画へ拡張
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • フリーキャッシュ・フロー570百万円
  • 自己資本比率40.6%
    前年同期比前期末比-6.0ポイント
  • 従業員数205名
セグメント別実績
医薬品事業
売上高
3,986百万円+23.9%
営業利益
634百万円+33.8%
健康食品事業
売上高
1,186百万円+13.7%
営業利益
18百万円
化学品事業
売上高
2,669百万円+11.6%
営業利益
91百万円+59.7%
中期経営計画の目標
売上高
目標値10,800百万円
目標年度2031年5月期
営業利益率
目標値10%
目標年度2031年5月期
EBITDA
目標値1,400百万円
目標年度2031年5月期
市場規模・シェア
市場の動向への言及はあるが、市場規模・シェアの数値は非開示
店舗数・拠点数
拠点の所在地は記載されているが、期中の出退店数は非開示
従業員数
人数205名
基準日2026年5月末
設備投資額
246百万円2026年5月期実績
年間配当
1株当たり年間配当額26円/株
配当性向
累進配当方針の継続は記載されているが、配当性向等の数値は非開示
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年5月期 通期
売上高7,841百万円(前年比 +17.9%)
営業利益743百万円(前年比 +71.9%)
経常利益707百万円(前年比 +64.5%)
純利益163百万円(前年比 -32.4%)
売上総利益率率 30.1% / 前年同期比の増減ポイント 非開示
営業利益率率 9.5% / 前年同期比の増減ポイント 非開示
販管費1,615百万円
当四半期3か月の実績四半期別の売上および営業利益率の推移を図示しているが、当四半期単独の具体的数値は非開示
通期業績予想売上高 7,100百万円 / 営業利益 550百万円 / 経常利益 500百万円 / 当期純利益 350百万円 / 配当金 26円/株 / 減価償却費 139百万円 / 設備投資額 455百万円
計画に対する自己評価期初想定を上回る/当初計画を大きく上回った
セグメント別実績医薬品事業 売上高 3,986百万円(前年比 +23.9%) / 営業利益 634百万円(前年比 +33.8%) / 健康食品事業 売上高 1,186百万円(前年比 +13.7%) / 営業利益 18百万円 / 化学品事業 売上高 2,669百万円(前年比 +11.6%) / 営業利益 91百万円(前年比 +59.7%)
増減要因の内訳営業利益 売上増加 350 / 原価率良化 47 / 販管費増加 -87 / 営業利益_事業別 医薬品事業粗利増 197 / 健康食品事業粗利増 98 / 化学品事業粗利増 103 / 販管費増加 -87
主要KPI指標名 フリーキャッシュ・フロー / 値 570百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 自己資本比率 / 値 40.6% / 前年同期比 前期末比-6.0ポイント、指標名 従業員数 / 値 205名 / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数拠点の所在地は記載されているが、期中の出退店数は非開示
従業員数人数 205名 / 基準日 2026年5月末 / 期中の増減・採用計画 非開示
業績見通しの前提健康食品事業撤退および化学品開発センター開設を前提としているが、為替・原材料価格・数量等の数値前提は非開示
中期経営計画の目標売上高 目標値 10,800百万円 / 目標年度 2031年5月期 / 営業利益率 目標値 10% / 目標年度 2031年5月期 / EBITDA 目標値 1,400百万円 / 目標年度 2031年5月期
年間配当1株当たり年間配当額 26円/株 / 中間・期末の内訳 非開示
配当性向累進配当方針の継続は記載されているが、配当性向等の数値は非開示
設備投資額246百万円(2026年5月期実績)
市場規模・シェア市場の動向への言及はあるが、市場規模・シェアの数値は非開示
新しい施策健康食品事業からの撤退完了、小型連続晶析装置の設置とフロー合成技術の確立、PFAS処理に関する特許出願・共同研究、旧ゼリー工場を改装した化学品開発センターの開設(2027年7月稼働予定、投資額350百万円)、中期経営計画を2031年5月期までの5カ年計画へ拡張
この書類が述べていない項目(7件)
通期予想に対する進捗率単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

全事業で売上が増加し、原価率がやや改善したことで売上総利益が増加した。販管費は人件費などにより増加した。また、医薬品事業の計画見直しに伴う特別損失を計上したため、当期純利益は減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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